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はてなキーワード: 製造業とは
日本の製造業、建設業、介護の現場では、多くの外国人が働いてくれているおかげで、かろうじて崩壊していません。
外国人を差別、排斥し追い出し、上記業界の底が抜ければ、我々の生活レベルは格段に下がります。
日本の人口ピラミッドを冷静に見てください。働き盛りが極端に足りません。今の日本を国として残し、インフラを維持するには、ここを外国人で埋めるほかありません。
技術革新や人口増加への取組ももちろん大事ですが、効果が出るのはしばらく先です。
私は日本が大好きです。愛する国家、日本を守るために、インフラや社会のかたちは維持しなければなりません。
なので、外国人排斥はせずに、共に暮らす共生社会を目指すしかないと思っています。
ここでよく言われるのは「外国人の犯罪率の高さ」です。警視庁HP（※１）にもあるとおり、警察が重点的に取り組みを進めるべきです。
ただここで大事なことを。
論理的に考えればわかりますが、「外国人の犯罪比率が比較的高いこと」は外国人を排斥する理由足りえません。
「日本は極端な人手不足である」という事実を横に並べてみれば、「外国人にはたくさん来てもらう。犯罪対策はちゃんとやる。」という結論にしか至りません。
ネットで「外国人を追い出せ！」「日本人差別やめろ！」と言っている方へ。
多くは「街で外国人がうるさい」「外国人はデカくて集団でいて怖い」といったものでしょう。
具体的にどういった国の制度で、日本人よりも外国人が優遇されていますか？
（国保・国民年金の外国人優遇について ※２ 参照）（奨学金の外国人優遇について ※３ 参照）
「外国人来るな！」「移民はいらない！」そんな議論ができる段階は、とっくに過ぎています。
今は、外国人が増えていく中でいかに治安を維持するか、いかに軋轢を減らすかの政策を真剣に競い合うべき段階なんです。
あえて外国人排斥を叫ぶ方ではなく、現場を知り、現実的な政策を打てる政治家さんに頑張ってもらわなければなりませんよね。
選挙での投票は、あなたの感情を発散するものではなく、国の政策を決めるものです。どうか冷静なご判断を。
ここまで読んでくれた方、ありがとうございました。あなたの良識と冷静な判断に期待しています。
【引用・参考文献】
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bb4431000.html
「「外国人優遇」は本当か？データで見る国民健康保険・国民年金の実態」
https://www.dir.co.jp/report/column/20250725_012295.html
※３ 奨学金について
「「外国人ばかり優遇」はほんまなん？奨学金と制度の“真実”を読み解いてみた」
ブラックジャックでもそうだけど、脳外科医ってカッコいい医者の頂点じゃんね。（カッコよくないのは肛門科、泌尿器科、眼科、耳鼻科あたりか？）
カッコいい医者になりたい！っていって脳外科の道を選ぶ18歳は、こういう（脳外科医＝寝たきり製造業の主要メンバーである）の知ってるのか？？
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
https://www.jsri.or.jp/publication/periodical/review/6511_02/
・中国で掘れるレアアースは汚染物質があまり出ないのでコスト優位。
・レアアース輸出規制でパニックを起こしたアメリカもヨーロッパもレアアースをたいして買ってない。
・ヨーロッパが売りたいレアアースは純度が低くて使い物にならない。
・レアアースの価格変動はあっという間に1/20になったりする。
・南鳥島沖合の海底の泥からレアアースという話は現実的ではない。
そもそもアメリカもヨーロッパもたいして輸入してないってのが笑った。
レアアースっていうより、製造業って言う泥仕事を全部放棄した自業自得じゃねーかと。
脱中国のサプライチェーン構築には、西側の誰かがどう考えても赤字まっしぐらのレアアース開発をやらなくちゃならない。
なんで欧米のためにキングオブ泥仕事の鉱山開発を日本がやらなくてはならんのか。
ヨーロッパも「環境に配慮したあまり二酸化炭素を出さないで作ったレアアース」とかいう高価格低品質のレアアースを日本に売りつけるつもりとかもう勘弁してくれ。
新卒就職がどん底だった事や製造業が壊滅的だった事くらい知ってるよ
だけどそれをもって「悪夢の民主党政権」と呼ぶ理由には一切ならないというだけの話
大手自動車メーカーの福利厚生と中小企業の待遇を比較して「製造業は素晴らしい」と結論づけるのは、「東大生の平均年収」と「高卒の平均年収」を比較して「大学は素晴らしい」と言うようなものだ
そもそもフェミニズムは第一次大戦で国家総力戦担ったことをきっかけに家にいる女を引きずり出す目的で利用されてきたのですがね…右翼の言うことは流石だな笑
特性のせいで「普通の就労」ができなくて、立ちんぼとか過酷な場所で生きていくしかない二人。多くの人が「普通に働ければ救われるのに」って感想を抱いてたけど、でも、私は気になったんだよね。
今の東京で「普通の就労」なんて、一体いくら稼げる場所なんだろう？ってさ。
彼女たちが目指すべき「普通」の先に、本当に救いなんてあるのかなって。
気になっちゃったから、こういう時こそAIでしょ、と思ってGoogle Gemini Deep Researchを使って徹底的にシミュレーションを回してみたんだ。そしたら、とんでもない差を見つけた。
（調査結果のURLも貼っておくね → https://gemini.google.com/share/446fcac2ff8b）
都内で働く新社会人学歴の約50%を占める「普通の女の子（中高卒・専門卒・非正規・中小の一般事務やサービス業）」の年収中央値をAIに算出させてみたら、やっぱり愕然とした。
ここから、東京の家賃（安くても7〜8万）と、インフレで爆上がりした光熱費、スマホ代を引いてみる。残るのは8万円くらい。そこから食費と、都会で働くための身だしなみのコストを引いたら、手元に残る自由な金なんて、もう笑えるくらいにゼロなんだよね。
これって、みいちゃんたちのすぐ隣にある、ただの健常者のワーキングプアでしかない。何でこんなことになってるんだろう？
AIとやり取りしてて気づいたんだけど、これって結局、今のフェミニズムが描いた理想と、それをそのまま採用した行政の国策が招いた結果なんじゃないかな。
これまでのフェミニズム運動って、とにかく都会のオフィスで、流行りのファッション着て管理職を目指すことこそが女性の自立で、解放だって言い続けてきたよね。行政がやってる女性活躍のモデルも、結局はこの主流派の主張をそのままなぞってるだけ。
その結果、何が起きたか。「都会へ行けば自由になれる」という言葉を信じた女の子たちが、全国から東京に殺到した。でも、都会の「いい椅子」の数は限られてる。
結局、椅子取りゲームに漏れた大多数の女の子たちは、競争率の高いオフィスワークを諦めて、低賃金なサービス業に吸収される。そして、稼いだ給料の半分近くを都心の地主に家賃として吸い上げられる。
今のフェミニズムの活動が、実は女性を都市の安い労働力として供給し、賃貸オーナーや都市ブランドのための存在として機能しちゃってる。これって、ものすごい理想と違うって思わない？
で、視点を変えて別の選択肢をDeep Researchにシミュレーションさせてみた。
例えば、埼玉県の本田技研（ホンダ）みたいな製造業の現場。主流派フェミニズムが「女性には不向き」「男尊女卑だ」としてカタログから消しちゃった場所。
ここをモデルに21歳からの5年間を計算してみたら、絶望的な格差が出ちゃった。
同じ5年間、同じ「普通の就労」のはずなのに、手元に残る「自由の代償」が1,000万円も違う。
行政もフェミニズムも、高学歴エリートの成功例ばかり見て、こうした「物理的な生存戦略」を無視し続けてきた。その無責任な誘引が、今の「都会の若年女性の貧困」を加速させてるんじゃないかな。
みいちゃんたちが「普通の就労」に辿り着けないのは悲劇だけど、その「普通の就労」のゴールが「貯金ゼロの自転車操業」なのは、仕組みそのものの欠陥だと思う。
「都会で自立」なんていう実体のない言葉のために、1,000万円というお金を捨てさせられている女の子たち。
「女性には工場労働という選択肢もある」っていうこの不都合な真実を認めない限り、今のフェミニズムは、実は女性を救うどころか、都市の搾取システムに追い込むための嘘つきでしかないのかもしれない。
同じく、10年債利回りは1.57％から2.18％まで上昇した。
前回は日銀の介入があったが、介入から一年と少しでもうこの状態なのだから、
再度介入があっても市場からの評価は冷ややかなものになるだろう。
与党の批判者は、この結果について若者が投票に行かないからだと言うが、
その若者が支持しているのは参政党だ。間違いなく、これが日本国民の民意だ。
紙を箱に入れるだけで自分の人生が変わる？冗談だろう。他にやるべきことがあるはずだ。
富裕層がやっているように、自分たちだけでも資産防衛をしなければならない。
日本の製造業は素晴らしいと日本人は信じていたが、実際に素晴らしかったのは
作られた製品の方ではなく、安い給料で働いてくれる社畜の方だった。
これは宗教のようなものだから、今更改宗しろとまで言う気はない。
社畜を辞めたからといって皆が優秀な経営者にはなれないし、急に金持ちにもなれない。
あるいは、金なんかなくても幸せな人生を送ることはできるかもしれない。
仕事も忙しいし、式も指輪もないけどちょっといい旅行にはいこう
的なそんなコンパクトにまとめた話を、周りの人間がぐちゃぐちゃにしてくる
身を持って経験して、ようやく（これが婚前解消の原因の一つだったりするんだろうな…）とか思ってる
３年に一回も顔を見ない叔母とかが式にうるさかったり
一回も顔を見たことがない祖父あたりの人間が顔合わせだのうるさかったり
何が顔合わせだよ。お前誰だよ
親も親だ。女親は式を見たいもんだとか言い出した
どの口で参列するつもりなんだ
どいつもこいつも、私じゃないくせに私の晴れの日とやらの話をする
うるさいな。めんどくさい
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
A. デフレは円高につながったと考えられる*6。円高が進んだ時代は、消費者の海外製品に対する購買力が高く、また、ドル建てGDPが大きくなることで日本経済が国際経済の中で占める位置が相対的に高かったので往時を懐かしむ人もいるが*7、一方で輸出産業の海外移転が進むという副作用もあった。
製造業の海外移転が進んだことで円安に戻っても輸出が伸びず、また、現地生産の利便性が意識されることで国内に生産が戻る動きも乏しかった*8。その結果、東日本大震災（この時も円高が進んだ）を機に生じた貿易赤字が定着した。そのように貿易赤字が定着した上に、現地生産で得た利益はそのまま現地企業で保持する円に換える動きも乏しく、それが最近の円安を進めた、というのは唐鎌大輔氏などがつとに指摘していることである。
