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はてなキーワード: 最低賃金とは
資格の自習をゆるされたので、勤務時間中に勉強し宅建をとった。恵まれていると感じているし、資格取れた時は達成感もあり、やりがいも多かった。
ただ、6日前にこのニュースが出て全てが変わった。
障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260507-GYT1T00051/
AIに投げたら一瞬でできるような単調な事務仕事をやることになった。インターネットの中の情報をエクセルにコピペ。同じデータを何周も。ただそれだけを毎日4時間やる。
穴を掘って穴を埋めるような作業だ。
就労継続支援は、一般企業に就職させることが目的の場所だ。この単調仕事が就職につながるとは、とても思えない。
「仕事を与えられず、働きたい気持ちを踏みにじられた」とある。正直、そいつが、ほかの作業所なり一般企業にうつればよかったんじゃないか？と思う。
資格勉強をさせてくれる他の作業所なんて、このニュースが出た後では皆無だ。
じゃあ普通に一般企業の障害者枠でちゃんと働けば良いじゃないかと思うだろう？
障がい者雇用は、競争率がたかく狭き門な上に、採用されるのは身体ばっかりで精神はお断り。
最低週30時間働かないとカウントされないから、自分のように週20時間しか働けないやつを雇ってくれる企業なんてない。1日7-8時間働けないとスタートにすら立てない。
普通のアルバイトやパートもできない。障害者年金だけでは生活ができない。
受け皿はない。
どっちが虐待だよ
減税？
給与アップ？
最低賃金を上げる？
仕事があればほんとになんでも良いの？
結構みんな選り好みしそうだけど
みんなそんなに子供育てたいの？
定時で上がって外で飲むとか家で Netflix 観てた方が楽だよ？
財源は？
結局何をしたら大多数の不満を解消できるのかね
現代が過去よりも改善されたとされる具体的なポイントは、労働環境、人権・社会規範、女性の人権、そして技術革新による利便性の向上など、多岐にわたります。
一方で、物価高、社会保険料や税金の負担増、SNSやAIによる新たな問題の発生など、現代が抱える課題についても言及されています。
「人間関係」
に求めがちなんだけど、子供部屋おじさんだった俺の家庭内のストレスは親しかいないし、
実家の手伝いで親の指示で拘束時間だけムダに長い仕事で働いてた俺のストレスの原因は親だし、
拘束時間だけムダに長い仕事でまともに遊びに行けないし行った所で田舎だから大したこともできない世界において人間関係なんてマジで親くらいしかなかったし、
そもそも最低賃金切るような現金収入しかなくてクレカの現金化のために競輪始めたのが原因だからこれも概ね仕事に原因が求められて行き着く先は親だし。
なにをどう切り取ってもギャンブル中毒になったきっかけだか原因だかは親なんだが、金もないが信用情報真っ黒なギャンブル中毒おじさんたから親のすねかじって同居するしかないので、そら治るわけねぇわな、と俺のなかではすでに問題が解決してしまってるので困る。
当然ながら親はそのような感覚はないし都合が悪いことは商売の利益がないから爪切りがないまで全て俺が悪いという理論で回ってるのが我が家なので、なんかいろんな所に相談したらしいが
なので日々嫌味を言うことで応援をしている。そのストレスでまたギャンブル。
治るわけねぇよなぁ
事業から利益が出てないなら、とっとと事業を畳んで事業清算すべき
そこを最低賃金でダンピングして踏ん張るから、競合他社も対抗賃下げしてデフレに突入する
竹中平蔵氏などが提唱する「解雇規制を緩和（撤廃）すれば、労働市場の流動性が高まり、結果として賃金が上がる」という論理（いわゆる竹中理論）は、新自由主義的な経済学に基づいた理想論に過ぎません。
現実の労働市場、特に日本におけるフリーランスの低所得化や格差拡大の現状を鑑みると、この理論には致命的な欠陥がいくつも存在します。
竹中理論の最大の誤謬は、「経営者と労働者が対等な立場で契約を結んでいる」という幻想に立脚している点です。
現実: 解雇規制がなくなれば、企業側は「嫌なら辞めろ（あるいはクビにする）」という強力なカードを常に持つことになります。
批判: 労働者は生活がかかっているため、不当な低賃金や劣悪な労働条件でも受け入れざるを得なくなります。フリーランスが発注元（クライアント）に対して買い叩かれ、弱い立場に置かれている現状こそが、「規制のない市場」で起こる賃金下落の生きた証拠です。
竹中氏は「雇われない働き方」を推奨しますが、現在のフリーランスの多くは、高給取りの専門職ではなく、実質的には「労働者」でありながら社会保障や最低賃金の網から外された低所得層です。
批判: 解雇規制をなくすということは、正社員をすべて「使い捨て可能なフリーランス状態」に引きずり下ろすことに等しいと言えます。
企業は固定費（人件費）を削るために、給料を上げるどころか、「代わりはいくらでもいる」という論理で賃金を最低限まで抑制するインセンティブが働きます。
「流動性が高まれば生産性の高い企業に人が集まり、賃金が上がる」という理屈も、日本の現状では機能しません。
批判: 日本の企業文化やデフレマインドの中では、解雇が容易になれば、企業は「イノベーションによる利益拡大」ではなく、「リストラによる目先のコストカット」で利益を確保しようとします。
結果: 労働者の所得が減れば国内の消費が冷え込み、さらに企業の業績が悪化するという「負のスパイラル」を加速させるだけです。
解雇規制があるからこそ、日本の企業は「長く雇う前提」で社員に教育投資を行ってきました。
批判: 解雇が自由になれば、企業はコストをかけて人を育てることをやめ、「即戦力を安く買う」ことだけに執着します。
フリーランスが自身のスキルアップ費用をすべて自己負担し、その結果として疲弊している現状を見れば、規制緩和が日本の労働力全体の質の低下を招くことは明白です。
竹中理論は、「労働者を単なる交換可能な『部品（リソース）』」としてしか見ていない冷徹な計算式です。
解雇規制の緩和は、企業にとっては「究極のコスト削減ツール」になりますが、労働者にとっては「生存権の脅威」でしかありません。フリーランスの多くが直面している「買いたたき」「報酬未払い」「不安定な生活」という地獄を、全労働者に拡大しようとする暴論であると批判せざるを得ません。
真に賃金を上げるために必要なのは、解雇の自由化ではなく、「労働者の交渉力を高めるセーフティネットの拡充」と「適正な利益分配の強制」です。
