はてなキーワード: ユダヤ人とは
ガザ情勢でアメリカがイスラエルを擁護し続ける理由について、「ユダヤロビーが強いから」で済ませている人をよく見るがこれはもっと宗教的な話だ。
アメリカの白人福音派は人口の2割前後、推定6000万人以上。共和党の最大支持基盤で、トランプの得票の8割近くがここから出ている。彼らの一部(ディスペンセーション主義と呼ばれる神学を奉じる層)は、聖書の預言を文字通り信じている。具体的にはこういうシナリオ:
1. 世界中に散ったユダヤ人がイスラエルの地に集結する(→1948年の建国で実現中、と解釈)
5. キリスト再臨
つまり彼らがイスラエルを支持するのは、ユダヤ人を愛しているからではない。ユダヤ人がイスラエルに集結し、最終的に大量死して改宗することが、キリスト再臨の前提条件だからである。終末を早めたいので、イスラエル国家を物理的に強化することに宗教的動機がある。エルサレム大使館移転を熱烈に支持したのもこの層。
当然、気持ち悪がっている。特に超正統派にとってキリスト教は偶像崇拝の異端であり、イエスは偽メシア。歴史的にもキリスト教世界は反ユダヤ主義の本場(十字軍、異端審問、ポグロム、ホロコースト)。
それでも現代イスラエル右派、特にネタニヤフは、福音派の支持を実利的に利用している。「終末で殺される予定の駒として愛されている」と分かっていても、軍事援助と外交支持が手に入るなら受け取る、という割り切り。アメリカのリベラル派ユダヤ人や良識的なラビは強く警戒しており、「我々は神学的小道具にされている」と批判している。
2026年のいま、世界最強国家の中東政策が、紀元1世紀に書かれた黙示文学の文字通り解釈で動いている部分が確実にある、ということ。CUFI(Christians United for Israel)という福音派ロビー団体の会員数は1000万人を超える。AIPACの陰でこっちが効いている。
「宗教right」「キリスト教シオニズム」で検索すると出てくる。陰謀論ではなく、当の福音派指導者(ジョン・ヘイギー牧師など)が公然と説教している。
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興味深い分析だが、要はトランプがヒトラーなみに感情操作を行い、支持者に「敵に報復せよ」と指令する段階に入っている、という話である。それでも対話を試みるというのは、うっかりすると自分を敵認定してくる相手に心を開けということなわけで、難易度が高い。相当な「感情労働」である(※ホックシールド氏は「感情労働」概念の提唱者)。
気になるのは、感情の論理の「バイリンガル」になるべき人が「リベラル」とざっくり名指しされているようみえることだ。しかし、同じリベラルだって立場が違う。
たとえば、ヒトラーに攻撃されていたユダヤ人のような立場の人にまでそれを求めるべきだろうか。また、仮にそれを試みたとしてうまくいくのだろうか。私は疑問である。
タイミングの問題も考えた方がいい。9年前ならまだしも、既にトランプ政権とその支持者は犠牲者を出している。民主党のレズビアンマザーが ICEに発砲され、死亡した件は有名だが、他にも複数の人が命を落としている。収容所に送られた人も多く、その中で何が起きているのか、我々はまだよく知らない。
最後に、トランプ支持者の「感情の論理」は大変よくわかったので、私としてはトランプ支持者に攻撃される側の「感情の論理」も書いておく。
たとえば、もうずっと前からトランスジェンダーの若者たちは互いに「生き延びよう」と声を交わし合っていた。尊厳を傷つけられ生きるのが辛い、あるいは単に路上で襲撃されて殺されそうだと感じている。人口の1%しかいないのにトランプ政権に過剰な関心をよせられ、デマや中傷に貶められ続けているからだ。
人は自分の尊厳を傷つけようとする相手を拒絶していい。私はそう考えている。
もちろん、これまでの人生でそうした心の傷を経験していない幸せな人には、リベラルだろうが保守だろうが、是非とも分断の克服のための対話にいそしんでいただきたい。その人ならば実際に「共感の橋」をかけることはできるかもしれない。ただ、尊厳を傷つけられた人々に加害者との対話を強制してはならない。
なお、私はトランプ支持者も「敵」扱いしてきた相手の感情の論理を知るべき段階に入っていると思う。何よりそうするのは彼ら彼女らのためだろう。このままだと彼ら彼女らは圧政と虐殺の加担者として歴史に刻まれてしまいかねない。
榛葉賀津也(しんば かづや)氏は、国民民主党の参議院議員(静岡県選挙区、5期目)で、現在党幹事長を務めています。彼は中東問題、特にイスラエルに関する経験と発言で知られる政治家です。
イスラエルとのつながり留学経験: 大学生時代(20代前半)にイスラエル国立テルアビブ大学に1年間留学。その後、エルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部に2年間留学(計約3年間)。留学中は1980年代後半〜1990年代初頭のインティファーダ(第一次パレスチナ蜂起)時期に当たり、武力衝突や爆弾事件に遭遇し、親しい友人を亡くす経験をしたと本人が語っています。
この経験が彼の外交・安全保障観に大きな影響を与えたとされ、「命の大切さ」「平和の意味」「国家存続のリアリズム」を強く実感したと述べています。
イスラエルに関する主な立場・発言榛葉氏は親イスラエル寄り(pro-Israel)の政治家として位置づけられることが多く、以下のような発言・活動が目立ちます:最近の発言(2026年4月頃): テレビ朝日系番組で元コメンテーターの玉川徹氏が「ユダヤ人」をめぐる発言をしたことに対し、「ずいぶん乱暴なことを言った」と苦言。イスラエルから学ぶべき点として、「国や民族、言葉(ヘブライ語復活)を守ることにすべてをかけるリアリスティックな姿勢」「国家存亡をかけた必死さ」を強調。「フルにイスラエル側に立つわけではない」と前置きしつつ、「何人も友人を亡くしたが、彼らは国が最後まで国民を守ってくれる安心感があるから命を賭けられる」と語っています。また、イラン国内にユダヤ人コミュニティが存在し、単純な「ユダヤ人 vs イスラム」の構図ではないと指摘。
ハマス・イスラエル戦争関連: 2023年10月のハマス攻撃を「テロ」と明確に非難し、日本政府の初動対応(「自制を求める」表現)が甘かったと批判。イスラエル側の安全保障を重視する立場から発言しています。
その他の活動: **日本イスラエル親善協会(JIFA)**の顧問を務めています。過去のブログなどでは、エルサレムをイスラエルの首都として扱うなど、イスラエルの立場に沿った表現が見られます。
背景と評価彼のイスラエル観は、留学中の実体験(戦争の危機下で生きる人々のたくましさ)に基づくものが大きく、「対決より解決」を掲げつつも、現実的な安全保障(国土・主権・国民の防衛)を重視するリアリスト的な視点が特徴です。一方で、批判的な声もあり、「親イスラエル・シオニスト寄り」「名誉ユダヤ人」などと揶揄されることもあります。榛葉氏は防衛副大臣・外務副大臣の経験もあり、外交防衛委員会などで中東問題に携わってきました。全体として、イスラエル留学経験を基にした親イスラエル的な知見を持つ数少ない日本の国会議員の一人と言えます。
• 携帯電話:多くのHarediは「kosher phone(コーシャー携帯)」と呼ばれる制限付きのデバイスを使っています。これらは通話と極めて限定的なテキストのみが可能で、インターネットブラウザ、SMSアプリ、カメラ、動画、音楽などがブロックされています。違反者は共同体から強い社会的制裁(shunning)を受けることがあります。
• インターネット:原則として禁止または厳しく制限。家庭用パソコンやスマートフォンのインターネットアクセスはラビの許可が必要で、多くの家庭ではフィルタリングツールを義務付けています。ただし、仕事や生計のために一部の男性・女性が制限付きで使うケースが増えています。
• 主なメディア:街角のポスター(pashkevil)、コミュニティ内新聞、ラジオ(制限付き)、電話ベースのニュースホットラインが中心です。テレビや一般的なSNSはほぼ排除され、情報はラビや共同体指導者が管理・フィルタリングしたものが主流です。
この環境は、伝統的価値観(トーラー中心の生活、早婚、大家族、ジェンダー役割の厳格な分離)を維持しやすい閉鎖的エコシステムを作り出しています。外部の「有害な影響」(セクシャリティ、世俗文化、個人の自由主義など)を物理的・技術的に遮断することで、共同体の一体性を保っています。
ピーク時(2003-2005年頃)の7.5人前後から約1.0〜1.3人低下しており、過去40年近くで最も低い水準に近づいています。 2025年の最新推計でも6.2〜6.5台と、緩やかな低下傾向が続いています。
非Harediユダヤ人女性は約2.2人。Harediの出生率が全体を押し上げ、イスラエル全体のTFRを約2.8〜2.9に保っています。
過去10年ほぼ横ばい(52〜54%)。多くの男性は結婚後もイェシーバ(宗教学校)やコルレルで終日トーラー学習に専念します。
Haredi女性は出産・子育てとフルタイム労働の両立を強いられるケースが非常に多く、平均労働時間は週32時間程度(非Haredi女性は38.5時間)。教育職や低賃金サービス業に集中しています。
女性が「出産も労働も担う」負担は極めて重く、子育てコスト(教育・住宅・食費)の上昇が直接響いています。女性が、Haredi社会の「学習社会(男性がトーラー学習中心)」モデルを支えています。
女性がこれだけの出産(平均6人超)と労働を両立させているのは、先進国ではほとんど例がありません。宗教的動機と強い共同体意識が「負担を耐えさせる」役割を果たしていますが、経済的・心理的コストは蓄積しており、若い世代で価値観の変化(就労意欲の上昇や家族観の多様化)が進んでいます。
Harediの教育システムは、宗教学習(トーラー・タルムード中心)を最優先とし、世俗教育(core curriculum:数学、英語、科学、歴史など)を大幅に制限・排除しています。
世俗科目は最小限かほぼゼロ。2025-2026年のデータでも、男子の大学入学資格(バカロレア相当)の取得率は約16%程度と極めて低い(非Harediユダヤ人は86%)。
イスラエル政府は予算を投入していますが、core curriculumの義務化がほとんど守られていない状態で、最高裁判所が何度も「資金停止」や「説明責任」を命じていますが、執行は弱いです。
Harediとして育った人は高等教育や現代の労働市場に必要な基礎スキル(英語、数学、コンピュータなど)が深刻に不足します。
抜ける(defection / OTD)人は毎年一定数いますが、極めて高いコストを伴います。
Harediコミュニティは閉鎖的で、家族・友人・結婚相手・仕事・住居のほとんどがコミュニティ内で完結しています。抜けると家族から絶縁(shunning)されるケースが非常に多く、経済的・感情的な支援を一気に失います。多くの脱Harediは「突然のホームレス状態」や「極度の孤独」に陥ります。
世俗教育が不足しているため、自分でゼロから学び直す必要があります。英語がほとんどできない、数学が小学校レベル止まり、現代社会の常識(銀行、税金、就職活動など)がわからない状態で社会に出る人が多数です。 支援団体(Footstepsなど)によると、脱Harediの多くは成人後に高等教育をやり直し、数年〜10年単位の苦労を強いられます。
アイデンティティの再構築、PTSD的なトラウマ、精神保健問題が発生しやすい。コミュニティ離脱者の離婚率や貧困率も高くなります。
脱Haredi支援団体(Footstepsなど)の活動は活発ですが、支援を求める人は「コミュニティの監視」や「恥」の意識からハードルが高いです。
小児性愛を肯定し、ユダヤ人によるホロコーストを肯定する人文学には限界が来ている。
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駐日イスラエル大使、玉川徹氏「ユダヤ人ですよね?」発言に「懸念」 テレ朝に「重大さをもって対応」要求 Jcastニュース
以下ブクマ
在日ルーツの財界人、政治家がいたとして、他国との交渉にその人が参加することになって右派の人が「朝鮮人ですよね?ふさわしくないんじゃないですか?」と公共の電波で発言したらどれほどの騒ぎになるんでしょうね
北朝鮮との交渉に在日韓国人が参加することを「在日ですよね?」とか言って反対するのと変わんねえんだよ/自称リベラルはそもそもどいつもこいつも差別主義者なので、勝手に喋らせるとすぐボロが出る
クシュナーを知らず、ユダヤ人が何なのか理解できてないブクマが多い。
クシュナーはユダヤ教徒でありネタニヤフが彼の家に泊まりに行くほどの関係であって、
植民地移民の在日が北朝鮮と交渉する()云々とは性質が全く異なるのだ。シオニズム、ペルシャの歴史、モサデク政権の転覆などは各自調べてください。
この界隈はよく、「AがBなら、CはDだ」という詭弁をよく使うが、A/BとC/Dは比較として間違ってるのだ。
クシュナーにイラン交渉の適性があるかどうかを問わず「差別だ」と訴えて議論を止める日本。グローバルな利害調整の場に日本が関わる事はもう訪れないだろう。このレベルの議論に終始している限り。