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はてなキーワード: 片岡とは
https://x.com/hidetomitanaka/status/2037243051987677199
理解の乏しい人たちが高市総理とブランシャール先生との見解が違うと言ってます。四半世紀以上そうですが、そういう人たちは恐らく学習する意欲もないんでしょうね。例えば、経済財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算、それを踏まえた若田部さんたちの有識者提案（一部以下に）、そして今回のブランシャール先生の提言（和訳一部以下に）、ほぼ完全に整合的なんですけどね（笑。おそらく高市さんを批判してくてたまらない人たち（昔はそれが安倍さんでしたが）には、批判ありきなので丁寧な学習の姿勢はないんでしょうね。あと安倍さんのアベノミクスと高市さんの「責任ある積極財政」＝サナエノミクスの違いもわからないでしょうね、批判ありきの人たちには。ポイントはまさに財政だけではないさまざまなリスク管理と中長期視野、そして市場との「対話」と「信頼」ですね。ここはロゴフ先生の提言とも一部かぶります。そもそもこのサナエノミクスの視点があるので、片岡さんや会田さんたちの成長戦略会議が構築されているのですけどね。批判ありきの人たちにはわからないのでしょう。この点もブランシャール先生は今回の公的投資のところでサナエノミクスと整合的な視点を展開しています。おそらくオールドマスコミなんかは大いに誤解して今回の件を報道するでしょうね（笑。それに踊らされる人は実は少なくて、むしろ一部の批判ありきの人たちが騒ぐだけでしょうね。これはもうどうしようもないことです。政府からはそんなことはいえないでしょうから、深い密林（≒ネット）の中にいる僕の方から言い続けますｗ。それと食料品の消費減税と給付付き税額控除もバラバラでみてはいけませんよね。これは連続した設計になると期待して国民会議の推移をみています。たぶんこれは高市さんは読まないでしょうから（もちろんそれを僕は意図してもいませんｗ）、心ある人、理解しようとしている人むきです。ともあれ健康には留意して頑張ってください。
今朝のNHK「日曜討論」「徹底討論!消費税減税・給付付き税額控除」について、片岡剛士氏、原田泰氏、土居丈朗氏、森信茂樹氏各氏の発言内容のメモです。なるべく主観を入れずに書いております。
１．片岡剛士氏の主張
• 物価高への直接的な効果: 現在の物価上昇の約半分は食料品やエネルギーが占めており、飲食料品に限った消費税減税は価格上昇を是正する効果がある。
• 低所得者層への支援: 減税の恩恵は低所得者ほど大きくなるため、経済対策、物価高対策、低所得者対策の3つの意味を持ちます。
• 価格転嫁と需要: 価格を確実に下げるためには、過去の消費税増税時のように価格転嫁を進めるための法対応が必要だ。また、食料品は価格が下がっても消費量が急増するわけではない（価格弾力性が低い）ため、需要増加によって再び価格が上がってしまう懸念は起こりにくい。
• 実務的な課題: 競合する外食産業への対策や、小売業におけるシステム変更のコスト対応、そして2年後に税率を戻す際の「一気に戻すか」といった議論が実務上の課題になる。
財源と積極財政について
• 10兆円規模の減税であっても財源については「全く心配していない」。名目成長率が上昇したことで日本の財政状況は改善しており、成長を続けることこそが安定財源確保への最大の近道である。
• 高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は、デフレを脱却した状況下で供給力を高めて所得を上げ、物価を安定させることが目的であり、財政の健全化に配慮しつつ経済を刺激していくべきだ。
• 導入に賛成しており、低所得者世帯の税や社会保障の負担軽減、および諸外国と比べて少ない子育て世帯への支援として重視。
• 最初から完璧な制度設計は難しいため、所得捕捉の難しさなどの課題をクリアしながら、2年後から段階的に進めていくべきだ。
２．原田泰氏の主張
• 直接的な値下げ効果: 食料品の価格を下げる最も簡単な方法は輸入自由化ですが、政治的に難しいため消費税減税が議論されている。全体的に物価が上がっている状況下でも、消費税を減税した分だけは直接的に値段が下がる効果がある。
• 基本的には生活を下支えする物価対策ですが、5兆円規模の減税となるため景気対策としての効果もある。
財源と積極財政について
• 日本の財政状況はドイツよりも良くなっていることを前提に議論すべき。
• 名目GDP（分母）と債務残高（分子）が同じ割合で増えれば対GDP比は上がらないため、現行から追加で10兆円（最大25兆円程度）の赤字を作っても財政的に問題ない。
• 消費税5兆円の議論に留まらず、防衛費などすべての需要と収入をテーブルに載せて包括的に議論すれば財政運営はうまくいく。
• 制度には賛成しつつも、誰を対象にするかや所得の正確な捕捉など、課題が非常に大きい。アメリカでは過少申告による不正受給が3割ある。
• まずは事務的に可能な「給与所得者」を対象にした就労促進と、社会保険料の負担軽減に絞って始めるのが現実的だ。
３．土居丈朗氏の主張
• 効果への疑問: 流通業者はできるだけ高い値段で売りたいため、消費税が下がっても値段は簡単には下がらない。むしろ、減税で需要が喚起されると業者が価格を上げ、需要を煽って物価を上げる逆効果の可能性さえある。
• 税率変更による物価の乱高下: 1年目は下がっても2年目はそれ以上下がらず、2年後に8%に戻せば物価が8%上がり国民の反発を招くと指摘。税率の変更による物価の乱高下は避けるべき。
• 減税の恩恵は低所得者で9万円程度に留まるため、5兆円の財源があるなら対象を絞った直接給付（低所得層に8万円など）を行う方が効果的。
財源と積極財政について
• 世代間の公平性を重んじており、消費税を減税して所得税等に依存すると、高齢者の負担が減り現役世代の負担が重くなる。そのため、減税という「寄り道」はすべきではない。
• 特例公債（赤字国債）に依存しないなら恒久財源が必要ですが、積立金などは防衛費の財源に当て込まれているため消費税には使えない。
• 積極財政で成長投資を促すなら、国民の税金で返済する一般会計ではなく、利用者の負担や企業の利払いで返済される「財政投融資（財投債）」を活用すべきだ。
• 対象としては、社会保障の恩恵を受けられない就職氷河期世代の非正規雇用者や、「年収の壁」に直面して就労調整している人々にフォーカスし、手取りを増やす制度にすべき。
• 所得捕捉のシステム構築には時間がかかりますが、「年末調整」を利用すればスピーディーに開始できる。
４．森信茂樹氏の主張
• 効果の薄い物価対策: インフレ状況下では、中間業者が自身のマージンを確保するために減税分を吸収してしまうため、期待されるほどの値下げ効果はない。ドイツやイギリスでも過去に失敗した。
• ゼロ税率の弊害: 食料品の税率をゼロにすると、仕入れ段階で10%の消費税を支払っている農家やスーパーが、売上から消費税を受け取れないため還付を受けるまでの資金繰りが悪化。また、還付のためにインボイスを導入するなど免税事業者の事務負担が激増する。
財源と積極財政について
• 外為特会などのいわゆる「埋蔵金」から無理やり財源を捻出すると、市場からの評価を得られず、円安や更なる物価高に繋がる懸念がある。
• 税収が伸びても国債費（利払い費等）や地方交付税に消えてしまい、政府の手元に残る財源は極めて少ない。
• 責任ある財政運営の鍵は「財源が確保できているか」であり、市場だけでなく国民が判断すべき。
• 就労促進への特化: 本来の目的は「就労の促進（貧困の罠の解消）」であり、「130万円の壁」を乗り越えるためにピンポイントで適用すれば、日本の供給力不足を解消し成長力を高められる。
• 消費税の逆進性対策などを含めて広範囲に実施すると財源が際限なく膨らむため、まずは1兆円規模の就労促進から小さくスタートすべき。
• マイナンバーを活用して所得を正確に捕捉し給付に繋げるためのデジタル基盤の構築には、1〜2年の時間が必要。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=566V9ZMX35_01_4303188
https://x.com/masami_a_shiba/status/2012860635403452854?s=46&t=m0EXJSjLezh3AQX5_uZarQ
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片岡正美 Masami Kataoka🌿特…
@masami_a_shiba
実際、細やかに一次情報あたり続けて来た皆さんの存在は私もこの目で観てきました。
誤情報が先にカジュアルにばら撒かれるのに対し、反対言論を出すため皆さん、膨大な（個人の）リソース割いてます。
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Mihoko Oka
@mei_gang30266・19時間
ちなみに全体像が見えてきたのは、津田さんのおかげでも、ポリタスTVのおかげでもなく、SNSで一般市民が、一次情報を専門家と一緒に検討しながら、公平な視点で発信してきたからですよ。
私自身も、参加して１か月足らずですので、その恩恵を受けた一人に過ぎませんが。
x.com/mei_gang…
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金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75％に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト（以下、片岡氏）：今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏：0.75％という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。（政策金利が）約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
次ページは：利上げは少し無理がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
金融市場では利上げ見送りによる円安圧力を懸念する声もある。片岡氏は「高市首相が自民党総裁に就任してからの円安進行は急ピッチ」だと指摘。一方で「政府・日銀の３者会合などは開かれておらず、円安に対する政府のアクションがおとなしすぎる」とも話し、「市場関係者がみな円安基調が続くと思っており、このような状況では為替介入は一定の効果があるのでは」と語った。
経済成長を巡っては、高市政権が指定した１７の分野で、中長期的な支援が必要と指摘。「造船や海洋などの分野にしっかりと資金を張っていくことが求められている」と強調した。
片岡氏は、立憲民主党が１０兆円程度の経済対策を提案しているのを引き合いに「新規国債発行なしで１３－１４兆円程度の補正予算を組める。新規国債も２４年度は６．７兆円発行しており、今回１０兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
大規模な経済対策を主張するのは日本経済の足元を懸念しているため。内閣府が１７日に公表した７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。
片岡氏は、「マイナス成長が１四半期で終わると考えるのは楽観的過ぎる」「２０２５年度に名目（約）３％成長を実現できるとの政府のシナリオが崩れる可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ - 元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
正常化は慎重に
片岡氏は金融政策運営について、 日銀審議委員だった20年前後と比べて物価情勢が大きく進展しているのは明らかだとしつつも、まだ安心できる状況ではないとも指摘。「デフレの完全脱却に向けたラストチャンスだ。だからこそ政策正常化への取り組みも、やや慎重にお願いしたい」と語った。
デフレ脱却を最優先に掲げたアベノミクスの時代は確実に終わりを告げているとし、「さまざまな政策手段を使い、需要を維持しながら、いかに安定成長・安定インフレを達成するかというフェーズにある」とみる。政府には、前向きな成長が広がっていく期待感を企業が持てるような施策が求められているとした。
高市首相と日銀の植田和男総裁は18日、官邸で初めて会談した。植田総裁は会談後、追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していくと説明。首相から金融政策への要請はなかったと記者団に述べた。
高市首相の金融政策に対する姿勢について、片岡氏は需要拡大による2%インフレが実現できる経済状況の維持を期待しているとの見方を示し、「金利を上げるべきではないなどということはないだろう」と語った。2%物価目標の実現に向け、首相と日銀総裁との会談を定期的に行うことは重要だと指摘した。
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-19/T5WTPZKK3NY800
政府の日本成長戦略会議のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。
片岡氏は18日のインタビューで語った。日銀は「物価や実体経済の状況に応じて政策正常化を進めていくべきだ」と指摘。経済対策の裏付けとなる補正予算の確実な執行に伴い、来年1－3月にも内需拡大などの効果が出てくるとし、「状況次第では3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性がある」とみている。
片岡剛士（Goushi Kataoka）
@kataokagoushi
こうした状況になれば、円安是正といった目的ではなく、国内経済上の要請に応じ、日銀は利上げが可能となる。インフレ率・総需要の安定化、名目金利上昇と為替の維持が両立する状況に。
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片岡剛士（Goushi Kataoka）
@kataokagoushi
「規律ある積極財政」という話についてはよくわからない所もあります。ただし積極財政を行う事になれば、それは名目金利上昇を通じ円高要因となる。そして財政支出拡大は消費や投資といった内需を高める事で、現在のインフレ率上昇をコストプッシュではなくディマンドプルに変える影響にもつながる。
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[B! 人生] 飯野賢治はいつ “クリエイター飯野賢治”を演じ始め、そして演じることをやめたのか？飯野賢治生誕55周年トークライブから見えたこと【飯野賢治とは何者だったのか】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gamespark.jp/article/2025/10/11/158293.html
kuruse_haya 飯野賢治は当時のゲーム雑誌でのインタビュー記事が圧倒的に面白かったんだよね。ゲームは二流・三流なんだけど。だから、飯野賢治を語るには彼のゲーム作品ではなく当時のゲーム雑誌から語る必要があると思う
飯野賢治を理解するには当時のゲームメディアを知る必要がある。
90年代の日本は雑誌文化の最盛期（ https://current.ndl.go.jp/ca1697 によれば1996年に1兆5,984億円。この年は『エネミー・ゼロ』の発売年だ）で、もちろんゲームの情報もゲーム雑誌から入手するのが主流だった。セガサターンに限っても、ソフトバンクの『セガサターンマガジン』、徳間書店の『サターンFAN』、毎日コミュニケーションズの『グレートサターンZ』、メディアワークスの『電撃セガEX』/『電撃セガサターン』、さらにCD-ROM付きのアスキー『TECHサターン』があった。
飯野はゲームのスタークリエイターであったが、まずなんといってもゲーム雑誌におけるスターであった。
SFC時代まではゲーム雑誌でおなじみの人気クリエイターといえば、堀井雄二、糸井重里、さくまあきら、広井王子といったフリーランスの人が多く、ゲーム会社に所属しながら彼らと同等レベルで扱われるのは、宮本茂や坂口博信といった上澄みも上澄みの人間に限られていた。SFC時代までに岡田耕始と金子一馬が『ファミ通』に揃って登場した回数は2度しかない（それも他の人間を加えた座談会形式のものであった）。メガドライブ以前のセガハード専門誌を読むと驚かされるのだが、中裕司や鈴木裕クラスですら滅多に誌面には登場しない（PCエンジン専門誌だと割とハドソンの人が出てたりはするのだけれど）。
ゲーム雑誌においてゲームクリエイターの露出が広まったのはPS1時代というのは間違いないだろう。
――他に音楽業界の手法で言うと、クリエイターのクレジットをちゃんと出す流れも、丸山さんのときに生まれたものですよね。
川上氏：
当時は、みんなゲームクリエイターの名前は隠していましたからね。
丸山氏：
でもさ、レコードや映画はクレジットを作るのが当たり前だし、あれば頑張る気になるじゃない。それに名前を隠すのはそもそも不自然だし、親しみも湧かないでしょ。だいたい、高橋名人【※】みたいにプレイヤーのスターがいて、クリエイターがスターじゃないというのはヘンじゃない。だから、メーカーはみんな嫌がったけど、「名前を出した方がプロモーションしやすいよ」と説得したんだ。
※高橋名人
1959年生まれのゲーム関係者。本名は高橋利幸。ファミコン全盛期にハドソン（現・コナミデジタルエンタテインメント）所属のファミコン名人として一世を風靡した。ゲーム機のコントローラのボタンを1秒間に16回押す「16連射」が有名。
実際、これは有効なんだよ。だって、普通に紹介したら雑誌で2ページ程度しか取れない作品でも、クリエイターが登場して苦労話を喋って、カメラに向かってポーズでも取ってくれたら、もう5ページくらいに露出が増えるわけ。どんどん可能なことが増えていくんだよね。
――つまり、音楽プロモーションの「人を立てていく」手法を持ち込んだということですか？
丸山氏：
PS1では現在でいうところのインディーゲームのようにいろいろな変わったゲームが登場し、フロム・ソフトウェアをはじめとする聞いたこともない会社がゲームを出すようになり、そして専門誌ではページを埋めるために開発者のインタビューを大々的に載せるようになった。そうやってソニー・マガジンズの『ハイパープレイステーション』に頻繁に取り上げられていたクリエイターの一人が（セガサターン移籍前の）飯野賢治だった。
飯野賢治のなにが良かったか。まず見た目がインパクトある。ほかのゲーム開発者がいかにも会社組織に所属するサラリーマンやオタクのような風貌のなか、巨体かつ長髪で眼光が鋭い。そして話すことが面白い。しがらみなく同業他社のゲームに言及するし、『ファミ通』のクロスレビューのありかたも批判する。ゲーム雑誌なのにビョークや坂本龍一の話をずっとしてたりする。セガサターン移籍前なのになぜかセガサターン専門誌で連載記事を持ってたりする。FMラジオのMCもやっていたし、大阪ではピエール瀧と一緒にゲームバラエティ番組もやっていた（これ結構面白かった記憶あるんだけどネットで動画上がってるの観たことないな）。『ゲーム批評』にいたっては飯野賢治だけの別冊号を出した。あと飯野賢治の奥さんがゲーム雑誌に連載コラムを書いていた。
彼はトリックスターとして面白かったし、次々に新しいなにかを起こしてくれるという期待があった。勢いのある深夜ラジオのパーソナリティや、現代ならばSNSのインフルエンサーのような受容をされていたといえば伝わるだろうか。
飯野のゲーム雑誌への露出が極まっていたのが『リアルサウンド 〜風のリグレット〜』のときだった。映像のない音声だけのゲームである同作では、画面写真が使えないものだから、そのぶん誌面を文字で埋めるしかない。だから飯野がインタビューに登場する。ほかのゲームがせいぜいゲーム紹介記事1P+開発者インタビュー1Pという構成であったりするところを、『リアルサウンド』は飯野のインタビューが2Pまるまる載る。そしてそれが毎号続く。もはやハックと言っていいだろう。誌面埋めのために飯野のインタビューを取る→宣伝になるから飯野がインタビューに出る→読者ウケがいいからまたリアルサウンドの記事が載る、というサイクル。『セガサターンマガジン』は一時期は刊行ペースが週刊になっていたものだから、誌面を埋められる人材は重宝されまくった。
いま飯野賢治を振り返ろうとすると、どうしても成果物（ゲーム）をとっかかりにしてしまうが、あの時代における飯野賢治の受容を理解するには、それよりも当時の『ファミ通』、『ハイパープレイステーション』、『セガサターンマガジン』、『ゲーム批評』を読むほうがいいんじゃないのという話。
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参考までに1990年代のソフトバンクのセガハード専門誌からスタッフインタビューをリストアップしてみた。32ビット（64ビット級）時代になった途端に開発者が一気に表に出てくるようになったのがわかるだろう。
ファンタシースター ～千年紀の終りに～ - 小玉理恵子、津川一吉、西山彰則（セガ）
重田守（セガ）
●セガサターンマガジン 1996年12月27日号（エネミー・ゼロ表紙）
ファイターズメガミックス - 片桐大智、片岡洋、光吉猛修（セガ）
デイトナUSA CIRCUIT EDITION - 瀬上純、澤田朋伯（セガ）
ときめきメモリアルSelection藤崎詩織 - 流石野考（コナミ）
新世紀エヴァンゲリオン 2nd Impression - 小林正英、茂木幸樹（セガ）
御意見無用 - 池袋サラ、新宿ジャッキー、ブンブン丸、柏ジェフリー
EVE burst error - 藤田正人、野口征垣（シーズウェア）、鈴木達也（イマジニア）
電脳戦機バーチャロン - 亙重郎（セガ）
セガサターン用ワープロセット - 大鹿敏宏（光栄）、中村憲二（エルゴソフト）
サクラ大戦 - 田中公平、牧野幸文（セガ）、原太郎（ティーズミュージック）
電脳戦機バーチャロン - 亙重郎（セガ）
Digital Dance Mix Vol.1 - 安室奈美恵 鈴木裕（セガ）
●Dreamcast Magazine 1999年12月31日号（D2表紙）
シェンムー 一章 横須賀 - 松風雅也、安めぐみ、岡安啓司（セガ）
電脳戦機バーチャロン オラトリオ・タングラム - 小林健太郎（セガ）
スペースチャンネル5 - 水口哲也（セガ）
セガ ソフト7研 - 大場規勝、小玉理恵子、伊藤知行、瓜生貴士、大原徹、西山宗弘、松浦剛、西野陽
プロ野球チームで遊ぼう！ - 瀬川隆哉、地宏之、加藤真樹、石原学（セガ）
ROOMMANIA #203 - 牧野幸文、佐々木朋子（セガ）
爆裂無敵バンガイオー - NON、MURATA（トレジャー）
