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はてなキーワード: 候補者とは
公明票がなくなったってったってそれが全部中道に行くわけじゃないし
まるで勝つ気がない
しかも中道のじじい2人とかいかにも「旧体制」って感じで絵面が悪すぎる
高市・吉村・玉木・神谷はいかにも若手って感じでイメージがいいし
つまんね
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
・先に書いたように報道されてる高市の目的は「前回の選挙で落選した自分のシンパや旧安倍派を議員に戻して自身の党内地盤を安定させるため」なので小選挙区で勝てなくても比例復活で当選してくれれば良い。
・高市の個人支持率が盤石で無党派の比例票が圧倒できるので比例当選に十分な余裕がある。
・NISAやってる現役世代に株高が絶対的支持されてるから、各党が物価高対策を出しても個々の有権者の選択肢の争点にもならない。
・大阪5区、維新現職の選挙区で自民が杉田水脈を出すのは驚きだが、小選挙区維新・比例復活で自民と余裕で当選できる。自公政権では公明党の選挙区であったが、旧公明候補の小選挙区の票の内訳のほとんどは自民票であるし、加えて杉田の選挙区には参政党は候補者を出さないので極右票も見込める。中道は候補者を出しても駄目だろう。自民と連立組んだ維新に反発する票を多少は取り込めても比例復活できるまで善戦もできなさそう。
・中道票は旧立憲と旧公明が合わさっても、それまで立憲を支えてた共産系・社民系の票がマイナスになってしまうのがキツそう。
https://anond.hatelabo.jp/20260114220539
解散について、首相への信認かどうかだというようなことを言っていたような気がする。
しかし、日本の制度は議員内閣制で与党の中で内閣を組織するわけだから、あくまでも自民党の候補者に投票するかどうかということで、それが即首相への信認ではないだろう。
もちろんここの議員については例えば旧統一教会の支援を受けていた議員はどうかとかそういった問題もあるだろうし、そういった議員に石破氏の時代より後退した対応になれば、それはまさに自民党の姿勢として否定されるのであり、それは首相としてよりは自民党の総裁としてということだろう。
それにしても記者会見で、首相がどうのというのであれば、佐藤坊や萩生田坊のような議員を要職につけたことも信認の対象か？くらい聞いてほしかったが、、、
私はたぶんカテゴリ的には穏健左派だ。ただ、宗教政党は嫌だ。宗教だって日本の一部なのだから宗教団体とつながりがある程度は当然だと思うが、支持母体が宗教勢力そのものなのは勘弁してもらいたい。特にエビデンスは無いが、日本の中高年者の中には私と同じ性向の人が多いと思う
支持政党は特に無いが、これまでの選挙では消去法で立憲に入れる事が多かった。特に支持している訳ではないが、右派と急進と宗教を除くと立憲しか残らんという非常に消極的な理由だ。たまたま私が住んでる選挙区にそこそこ無難なことを言う立憲候補者がいたのも良かった
ご提示いただいたリンク先（および関連するネット上のミームや画像）の内容を確認したところ、これは「野獣先輩」などのインターネット・ミームを題材にしたコラージュ画像（パロディ）、あるいは特定のジョークを目的とした架空のポスターであると思われます。
この画像が「選挙法（公職選挙法）」に抵触するかどうかについては、以下の観点から整理できます。
もし、この画像を実際の選挙期間中に、自治体が設置した本物の選挙ポスター掲示板に勝手に貼ったのであれば、以下の法抵触の可能性があります。
公職選挙法違反（自由妨害罪）: 正当な候補者のポスターを隠したり、掲示板の本来の目的を妨げたりする行為。
軽犯罪法違反・建造物損壊罪: 公共の物に許可なく掲示物を貼る行為。
画像の内容（特定のキャラクターや不適切な表現など）が、特定の実在する候補者を応援したり、貶めたりする目的でない限り、「画像が存在すること自体」が公職選挙法違反になることは稀です。
虚偽事項公表罪: 当選させない目的で候補者について嘘をつく。
肖像権・パブリシティ権の侵害: 元となった人物の承諾なく画像を使用している点。
公然わいせつ・わいせつ物陳列: もし画像の内容が著しく卑猥であると判断された場合。
名誉毀損: 題材にされた人物の社会的評価を不当に下げる内容である場合。
この画像はネット上の悪ふざけ（ネットミーム）の一種であり、「実際の選挙掲示板に貼る」などの実社会での迷惑行為に及ばない限り、直ちに公職選挙法違反で摘発される性質のものではありません。
ただし、公共の場に掲示したり、他人の権利を侵害する形で拡散したりすれば、別の法律や条例で処罰の対象になる可能性が十分にあります。あくまでジョーク画像としてネットの一部で流通しているものと解釈するのが妥当です。
もうすぐ選挙かもしれない。
路上での演説には熱狂した人々が集まり、SNSは過激なツイートばかりが飛び交う。
そんな場所を見ていても、まんまと候補者の餌食になるだけだと、こんなものを読む人ならわかっているだろう。
そこで、選挙ポスターを貼りに来る人を観察してみることを提案したい。演説を眺めるよりも、SNSを眺めるよりも、落ち着いた心で選挙を眺めることができるかもしれない。
偶然にも選挙ポスターが掲出OKになった日の朝、私は掲示板が近くに見える公園で息子を遊ばせていた。
早速1人の若い男性が自転車で来た。そそくさとポスターを貼り、写真を撮っていた。バイト君だろうか。貼ったポスターを見ると、日本保守党だった。ちゃんとバイト君にお金を払ってくれるんだね。
2人のご老人が来た。ご老人が丁寧に掲示板を拭いている。「これなら見栄えが良いね」と2人で確認しながら丁寧に貼っていった。ゴミを拾いながら近所の人に挨拶をしていた。共産党だった。きっと長年支持していて、無償で協力しているんだろうなぁ。
新進党はなんで持続できなかったのかって話になるし、そもそも新進党での参院選でも創価と連合で揉めている
創価や連合の後ろ盾がない候補者が当選しにくい状態も問題になっていたし
一方で参院選は重複できないから新党にする必要がないし立憲はしたくない
これが理由
以下は解説
重複できない参院選だから新党にすると公明側が圧倒的に有利になってしまう
なぜ参院で一緒になると公明が有利なのかというと、創価学会は参院比例で政党ではなく候補者名を書くから
前提として参院選は比例名簿に順位はなく、政党が得た議席数に応じて候補者の得票が多い順で当選が決まる
創価学会は比例で個人名を書くが、比例で立憲に入れる人は個人名ではなく政党名を書く方がずっと多い
例えば前回の参院選比例の議席は立憲が11で公明が4（たぶん）
この結果を新党に置き換えると、立憲は8に減って公明は7に増える
なぜかというと、創価学会は参院比例は候補者名を書くから（2回目）
参院選は比例名簿に順位はなく、政党が得た議席数に応じて候補者の得票が多い順で当選が決まるから
参院も新党にすると、創価学会がやろうと思えば立憲側の当選は3くらいまで減らせると思うし、立憲側は対抗できない
（特定枠で立憲側の数を確保するってやり方も可能だけど現職のために使うのは互助会だと批判されてもしょうがないし、特定枠の割当でもめるだろうしでお互いにやりたくないと思う）
参院選になった時、立憲と公明はどうして新党で戦わないのかと聞かれた時にどう答えるんだろう
比例で公明が有利になるからという答えでは生活者目線じゃないのは明らかで、本当にどう答えるつもりなのか
一昨日書いた願望がかなって嬉しすぎる。最高！
せっかく新党立ち上げるなら立憲の反ワク議員・候補者だけでなく他党の反ワク・DSと戦う光の戦士も全員引き取ってそのまま泡沫となって消えてくれ。
立憲・原口一博氏、立憲＆公明新党に反発「誰が入るか」 「ゆうこく連合」政党化目指す（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac11a52699efc4f63ddeaab71726fb0c4cfce5eb
https://anond.hatelabo.jp/20260114225200
政党支持率を考えればわかりますが、立憲民主と公明が一緒になっても小選挙区で勝つためには無党派層の支持を得る必要がある
これまで立憲に投票していた無党派層が立憲と公明の一体化に変わらず支持を出来るかといえば、単純には難しい
それまで与党と野党で反目していた関係というのもあるし、政教政党を受け入れられるかどうかも大きい
公明というか創価学会への反発を考えると、立憲公明の候補者がそのまま得票できると考えるのは甘すぎる見立てだろう
加えて、立憲公明やマスコミが政権選択選挙だとアピールした時、高市政権の高い支持率を考えれば、そのアピールは無党派層にはマイナスに働くと考えるのが自然
