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はてなキーワード: 戦時とは
理念としては「老後の生活保障」をしっかりしましょう「老後の生活保障」という安定や希望がないと現役世代が頑張らなくなりますからね
ってことなんだよね
今はどうか
年金貰って困るやつはいないだろうけど、「頼っている」とか「年金あるからこそ今安心して働ける」なんてやつはほとんどいないだろ
当初の理念が崩壊してるわけで、理念が崩壊した制度なんていらないんだよね
これはぶっちゃけ金の流動性を高めることが主目的なんだけど、お題目としては「年金だけでは老後の備えが十分ではない」から個人でどうにかしてねとなっている
国としても年金の制度が破綻してることを認めているわけだ（お題目だとしてもね）
こんな制度いる？
いらないよね
なくしちゃおうよ
何度でも書くけど、俺が知りたいのは”敢えて住宅街にDCを建てる理由”ね。
”リスクが低くてアクセスもしやすく土地も安い住宅街のド真ん中にから巨大で威圧的で騒音公害を撒き散らすDCを建築します”ならそれでいいの。
企業はそう住民に説明すればいいけどしないのは、それじゃ住民に対する理解が得られず企業のイメージダウンにつながることは明白だから説明から逃げてるんだろって言ってんだけど。
別に資本主義の論理を振りかざしてDC建てて住民のQoLを阻害してもいいし、ガン無視したけりゃすりゃいいよ。
企業が現地の住民からの訴訟リスクを抱えることになるだけだし。地元住民から疎まれ憎悪されながら営業するのはなかなか大変よ。
戦時に狙われるという話をするなら、重要な通信インフラをわざわざ攻撃されやすいところに配置するってバカ？という話なんだが。
だから”住民を肉壁にする気なんだろうな”って書いただろ･･･
ウクライナにしても何にしても、団地の中に火砲を置いて住民を肉壁にしたりするのは常套手段だもの。
着弾位置がズレて住民＝非戦闘員を殺せば戦意を引き立てられる上に攻撃側が国際的非難の的になるから、そういう効果を狙ってんだろうなって話だよ。
こんなこと企業は住民に説明できないだろうから隠すわなって話。
印西のDCをストリートビューで見てみたけどこれは良い位置に作ってんじゃん。
印西とかGoogleのデータセンターがあることで有名だが、そこは津波も洪水も地震もリスクが低くアクセスもしやすいうえ広いから人気なんだよな。
住宅街もリスクが低くアクセスもしやすい土地に作られるんだからさ、重なることもあるだろう。
石狩データセンターも有名だが、大自然に囲まれていて少なくとも周りの空気はおいしそうだ。
そもそも、どのAIに聞いても住宅街に作られることって稀らしいんだが。
お前がURLも貼らずにコピペした他所様の記事では、もともと自動車工場があった場所にDCが建つという話で元から影響があった場所らしいんだが。
戦時に狙われるという話をするなら、重要な通信インフラをわざわざ攻撃されやすいところに配置するってバカ？という話なんだが。
お、「敢えて住宅街のド真ん中にDCを建てる理由」を説明できないから逃げたな
そもそも「住宅街に建てる理由」と通信の秘密に何が関係あるの？
別にそのDCでどのような処理を行うのかつまびらかに公開せーよとは誰も言ってなくて
そのDCで別に軍事計算でも何でもしてていいわけよ、なら工業地帯に建ててそこでやれやって話でよ
お前が言うように「ここのトラフィックが凄く多く人口増加も見込まれるのでここに建てます」みたいな分かりやすい理由でもいいわけよ
まあこの理由でも「それ工業地帯とか住宅街からちょい離れた土地でいいじゃん、住宅街のド真ん中に建てて騒音とか公害撒き散らしながらやる意味ある？」って話になるけども
そういう説明すらできないのは何故？って話で
説明から逃げているのはその土地を選んだ理由に妥当性が無く、住民に簡単に反論されることをDC側も自覚してるからだろ
計画では、自動車工場の広大な跡地（１１万４０００平方メートル）に高さ約５０～７０メートルのＤＣ３棟が建つ。一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照の悪化、騒音や排熱を不安視する住民たちが約７６００人分の署名を集めた。
そして住民に理解を得られなければ訴訟に発展するリスクも出てくる
住民に敵意と憎悪の目を向けられながら居座るのは中々しんどいぞ
◆ データセンター ＝施設内のサーバーでデータの保管や処理をする。大量の電力を消費し、停電用の発電機も備える。現代の重要な社会基盤の一つで、中東の米企業の施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の攻撃対象になった。
ホットエントリーに上がってたから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/makun0uch1/n/n3e0c7fe8de90）気になって検索したんだけど、
骨董通り法律事務所が書いてくれてて（https://www.kottolaw.com/column/190913.html）、この論に素人が突っ込むようなことも思いつかずそれはいいんだけど、この論を採用するとフレッド・ムーアがデザインした今とほぼ同じミッキーマウスも、日本では映画扱いする限りは著作権切れてるんじゃないの？
"Mickey's Surprise Party"（https://en.wikipedia.org/wiki/Mickey%27s_Surprise_Party）
1939年公開の本作は米国では公開95年経ってないから著作権切れてないのはいいとして、日本では団体名義の著作物として見るなら公開50年+戦時加算（2004年延長は適用されない）で2000年あたり？に著作権切れ、
ウォルト・ディズニー（1966年死去）＆アブ・アイワークス（1971年死去）に対して監督ハミルトン・ラスク（1968年死去）＆フレッド・ムーア（1952年死去）だから、映画（個人名義共著）として見るなら2017年？に既に著作権切れてて、非映画（個人名義共著）として見るなら2049年？に著作権切れるんじゃないかと思うんだけど。
漠然と現代的なミッキーマウスは著作権切れてないという先入観があって、それに猛烈に反する解釈になってしまって、違和感がすごいのだけど、詳しい人教えてくれ！
ちなみに"Mickey's Surprise Party"にはミニーも出てるぞ！
1936年末、日本の脱退宣言によりワシントン条約は失効し、海軍休日は終わりを告げた。
以後第二次世界大戦に至るまでの数年間は無条約時代と称され、各国とも新たな建艦競争にひた走ることになる。
日本は自主的かつ適正な国防所要兵力標準として戦艦12隻、航空母艦10隻以下を定め、海軍国防所要兵力整備十年構想に基づいて軍拡を開始した。
1937年の第三次海軍軍備補充計画では戦艦2隻、航空母艦2隻等66隻を建造している。この時点で日本は、過度の建艦競争を予想していなかった。
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
急速に開き始めた日米間の戦力差（1943年時点で対米5割、44年時点で同3割まで戦力比が低下しまったく勝ち目はなくなるとされた）に危機感を抱いた日本では、
戦力比が優位なうちに開戦を目指す論が勢いを増し始める。
着手時期の関係で1941年には一時的に日米戦力比は対米8割を超えるまでに改善すると見込まれていたからで、一連の流れは太平洋戦争開戦の少なくとも一因を担ったと評されている。
最新の公表値だと、「日本全体がすぐ止まる」より「まず業種別の配給・流通制限が先に来る」形です。いまの論点は、総量の在庫日数より、実際には精製・輸送・優先供給でどこから詰まるかにあります。
概算では、日本の企業活動が「事実上停止状態」に近づくまでの時間は、ざっくり 2〜4か月、国家全体としての最後の耐久限界は 6〜8か月前後、というのが妥当です。
もっとも、これは「全部が同時に止まる」のではなく、まず非優先業種から止まり、医療・交通・公共などは後ろまで守られるという順番になります。日本は2026年3月時点で官民合計約8か月分、2026年1月末基準で248日分の石油備蓄を持ち、4月7日時点でも228日分の在庫があるとされています。政府はすでに医療・交通・農業などへの優先供給を要請しています。
試算の土台はこうです。資源エネルギー庁は、今回の放出規模として**「1か月分＝約850万kL」と説明しています。逆算すると、日本の石油消費は1日あたり約28万kL規模です。したがって、在庫228〜248日分というのは、単純計算では約6.4千万〜7千万kL相当**です。数字だけ見ればかなり長いですが、この数字は「全国が平時どおり使える日数」ではなく、国家全体で石油をなんとか配給できる総量に近い理解が適切です。
ただし、企業活動への打撃は総量枯渇よりかなり早く来ます。理由は3つあります。第一に、原油は備蓄されていても、製品として必要な場所・必要な品目に即座に届くわけではないこと。実際、政府・市場報道では、全国総量は足りていてもディーゼルや重油で流通ボトルネックが出ているとされています。第二に、政府はすでに医療・交通・公共・農水産・生活必需品製造を優先対象にしており、非優先業種は先に圧縮されます。第三に、日本の石油製品は原油からの連産品で、欲しい製品だけを自在に増やすことはできません。
さらに重要なのはナフサです。製造業の「燃料」だけでなく、化学・樹脂・部材の原料として効くため、ここが詰まると工場停止が連鎖しやすいです。石油業界資料では、日本は石油製品輸入は補完的ですが、ナフサは例外で国内需要の約70%を輸入に依存するとされています。足元でも「総量はあるが、どの用途にどれだけ回せるか」が問題化しており、医療用資材などの上流原料確保も課題になっています。したがって、企業活動の停止は、ガソリンスタンドが空になる前に、化学・素材・物流・一部製造ラインから進む可能性が高いです。
この前提で、停止までの時間を3段階で置くと分かりやすいです。
第1段階（2〜6週間）は、既に起きているような流通逼迫と局所的な操業制約です。ディーゼル・重油・ナフサが取りにくくなり、在庫の薄い工場、遠距離物流依存の業種、燃料多消費の中小事業者から痛みが出ます。精製稼働率も4月初時点で**67.7%**まで落ちており、平時よりかなり低いです。
第2段階（1〜3か月）では、非優先の企業活動がかなり広く止まり始めます。とくに、石油そのものを熱源・燃料に使う部門よりも、物流と石化原料に依存するサプライチェーンの方が先に効きます。運輸部門は日本の最終エネルギー消費の24.1%を占め、貨物がその4割強を占めています。ここが絞られると、工場は原料があっても動けず、小売も配送制約を受けます。したがって、「日本の企業活動が平時の意味で維持不能」になるのは1〜3か月程度とみるのが自然です。
第3段階（4〜8か月）は、国家備蓄までかなり使い込んだ局面です。この頃には、一般企業活動はかなり大きく圧縮され、医療・交通・公共・食料関係などの優先部門に資源を寄せる「戦時配給」に近い運用になります。日本の総在庫は228〜248日分ありますが、これは完全平時運転の持続日数ではなく、優先供給を前提にした耐久上限として読むべきです。したがって、国家全体が“完全停止”するより前に、一般企業活動は事実上の停止状態に近づくと考えるべきです。
実務的に答えるなら、
この二層で見るのが妥当です。
イスラエルで非常事態宣言が解除され、4月12日にネタニヤフ首相の汚職裁判が再開されるとの報道がありました。このニュースは単なる一国の指導者の不祥事という枠を超え、現代の民主主義国家が直面する最も重い問いを私たちに突きつけています。それは「国家の危機」を理由に、権力者への法執行をどこまで猶予できるのかという問題です。
そもそもこの裁判は、収賄や詐欺、背任といった重大な容疑を含み、2020年から足掛け6年以上も続いています。その間、ガザでの戦闘や北部の緊張、そして非常事態宣言の発令によって、審理は何度も中断を余儀なくされました。戦時下において指導者の法的責任を問うことは、確かに政権の安定性を揺るがすリスクを伴います。しかし、非常事態が常態化し、それによって司法のプロセスが永遠に停止してしまうのであれば、それはもはや民主主義国家としての自浄作用を喪失したに等しいと言わざるを得ません。
今回の裁判再開が持つ意味は、極めて多層的です。まず、イスラエル国内における司法の独立性が健在であることを示しています。政権がいかに戦時体制を理由に権力を集中させようとも、法の前では一市民である被告として、首相もまた審判を受けなければならない。この原則が守られるかどうかは、今後のイスラエルの国際的な信頼性にも直結します。もし裁判がこのまま放置されれば、国際社会からは「戦時特権を利用した法の回避」と見なされ、対外的な正当性を失うことになりかねないからです。
一方で、リアリストの視点に立てば、このタイミングでの再開には激しい政治的力学が働いていることも見逃せません。国内では人質解放交渉の遅れや戦後復興のビジョン欠如に対する国民の怒りが限界に達しており、司法の場での責任追及は、現政権に対する実質的な「信任投票」の側面を帯び始めています。つまり、法廷での証言一つひとつが、戦時内閣の存続、ひいてはネタニヤフ氏の政治生命に致命的な影響を及ぼすフェーズに入ったのです。
私たちは、遠く離れた中東の出来事としてこれを傍観すべきではありません。非常事態を理由にした法の停止は、どの国でも起こり得る「民主主義の死角」です。権力が法を上回る瞬間を許容すれば、それは独裁への道標となります。イスラエルという国家が、この極限の状況下でどのように「法の支配」と「安全保障」を両立させるのか。そのプロセスを凝視することは、日本を含むすべての自由主義社会が、権力の暴走をどう食い止めるべきかを学ぶ貴重な教訓となるはずです。
今回の裁判再開は、ネタニヤフ氏個人への裁きであると同時に、イスラエルという国家が持つ民主主義のレジリエンスを測る、文字通りの「試金石」だと言えます。4月12日、法廷の扉が再び開くとき、そこに現れるのは一国のリーダーとしての顔か、それとも法に追い詰められた一人の被告か。その答えが、中東情勢の未来をも左右することになるでしょう。
・日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協） 新宿区西早稲田2-3-18
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まだ続ける気あったんか。こっちはもうなかったで。返答みて更にあきれてるわ。
俺が元増田って思ってたのは読めてなさすぎやろ。それもあと出しで。
勘弁してくれや。
さすがにそんな自称国語力ゴミかつイランの体制も知らない人間がイキってるの相手したくないわ。
お前の論のよりどころって「戦時だから混乱しとるやろ」って一点だけやろ。
そんなん折込済でこっちは書いてんのにそれで一点突破しようとしてるから一生平行線なんやろ。
それはいろんな奴が指摘しとるから「ボコボコ」って書いたんや。多数決を論拠にしてるわけやないで。
