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はてなキーワード: 最高税率とは
高市政権の円安促進政策・外国人排除政策・少子化促進政策によって、日本では労働力が圧倒的に不足するようになった。
これを解消するためにターゲットにされたのが、不動産価格高騰・株価高騰によって増加したFIRE民である。
具体的な立法としては、不労所得、すなわち不動産所得と金融所得への累進課税の強化と、一定の労働による累進課税の緩和という形で行われた。
すでに「1億円の壁」を是正するために、不動産所得・金融所得には給与所得を超える累進課税が導入されて久しかったが、今回の法改正では、非労働者の不動産所得・金融所得の場合、住民税と合わせた最高税率は90%に達した。
実質的な労働の強制に反対する声もあったが、強制労働を禁止した日本国憲法第18条は自民党・参政党・維新の賛成した憲法改正によって削除されており、度重なる定数削減で少数精鋭の47人となった衆議院で迅速に採決された。
これによって、多くのFIRE民は労働に戻ったが、長年のニート生活で民間企業で働く能力を失った人々も多かった。
もちろん、人によって能力は異なるため、一律の労働負荷を課すことはできないため、X型作業所では、毎月労働力測定によるクラス分けが行われる。
ここで高い労働力を認められると上位のクラスに行くことができるのだ。
上位のクラスは労働負荷は高くなるが、その分、休憩や外回りなどの自由も多いし上位クラスではフレックスも使える。
「働けば、自由になる」
入り口に掲げられたスローガンをくぐって、僕は今日もX型作業所に通う。
昔、高市さんが言っていた「働いて、働いて、働いて……」ってこういうことだったんだな。
C-3。先月より一つ下がった。理由はわかっている。先週、測定の途中で手が止まった。数字を追う集中力が、どうしても続かなかったのだ。
X型作業所の仕事は、表向きには「社会インフラ補助」と呼ばれている。実態は、誰もやりたがらない雑多な仕事の寄せ集めだ。
AIが吐き出したログの目視チェック、老朽化したマンションの外壁点検、無人倉庫での非常対応待機。
どれも「人間である必要はないが、人間でなければ責任を取らせにくい」仕事だった。
「本日より、Aクラス以上に新たな特典が追加されます。週一回の自己選択労働日です。作業内容、場所、時間を各自が決定できます」
ざわめきが起きる。
自由だ。ご褒美としての自由。それを得るために、みんな背筋を伸ばす。
僕はCクラスの列に並びながら、ふと十年前を思い出す。
あの頃、自由は「働かないこと」の中にあった。朝起きる理由を自分で決められること。誰にも評価されない時間。当時、株式投資とマンション投資にハマっていた僕は、高市バブルのおかげでFIREすることができたのだった。
そんな昔の話を出さなくても昭和61年までは所得税＋住民税の最高税率は88％やったんやで…😟
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
この政権はこういう政策に違いない(自民党政権は富裕層優遇で労働規制緩和ばかりするみたいな)って決めつけて議論してたのはあなたの方で
| 順位 | 国名 | 租税負担率 | 所得税最高税率 | 消費税（VAT） | 備考 |
| 1位 | デンマーク | 約46% | 約55.9% | 25% | 社会保障充実・高負担高福祉 |
| 2位 | フランス | 約45% | 約55.4% | 20% | 社会保険料が極めて高い |
| 3位 | ベルギー | 約43% | 約50% | 21% | 所得税が非常に高い |
| 4位 | スウェーデン | 約42% | 約52.3% | 25% | 高福祉・高税国家の代表 |
| 5位 | フィンランド | 約42% | 約51.2% | 24% | 所得税＋社会保険が重い |
| 6位 | イタリア | 約42% | 約47.2% | 22% | 間接税・所得税ともに高い |
| 7位 | オーストリア | 約41% | 約55% | 20% | 所得税の累進が強い |
| 8位 | ドイツ | 約38% | 約47.5% | 19% | 社会保険料の比率が高い |
| 9位 | ノルウェー | 約39% | 約47.8% | 25% | 北欧型の税制 |
| 10位 | 日本 | 約33% | 約55.9%* | 10% | 社会保険＋住民税込みで実質重い |
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/times.abema.tv/articles/-/10090085
金持ちに課税しろって話題になると、なぜかみんな富裕層や経営者視点で成功者の超高額報酬は当然と言う。
これも同じじゃね？（少し違うか…）
特権階級が国の実権を握っているのに、それに対して庶民が所得上限を設けたら国が産業が発展しないとか言って。
あっそれは無理か。
ただ、共産主義は駄目だ。
革命うんぬんはさておき、
でも、これと所得上限の設定は両立するだろ。
いきなり1億円の所得上限でなくても、段階的に昭和の超絶所得税なみに1億円以上は75％みたいにすればいい。
お前らの大好きな累進課税だぞ。
そんでもって、社長の給料（株式込み）は平社員の平均年収の20倍までとかにする。
みんな大好きインセンティブ。
1970年代の所得税の最高税率は75％（所得区分8000万円超の部分）住民税を合わせた最高税率はなんと93％！
だったら、今さら所得上限を制限しようがしまいが人口増えないんだから成長しないっしょ。
だったら逃げたやつらは日本入国の際に高額な入国金をかせばいい。
抜け穴抜け穴言ってる奴は、抜け穴がふさがれば文句ないのか？
今後、国が紙幣じゃなく電子マネーを発行して、AIに監視させれば大半は解決するだろ。
なんなら、足並み合わせて資本主義国同士で一斉にやればいい。
無理だけど。
富裕層が可哀そう。
だったら、インセンティブとして名誉や公共機関の特別待遇、医療費無料、ディズニーアトラクションのフリーパスでもつけときゃいい。
とは言っても、年収1億円の富裕層（23,000人）から超絶累進課税で金を徴収しも多くて年間数兆円。
でも、少子化対策に数兆円を使えるのだとしたら…
株式等譲渡益課税っていう名前の税金のことだけど、20.315%って少なすぎねえか？
法人税は最高で23.4%、それに法人住民税を合わせて約30%だ
会社に就職してバリバリ稼いで年収4000万円を超えたら所得税+住民税で55%が取られる
それが嫌で法人成りすれば税率は下がるけど、それでも約30%取られることになる
一方で企業の株を持っている資本家（株主）は、株の配当や売却で稼いでも20.315%しか取られない
おかしいだろ
年収4000万円稼いでるサラリーマンが55%の税金を払っている一方で、何億円・何兆円と稼いでる株主は20.315%しか払っていないのだ
株主として取締役を選任する権限を持ち、取締役に会社を経営させて稼いでおきながら、20.315%しか払っていないのだ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、政府は消費税を上げたがってるけど、それに対抗するお前らは所得税や法人税を上げろと言う
でもそれは違うだろ
少ない稼ぎの中から消費税や所得税を払っている俺ら庶民が対抗する相手は、すでに高額の所得税を払ってる高所得者（もっとも所得税の最高税率を45%からさらに引き上げろという議論はそれでありだが）ではなくて、資本家だろうがよ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、所得税や法人税を槍玉に上げて株式等譲渡益課税に言及しない奴は、資本家の犬だからな
