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はてなキーワード: 基礎的財政収支とは
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 増田議員にお答えをいたします。
財政健全化についてのお尋ねがありました。
安倍内閣では、経済再生と財政健全化の両立を図ってきた結果、政権交代前と比較して、新規国債発行額を十兆円減額するとともに、二〇一五年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とすることができました。
二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革を着実に推進してまいります。
その際、社会保障についても聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を行っていきます。
また、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。
今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000119020160209010.htm
先行きの消費者物価が日銀の目標である２％を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。
柔軟化の具体策として、10年国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在の金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。
こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的に長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的な金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。
また、「各戦略のメリットとデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用に対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンスを提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀のコミットメントの信頼性を高めることに資する」との見解を示した。
日銀は昨年12月、ＹＣＣにおける長期金利の誘導目標をゼロ％程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。市場機能の改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。ＩＭＦの報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。
日銀の黒田東彦総裁は１月の決定会合後の会見で、ＹＣＣ政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的な見解を示した。
ＩＭＦは政府・日銀が24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序な市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク、通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。
財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり、需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算の常態化に警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01
フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要な役割を果たしている」との認識を示した。
クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策の重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。
日銀が保有する国債が増えていることについては、「日銀が国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、ＹＣＣが持続可能かは「日銀が債券市場の機能の重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀の保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。
日銀は10年国債利回りを0.25％以下に抑えるＹＣＣの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀の保有比率は５割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25％を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。
基調的なインフレ率が上昇しない状態で政策金利が上がることも債務を巡る力学（debt dynamics）を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。
同氏は、今後数年は日銀が現在のマイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年の春闘で緩やかな賃金上昇が根付く兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。
クルスティン氏は、20年から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルスの世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから「財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。
政府は22年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、これまで25年度としてきたＰＢ黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。
そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。
そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。
◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。（日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長）○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。
なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮財政派と分類している。
できる限り色々検索かけてリストアップしたが、漏れがあるかもしれない。リプライで教えてくれると助かる。
（追記）
転載はリンク先のURLに書いていない嘘を追記するのでない限り推奨。URLは嘘を混ぜ込まれる懸念があるから転載はつけて行ったほうが良いと思う。可能ならここへのリンクを貼ってくれると嬉しい。
【北海道】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 松木謙公 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1812551318924974&id=100005103697886 |
| 4区 | ◎ | 中村 裕之 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会副会長 政府の適正な財政出動で総需要不足を解消し、国民の生命を災害から守り、教育や技術、高速交通等、成長に資する分野への投資を通じて持続的な経済成長を実現しなければなりません | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 柔軟な財政政策を展開してGDP600兆円を実現。 | ttps://www.hiro-nakamura.jp/?page_id=8605 | |||||
| 8区 | × | 逢坂誠二 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標自体は、しっかりと堅持する。 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195011.htm |
【青森県】
【岩手県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 階猛 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 「日本経済の進路と戦略」では、二・九兆円の財政出動をした場合としない場合の比較をして、あらゆる意味で財政出動をした場合の方が優れているとの結論を出している。それなのに、政府は積極財政を否定しているのは納得できない。その趣旨を明らかにしていただきたい。 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169379.htm | |||||
| 1区 | ○ | 高橋 ひなこ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 3区 | ○ | 藤原崇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【宮城県】
【秋田県】
【山形県】
【福島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 玄葉光一郎 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | そうであるならば、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の道筋をつけ、民主党政権下にあって財政が持続的であることを示さなければならない。 | ttp://www.kgemba.com/message_topics/1602/ |
【茨城県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 額賀福志郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 自由民主党財政再建推進本部（岸田本部長）の座長として日本の財政健全化と持続可能な社会保障制度の実現に向けてともに汗をかいてきました。 | ttps://www.nukaga-fukushiro.jp/ | |||||
| 5区 | ○ | 石川 昭政 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 我々積極財政派と財政再建派が2時間にわたりガチンコでぶつかりました。 | ttps://twitter.com/iakimasa1/status/1394649733164015620 |
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。
それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。
しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。
「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、
財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。
ちなみにもとになったデータは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。
増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 |
こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。
また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。
地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。
意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。
防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。
ちなみに全ての歳出項目は↓になります。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | |||
| 1. 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 2. 社会福祉費 | 2,230,878,799 | 2,509,114,629 | 278,235,830 |
| 3. 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 4. 保健衛生対策費 | 526,888,222 | 434,619,167 | △92,269,055 |
| 5. 失業対策費 | 354,083,938 | 193,419,078 | △160,664,860 |
| 計 | 10,894,652,757 | 24,834,398,839 | 13,939,746,082 |
| 文教及び科学振興費 | |||
| 1. 義務教育費国庫負担金 | 2,387,676,000 | 1,648,250,000 | △739,426,000 |
| 2. 国立学校特別会計へ繰入 | 1,140,799,082 | △1,140,799,082 | |
| 3. 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 4. 文教施設費 | 263,152,472 | 115,564,750 | △147,587,722 |
| 5. 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| 6. 育英事業費 | 82,955,928 | 149,180,810 | 66,224,882 |
| 計 | 4,937,056,822 | 5,310,367,898 | 373,311,076 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 恩給関係費 | |||
| 1. 文官等恩給費 | 111,788,105 | 26,960,474 | △84,827,631 |
| 2. 旧軍人遺族等恩給費 | 1,588,519,123 | 718,114,125 | △870,404,998 |
| 3. 恩給支給事務費 | 8,029,836 | 2,745,535 | △5,284,301 |
| 4. 遺族及び留守家族等援護費 | 147,413,546 | 39,395,997 | △108,017,549 |
| 計 | 1,855,750,610 | 787,216,131 | △1,068,534,479 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 | |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 公共事業関係費 | |||
| 1. 治山治水対策事業費 | 1,080,198,000 | 928,340,000 | △151,858,000 |
| 2. 道路整備事業費 | 1,781,940,000 | 1,222,095,000 | △559,845,000 |
| 3. 港湾漁港空港整備事業費 | 511,336,000 | 474,396,000 | △36,940,000 |
| 4. 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 5. 下水道環境衛生等施設整備費 | 954,812,000 | 879,799,000 | △75,013,000 |
| 6. 農業基盤整備費 | 867,310,000 | 577,220,000 | △290,090,000 |
| 7. 林道工業用水等事業費 | 160,148,000 | 281,595,000 | 121,447,000 |
| 8. 調整費等 | 10,575,000 | 217,458,000 | 206,883,000 |
| 小 計 | 6,130,691,000 | 6,997,390,000 | 866,699,000 |
| 9. 災害復旧等事業費 | 66,721,000 | 72,699,000 | 5,978,000 |
| 計 | 6,197,412,000 | 7,070,089,000 | 872,677,000 |
| 経済協力費 | 727,758,461 | 629,544,571 | △98,213,890 |
| 中小企業対策費 | 194,249,440 | 188,950,621 | △5,298,819 |
| エネルギー対策費 | 527,492,869 | 856,171,069 | 328,678,200 |
| 食糧管理費 | 418,225,146 | 865,922,114 | 447,696,968 |
| 産業投資特別会計へ繰入 | 1,300,000,000 | 0 | △1,300,000,000 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 予備費 | 350,000,000 | 350,000,000 | 0 |
| 0 | |||
| 合 計 | 60,414,194,091 | 88,548,001,321 | 28,133,807,230 |
あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、
新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人 → 平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳 → 平成20年：41.6歳）
他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！
| 平成元年 | 平成２０年 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 民間平均給与（年額） | 402万円 | 430万円 | 6.9％ |
| 民間平均給与・男子（年額） | 493万円 | 533万円 | 7.9％ |
| 民間平均給与・女子（年額） | 236万円 | 271万円 | 14.8％ |
| 公務員平均（月額） | 288,758円 | 403,984円 | 39.9％ |
追記：
民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
↑をみると、確かにかなり増加しています。
公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し
民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。
参考url
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html
http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51344900.html
櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。
と書いてあるんだが、
その後「問題は債務の絶対額ではなく、それが市場で消化できるかどうかという需給状況」と書いてる。
破綻の定義は「100年後に2006年のGDP比債務残高を上回る」となっている。
http://agora-web.jp/archives/790006.html
破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。
つまり、最初に100年後に2006年の残高を上回るかどうかを問題にしておきながら、後から額の問題じゃねえと書いてるわけだ。額の問題じゃないなら100年後の額が今より多いかどうかだって問題じゃないだろうに。これ見て納得してる人たちってソースもろくに確認してないんだろうな。外国の記事のときでもソース見たら全然違うとかよくあるし、この人はろくに読まずにやってるのか、わかってるけど「どうせ愚民はいちいち確認するわけない」と読者を馬鹿にしてるのか、どっちなんだろうか。
内国債だから問題ないというのは、「外人は信用できないが、日本人なら国債が紙切れになっても保有してくれる」という根拠のないナショナリズムを表明しているだけだ。邦銀も国債を保有する義務はないので、値崩れが始まったら売り逃げる。むしろ買い手の95％が日本人だということは、現在の金利がリスクに見合わないと海外の投資家がみていることを意味する。つまり世界の常識からみると、日本国債の価格は、すでにバブルなのだ。
この人はなぜ内国債かどうかが問題になってるのか全然わかってない。
財政再建論者は「子孫につけを回すな」というから、それに対する反論であって、国債が値崩れしにくいどうかという話じゃない。日本人が国債を保有してる場合低利でも高利でも利息収入は日本人が受け取る。値崩れで金利が上がれば子孫が返済する負担が増えるが受け取る利息も増える。結局全体で見ればプラスマイナス0。もちろん遺産額増税額とかは各自で違うので個別で見れば違うが、財政赤字によってあたかも子孫全体が損をしているかのように言う人には要注意。財政再建を唱えるならそれが国民全体子孫全体の利益ではなく、一部の国民が得をするために一部の国民に損をさせる政策だという事をはっきりさせなければならない。
あと本当に国債バブルがおきているからといって財政再建したほうがいいともいえない。バブルだといわれるほど価格が上昇してるなら供給を減らすのではなく増やすのが普通の市場経済。納税者からしても国債がリスクに見合わないほど高価格=低金利なら、もっと発行を増やして手取りを増やしてもらったほうがよい。そうすれば増えた収入をリスクに見合ったより高利なところで運用すれば利ざやを稼げる。逆に今増税して手取りを減らすのは機会損失が発生する。財政再建するのはリスクに見合わないほど国債が暴落してからにしないと納税者に余計な負担が押し付けられる。
