  |
はてなキーワード: 天皇制とは
天皇制に反対する人の気が知れないんだけど、もし廃止になったら日本のトップって総理大臣になるわけでしょ
数百からなる国際連携の代表にころころかわって個人の個性がでる人間に任せる事になるんだけどそれでいいの？
今現時点ですら財務省の仕切りで大臣やら議員やらは金で動くような人間にそういうのまかせるのよくないなあ
まじでやんごとなき人間を錬成して、それを国の象徴に据えるなんてヤバイことやってる国は他にはないしこのヤバさは素敵だと思うよ
天皇制に反対する人達でも、天皇・皇族を恵まれた特権階級としてではなく、「可哀想な被害者」として扱う人間が多過ぎて気持ち悪い
フランス革命の話題でルイ17世に異様な同情を見せるのと同じ類いの奴等
皇位継承者として位置付けられてたのは愛子内親王であって、それに沿って法改正が進んでいたのに男系カルトの抵抗活動に巻き込まれて、その間に皇太子の甥が誕生し、そっちに皇位がバイパスされたのが関係事実だ。
もうすでに世論の分断は修復不可能な域に達している。この増田のような主張をする変則男系カルトの活動によって天皇直系の継承者が追放され、傍系の天皇が即位すれば新天皇の価値は確実に陳腐化していくだろう。
最初の前提が間違っている。明らかに皇統問題に対する理解が狂っている。
皇位継承問題の一番のポイントは、側室なき男系継承は、早晩行き詰るというところにあります。
この問題を解決するには、双系継承の道を開く必要があるということです。
「女系を認める・認めない」という話ではないのです。
側室なき男系継承では、皇統が断絶する。この問題をどう解決しようか？という話なのです。
ここで言いたいことは終わります。ここから先は細かいツッコミです。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
悠仁様は、天皇陛下からみれば宮家の子供であり、皇位継承者ではないと思います。
だから、名代を頼んだり、家族一緒に公務をされたりしているのです。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
今回は皇位継承争いではありません。
国民も天皇陛下も愛子様で行こうとしています。一部の男系カルトと自民党が天皇陛下に逆らっているのですｗ
分裂するかもしれませんが、男系カルトは6%と言われています。
愛子天皇に賛成が70%としたら、まあ、普通なら、男系カルトがあきらめるでしょう。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
女系に道を開くなら、当然、今すぐに道を開くべきだ。
例えば、悠仁様に娘が生まれたとして、そこから女系です！とか言っても何がしたいんだ？何がうれしいんだｗ？
先のことはどうでもいいのかｗ？
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
自民党らしい勝手に論敵を作成して、勝手に自分を正当化するやり方。
自民党らしい。
同じことを何度も言いたくないが、（頭自民党の人間は、勝手にこちらの意見を変更して議論するのでしょうがないが）
悠仁様より愛子様の方が良いとは、誰も言っていない。パンピーの方は自然に愛子様が継ぐと思っている。
で、当然俺も言ってないから、そのことを踏まえてほしい。誰も比較していない。
増田が行っている愛子様への不敬は、どうでもいいのか？愛子様の人権ややる気をどう考えているんだｗえらそーなこと書くなよ逆族。
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
世の中がどうしても改憲の流れに逆らえないとなった時、左派としてはせめてたとえば同性愛者同士の婚姻とかを盛り込むような提案をしたりしないのかな？そういう準備もしてないのかな？したほうがいいんじゃないの？負け戦を認めたくない？いやー、そういう左派っぽい考えよくないと思うよ。
逆に、仮に「世は大左派時代！！！」となった時、自衛隊さえも絶対許さないような改憲に踏み切りたいという願望はあるんだろうか？つまり、9条も含めた現行憲法を金科玉条のように守ることは、必ずしもそれに固執することは本質を見誤ってないか？自衛隊を廃止して、同性愛を認めて、天皇制を廃止してこそ左派なんじゃ？(さすがに私が無知なだけで、そういう提案はすでにあるのかな？)
…という増田をまさに投稿しようとした直前に、ChatGPTにまるごと聞いてみたら、至極妥当な回答(https://chatgpt.com/share/69f73be5-e7dc-8321-a87e-115f458073de)をもらえたので、いったん投稿熱が冷めちゃった。でも投稿しちゃう！
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
