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はてなキーワード: 株主とは
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
トヨタの株価、確かにこの4月に入ってから少し苦しい動きをしていますね。
直近の動きを見ると、4月初旬には3,300円〜3,400円台で推移していましたが、4月24日には一時3,000円台まで下落し、現在は3,100円前後で足踏みしている状況です。
「さえない」要因として、以下の3つのポイントが市場で意識されています。
冒頭の利上げの話とも直結しますが、日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで、「これ以上の円安は進まないのではないか」「むしろ円高に振れるのではないか」という観測が強まりました。トヨタのような輸出企業にとって、1円の円高は数百億円規模の営業利益を押し下げるインパクトがあるため、利上げ観測はダイレクトに株価の重石になっています。
2026年3月期の決算（2月発表の第3四半期）では、営業利益は高水準を維持しているものの、「米国の関税影響」によるマイナス要因が約1.4兆円規模で計上されるなど、外部環境の厳しさが数字として見えてきました。強い需要はあるものの、インフレによる労務費の上昇や、地政学的なコスト増が利益を削っている側面があります。
世界的にEV（電気自動車）の需要が一時的に減速し、ボルボやメルセデスなどの競合他社がEV全振り戦略を見直す動きが出ています。
トヨタはもともと「全方位（ハイブリッド重視）」だったため、戦略の正しさが証明された形ではありますが、一方で2026年のEV生産目標（150万台から100万台程度へ）の下方修正観測などもあり、「次の爆発的な成長シナリオ」を慎重に見極めたいという投資家が増えているようです。
今後の注目点
5月に予定されている本決算発表で、2027年3月期の業績予想がどう出てくるかが最大の焦点です。
もし日銀の利上げと重なって「円高想定」の弱気な見通しが出れば、もう一段の調整があるかもしれません。逆に、配当増額や大規模な自社株買いなどの株主還元策がセットで出てくれば、底を打つきっかけになるでしょう。
AIの答え↓
・上場廃止になった株式を保有し続けると、証券取引所での売買ができなくなり、原則として換金が困難になります。
・株主としての権利は残りますが、企業が完全子会社化される場合は強制的に買取り金銭が支払われ、経営破綻の場合は無価値（紙切れ）になるリスクが高いです
リスク高過ぎる！
こりゃ誰も買えないね…
2026 年４月 24 日
各 位
会社名
（TEL. 03－6434－1286）
この度、当社において不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生いたしました。
現在、全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しておりますが、現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 事案の経緯及び概要
2026 年４月 21 日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年４月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。
当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。
当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。
当社は4月21日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。
現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。
2． 現時点での被害状況
発生日:
４月20日及び21日
本事案の判明後、当該従業員の PC 操作ログ等の解析を進めておりますが、現時点において、個人情報および顧客情報の流出は確認されておりません。
引き続き、外部専門家とともに詳細な調査を継続してまいります。
4． 今後の対応
当社は、本事案を極めて厳粛に受け止め、捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査および原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進めてまいります。
5． 業績への影響
本事案による損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性があるため、確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。
通期業績予想に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、当社は手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません。
株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
以 上
2026/04/24 11億も抜かれてて草。筋肉削ぎ落とされたというか骨まで見えてるやろ。キャッシュフロー維持できても優秀な層から転職していきそうやな。情弱ワイ、AI解説に感謝やで
2026/04/26 はてなオワタww11億飛ばすとか管理体制ガバガバすぎやろ。社員のボーナス消滅不可避で草。はてブが無くなる前に供養しとくわ
サラリーで飯を食ってるみなさーん
って冷静に考えると永田って滅茶苦茶言ってるよなYouTubeとは言え
めっちゃ話が逸れたけど2026年令和最新版フランチャイズビジネスの話である
日本では某悪辣なコンビニのせいでフランチャイズ偵察兵は捨て駒扱いのイメージがあるが、それは過去の話である
いや某うなぎ店とか某立食いステーキ店とか某高級食パンとか某コロッケやさんからあげ屋さんゴーストキッチンと今もやってるやんけ！と言われればそうなのだが、
いわゆる初期費用が1000万円を超えるようなフランチャイズビジネスにおいては古いトレンドである。
現代の大手フランチャイザーは個人オーナーはほぼ求めていない。
1店の浮き沈み、オーナーの健康状態に左右される経営基盤への投資など、株主が許さなくなった。
いまこの規模のFCをやるなら確実に「2店目と3店目をいつ出しますか」の話が最初に出てくる
夫婦でコンビニ？ いや次の店長3人用意してください、5店舗超えるんなら自前でSVとトレーナー養成してね
某バーガー店も当然その方針であるので、無職とサラリーマンはあまり気にしないで大丈夫ですよ。
看板違うけど運営会社は一緒です、みたいなのがまとめて入ってたりする
フードーコートのうち半分は同じ会社、服屋も1つの会社が5ブランドくらいやってたりする
現代のメガフランチャイジーは1店舗どころか1ブランドだけやってても追いつかない
アップルのティム・クックという人は、前漢の蕭何のような人だと言えるだろう。
そう書き出すと、いささか気取っているようにも聞こえるが、比喩としてはかなりしっくり来るものがある。
蕭何は、漢の高祖・劉邦を支えた「漢の三傑」の一人だが、韓信や張良のような劇的な武功・奇策で名を残したタイプではない。
彼が担ったのは、むしろ地味で、しかし国家の存亡に直結する「裏方」の仕事だった。兵站の整備、徴税と戸籍の管理、郡県制の運用、法や制度の整備――つまり、天下取りの「あと」で帝国を長持ちさせるための骨組みを作った人物である。戦場で剣を振るうのではなく、紙と印と法律で帝国を動かした、とでも言えばいいだろう。
ティム・クックもまた、その意味で徹底した「裏方」から出発した。彼はスティーブ・ジョブズのように新製品発表会でカリスマ的なプレゼンテーションを披露する「表舞台の王」ではなかった。
彼の本領は、サプライチェーン、在庫管理、製造の最適化といった、プロダクトが「ちゃんと世界中に届き、継続的に売れ続ける」ための仕組みを組み上げることにあった。ジョブズが「これは売れる」と確信した製品を、実際に何千万台単位で世界へ送り出せるかどうかは、クックのような男がいるかどうかにかかっていた。
蕭何が劉邦の天下を「制度」で支えたように、クックはジョブズのAppleを「オペレーション」で支えた。
蕭何は劉邦が戦場に出ているあいだ、後方の長安を守り、兵糧と人員を切らさぬよう気を配った。クックもまた、ジョブズが新しい製品のコンセプトや体験を語っているその裏で、部品調達から工場ライン、物流、販売戦略に至るまでを見直し、徹底的に磨き上げていった。
カリスマの輝きはどうしても「表」に集中するが、その光が帝国全体に行き渡るかどうかは、こうした裏方の腕次第である。
では、そんな「蕭何的」な人物を、なぜジョブズは自分の後継者として指名したのか。
ジョブズには、しばしば独裁者めいたイメージがつきまとう。猛烈な完璧主義者で、容赦のないフィードバックを飛ばし、気に入らなければ平気でひっくり返す男。
その一方で、彼は自分にないものを持っている人間を見抜き、その能力を最大限に活かす配置をする才能があった。自分一人のカリスマで永遠に会社を引っ張れるとは（表向きどう言おうと）本気では思っていなかったはずだ。
だからこそ、彼は「ジョブズらしさ」を継いでくれそうなミニ・ジョブズを探すのではなく、「ジョブズがいなくなったあとも会社を回し続け、さらに強くしてくれそうな人」を探したのだろう。
もしジョブズにこう問うことができたなら――
「なぜ、より“クリエイティブ”なタイプではなく、オペレーション出身のクックを選んだのか」と。
彼は、おそらくこう答えるのではないか。「帝国を守るには、武将ではなく宰相がいる」と。
自分がやったのは、プロダクトと体験で世界を驚かせる「天下取り」だ。だが天下を取ったあとの帝国運営は、別種の才能を要する。
現代の蕭何のような男をトップに据えれば、自分が立て直したAppleを守り、さらに成長させてくれる――そう読んだのだと考えると、ジョブズの人を見る目の確かさが、妙にしっくりと胸に落ちてくる。
ジョブズが見込んだ「現代の蕭何」は、ただ期待に応えただけでなく、その期待をはるかに超えてしまった。
Appleはクックの時代に、サービス事業を強化し、ヘルスケアやサブスクリプションへと手を広げ、売上も時価総額も、ジョブズ存命時には想像しづらかった規模へと膨らんでいった。
蕭何が漢帝国の骨組みを整えたように、クックはAppleの事業構造そのものを「帝国仕様」に作り替えていったのである。
その結果として、今、きっと天国でジョブズはこう思っているに違いない。
――あいつは本当によくやってくれた。
自分がこだわり抜いて復活させたAppleを、ここまで巨大で、しかも収益性の高い企業に育て上げてくれたのだから、「ティム、お前は本当にすごい」と素直に称賛しているだろう。
少なくとも「後継者選びは間違っていなかった」と、ほっと胸をなでおろしている姿は容易に想像できる。
…ただ、その一方で、ジョブズは少し苦笑いを浮かべているかもしれない。
ジョブズの頭の中にあったであろうシナリオは、もっと短期のものだった気がする。
「ティムには、立て直したAppleを軌道に乗せ、次の世代にうまくバトンタッチしてもらう」――せいぜいそんなイメージだったのではないか。
「まあ、7年くらいかな。どんなに長くても10年は行かないだろう」と、コーヒーを飲みながらさらっと言っていそうである。
経営の安定と次世代育成、そこまでやってくれれば十分。あとはまた、新しい時代の新しいリーダーが出てくるさ、と。
ところがフタを開けてみれば、ティム・クックは淡々と、しかし着実に役割をこなしていく。
株主も市場も、従業員も顧客も、「このままでいい」と言い続けた結果、気づけば在任期間は15年の大台に乗ってしまった。
「いや、ティム、ちょっと待て。俺、そんなに長く頼んだ覚えは…」
いま豪州でコンラッド・ベンジャミンという人物が注目されている。
彼は政治系インフルエンサーで、ガス企業や住宅、民間医療などの構造問題を調査・説明する動画を多数出している。
そしてそれが講じて連邦議会の上院の公聴会で専門家として証言するまでに至った事で今豪州で話題になっている。
以下、関連ニュース。
同氏によると、
らしい。
同氏の批判対象は輸出資源に課税してない豪州政府、そしてガス利権を貪る大手ガス企業の株主・経営陣・背後の超富裕層たちであり、日本ではない。
ただ俺の観測範囲では「日本は我々のガス資源を安く買い叩き、それに更に輸出税をかけて他国に転売してる！けしからん！」と捻じ曲げて解釈する者たちが現れてきた。
これ豪州ガス利権側がスケープゴート仕掛けてる気もするんだけど、陰謀論かなぁ。
クラウドファンディングのうぶごえが未払いやら、サイト閉鎖やらで話題だが、関係者から聞いた情報を残しておく。あまりべらべらいうべきではないとおもうが困っている人が多くいて心配だとおもうので言える範囲でいうと
・会社にお金はほとんどない。具体的には、ほぼ2桁万円にちかい。
・クラウドファンディングで集めたお金もない。返金はほぼ無理
・他の案件のお金が入ったら、口うるさくいうところから支払っていた自転車操業
・サービスが動いていたらまだ可能性はあったが、すでにそれも絶望的。新規案件を取れる状態ではない
・お金をすでに払ってしまったクラファンのリターンも関しては諦めたほうがいい。だってプロジェクト側はお金がないからクラファンしているわけで、クラファンのお金がないならリターンなんて当然返せない
・代表はほぼ連絡つかなくなっている。株主経由でも無理。しかしたまにギリギリ連絡がとれることがあることもあるらしいので飛んでいるわけではない。
・経営で失敗し、なんとか取り繕うとしてドツボにハマって詰んだパターン。
・株主を含む関係者もほぼ情報を知らない状態。社内はに人員もほぼいないと思われる。
・公開されていないがすでに会社は移転をしている。オフィスいってもだれもいない
・悪意ある持ち逃げとかではないが、社長が精神的に追い詰められているので、何をするかはわからない。
民事訴訟や刑事告訴を考えている人もいるみたいだが、やってもほぼ意味がないはず。お金がないから。どんなに追い詰めても、無い袖は振れない。徒労に終わるし何も起こらないので泣き寝入りして気持ちを切り替えるしかない。
燃料は主に車両と航空機と船舶に利用されし、流通でも自衛隊でもそうだ
高市がフェンタニル問題を蚊帳の外にして中台に口を挟んだことで米政府は日本をさらに危険視したことはあり得る
アメリカによったトヨタは電気自動車に参入せず日本の原油依存を継続
他方で経団連トップは生命保険なので政情不安定利用策も万全な状態
日本の保険団体は投資を規制されない特殊な銀行であり、財務省が拡大させてきた組織
なお京都はかつて軍港で繁栄した都市でメディアは京都親子事件には注目し警察の捜査を打ち切らせなかった。しかし司法はほぼ第一生命、あいおい、ソンポであり、事件と生命保険産業と海上保険産業を関連付けるかどうかは注目される
公立病院のカルテ保存機関ははデジタル化推進政策にも関わらず5年ではなく2年と縮減され医療事故も増えている
インドネシアにはすでに韓ポスコ(日鉄も株主)が進出しており、もし油田再開発にいくなら北朝鮮の差し金は懸念されるものの、経済協調ができるのではないか
