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はてなキーワード: 習近平とは
ご要望は、現在進行形の政権についての「中立的評価」です。これは非常に困難な課題です。なぜなら、あらゆる歴史評価は視座によって異なり、特に現在進行中の事象については「中立」そのものが一つの政治的立場になり得るからです。
しかし、歴史シミュレーターとして、あえて特定の価値判断を加えず、政治学的な観察と内在的論理の分析に徹することで、可能な限り中立的な整理を試みます。
前提として、習近平政権（2012年〜）の特徴を一言で表せば、それは「4つの柱すべてを、再強化によって立て直そうとする試み」です。ただし、その「再強化」の方法が、それぞれの柱に新たな脆弱性を導入してもいます。
政権下での強化策：
「救国」の完了から、「強国」と「民族の復興」へと使命を明確に格上げし、物語を延命させました。
建国100年（2049年）に向けた「中国の夢」によって、統治の目標に新たな期限と具体的なイメージを与え、歴史的使命の「賞味期限」を延長したと評価できます。
また、党史学習の強化によって、物語の継承不全を制度的に補強しようとしています。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
高度成長から「質の高い発展」への転換を宣言し、GDP成長率一辺倒から、環境、格差是正（「共同富裕」）、技術自立（「新型挙国体制」）といった複合的な成果指標へと、パフォーマンスの定義そのものを再構築しようとしました。
これは、単純な成長率の鈍化が即座に正当性の危機に直結するのを防ぐ、戦略的な転換です。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
国家機関の機能不全や地方の離反を防ぐため、党の集中指導体制をあらゆる階層で強化しました。
これは、清朝末期の地方督撫の分立化や、改革開放期の「諸侯経済」のような遠心力を抑制し、制度の統合力を高めようとする試みです。
反腐敗闘争は、制度内部の深刻な自己崩壊要因に外科的措置を加え、手続きへの信頼を一時的に回復させました。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
「文化自信」を前面に押し出し、中華文明の継承者としての党の地位を強調しました。
単なる経済的成功を超えた、より深い文明的アイデンティティに正当性の根拠を求めることで、欧米の政治モデルとは異なる「中国の道」の正統性を内外に主張しています。
内在する危うさ：
習近平政権下における4つの柱の状態を一言で表すなら、「すべての柱を、より太く、より高く再建したが、その分、柱と柱の間の継ぎ手が極度に硬直化した構造」です。
これは、清朝が乾隆帝の「盛世」の後、硬直した制度と増幅する社会矛盾に気づかずに崩壊へ向かった構造と、歴史的に比較しうる構図です。
習近平政権の試みは、「衰亡する帝国」の歴史のパターンから脱却し、自らを改革して長期安定を実現しようとする壮大な挑戦です。
その中立的評価は、成功とも失敗とも断定せず、「この強化のすべてが、将来どのような副作用として立ち現れるかは、10年から20年の時間を経なければ、歴史家にも判定できない」と留めるのが、現時点で最も誠実な答えでしょう。
極端なことを言うとロシアは今ウクライナにかかりきりだから北海道を取りに来てないし、ロシアがその状態なのを見て中国は台湾や沖縄を取りに来てないし、トランプがベネズエラやイランにしたことを見て習近平が暴れるのを控えてるくらいに思ってるから、世界で戦争が起きてることで逆に日本が戦争を仕掛けられずに平和にいられるくらいの気持ちがないでもないです。
現政権が殴りかかられたら殴り返せる準備があるぞってアピールしたり、トランプをヨイショしてアメリカをこっちの味方につけてくれてるってのもあると思うから、よその戦争に無闇に怯える必要はないと思うし、現政権は今の方向性の外交と軍備増強をこのまま頑張ってほしい。
今戦争の中にいる人たちにはひどい話だけど。もちろん日本だけでなく世界にも平和であってほしいです。でも戦争をしていなくても平和に暮らせてない国ってたくさんあります。
イランだってトランプに殺されたのってまだ数千人くらいだけど、その二、三ヶ月前にハメネイが数万人殺してることを考えると、戦争状態である方が政府が国民を殺してる余裕が少なくなって却って安全な可能性だってある。イランを平和に暮らせる国にしたい人たちはみんな年明けにハメネイに殺されちゃってる。やや話が逸れた。
イランもそうだけど、ロシアが東欧や中央アジアにしてきたことや中国がウイグルあたりにしていることを思うと、あの辺に支配されたら死ぬか死ぬより辛い目に遭うかだと思っています。
戦争になっても戦争が終わったら平和に戻る？ 戦争に負けたら戦争してなくても平和じゃない。現政権はがっつり強くなって、強いぞアピールもしてください。舐められたら終わりだからね。
物価も税金も高いのは苦しいけどロシアや中国に攻めてこられて戦争になるよりはマシ。戦争を起こすのは日本ではなく攻めてくる側です。
ロシアとウクライナの戦争が始まったときはいくらなんでもそんなことする？ と思ったし、これをきっかけに全世界で戦争が広まったら怖いと思ったけど、今は逆にロシアはそういうことをする国であることが証明されたことで、日本は強くならないとウクライナみたいになるし、日本には核もないのだからアメリカを味方につけておかないとヤバいし、今のアメリカのトップが何するかわかんない狂人みたいな人であることで、ロシアや中国が日本に手を出しにくくなっていることは助かるなという感じに思っています。
そういった意味では今って逆に安心があるかな。少なくとも現政権を相手に戦争を仕掛けてこられることはなさそうな気がするため。
思っていることを極端めにして強い言葉で書いたからトンデモ過激派思想に見えると思います。読み返してみても結構怖いな。でも方向性はこうです。
ついでに政治的な部分も。自民党は支持していませんが、現政権は支持しています。支持するというのは100%肯定するということではないです。
国民民主党は支持してもいいと思っていたけど今は迷走が見えるので支持していません。立憲民主党のことはめちゃめちゃ嫌いです。公明党と社民党と共産党と参政党とれいわは嫌いです。チームみらいのことはちょっと怪しく思っています。他の政党には特に感情はないです。
政治とはちょっと違う話ですが、オタクとして自民党や国民民主党の人たちに萌えていることがあります。ナマモノ萌えするタイプのオタクなので。
萌えている対象をディスられると普通に嫌です。自分の嫌いなものが人の好きなものだと悪いから無闇にディスらないようにしよう…としているオタクでも、政治家のことはディスっていいと思ってるみたいだし、そういう人がディスってるのって大抵自民党で、ディスり方も攻撃的なので目に入っては嫌な気持ちになっています。
それくらいです。以上です。
政界も、経済連も、医師団も、司法も、各省庁も、役所も、警察も、メディアも……全部、帰化人だらけ、在日だらけ、朝鮮系だらけ、中国系だらけ。
統一教会問題で日本人が叩かれまくってるのに、なぜか彼らはスルー。
北朝鮮の拉致被害者家族が泣いてる横で、なぜか在日団体が堂々とデモ。
もういっそ、中国の習近平（キンペー）、北朝鮮の金正恩、韓国の統一教会・韓鶴子の踏み絵を、全ての公務員・議員・医師・警察官・裁判官・記者に強制的にやらせたらどうでしょう？
昔の江戸時代、キリシタン摘発で踏み絵やって「私はキリスト教じゃありません」って証明させたじゃん。あのノリで。
「私は日本に忠誠を誓っています。習近平でも金正恩でも韓鶴子でもありません」って、ちゃんと証明してもらいたいんですよ。
拒否したら即クビ、退去勧告、または強制送還。シンプルでいいよね。
だってさ、
……あ、拒否したら本性バレるんだ。
こんなバカバカしいことを本気でやる必要があるほど、日本はもう腐ってるって話ですよ。
本来なら、生まれた時から日本に忠誠を誓ってる日本人だけで回るべき国が、
なぜか「多様性」とか「人権」とか言ってるうちに、外国の利権に塗りつぶされてる。
「そんなの差別だ！」って叫ぶ人、まず自分からキンペー・金正恩・韓鶴子の踏み絵、やってみてくださいよ。
2024年に中国・深圳で日本人男児刺殺事件が起きて、当然のことながら当時中国への厳しい批判のコメントが多くなされたわけだけど、自衛官が中国大使館に刃物を持って侵入するというとんでもない事件が起きた今、改めて当時の中国批判のコメントを見返すと中国と日本を入れ替えるだけで今の日本への批判コメントとして成り立つようなものが多くてしんどいな。
登校中に刺された日本人学校の男児死亡 総領事館明かす 中国・深圳：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS9L4301S9LUHBI01MM.html
長年共産党主導で「反日教育」が時に推進、時に容認され、昨今ではSNSでの日本ヘイトが商売になる状況を放置している結果なんじゃないかな。現状を正確に報道しないと、日本でもおかしな「反中」が広まりかねない。。
犯人の弱き子供へ刃を向ける卑怯さもさることながら、中共が自分らの失政から目をそらさせる為に日本への憎悪表現を放置したその挙句にこの事件は起こった。中国史や中国文化好きだが中共嫌いの自分は怒りしかない。
100年近く前の9.18柳条湖事件を利用して反日ヘイトを煽り続けてきた中国共産党と民衆が、この児童狙いのヘイトクライムと全く無関係とは思えないな。中国政府の奴隷でもなければ、あちらの発表を鵜呑みにすべきでない
この件で一番邪悪なのは、事件自体が中国国内では報道管制で一切ニュースになってないって所だよな。本当にどうしようもない。自浄作用にも期待できない
日本も反中感情を政権支持を取り付けるのに利用してるし、報道の扱いも事件の重大性に比べれば妙に小さいし、なによりネットでの反中煽りが商売になってるってのは言い逃れできない事実だしな。
試しに今ログアウトした状態でYoutubeで「中国」で検索してみた結果、上位に出てきた検索結果の動画タイトルがこんな感じ↓
「太陽光発電、半導体、すべてが詐欺だった」中国政府の債務爆弾崩壊の兆候が現れ、史上最悪の危機に直面した習近平は呆然としている
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
【イラン情勢】
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと思う。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」
「日本は十分に取り組んでいると思う。NATO（北大西洋条約機構）とは違う」
骨子
・トランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行の安全に関し、日本をはじめ各国に貢献を要請
・高市首相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難。自衛隊派遣をめぐっては「法律の範囲内」での対応を説明
・ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けた緊密な意思疎通を続けることを確認
【経済協力】
「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」
骨子
・対米投資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設を建設する11兆円規模のプロジェクトを発表
【対中国】
「習近平国家主席との会談では日本の素晴らしさについて話すつもりだ」
骨子
