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はてなキーワード: 印鑑証明とは
どうにも法や契約の知識が欠落している人が多いなぁと思うので追記したい
２点
請求書が届いたら自動的に強制的に倫理的に問答無用で支払われる、支払うべきである
「賃借人がゴネても勝手に清掃して実費の請求書回すだけっすわ」みたいな
いや、請求書なんてただの紙切れです、払いたくなけりゃ払わなくていいんです。
家賃の部分に関しては家賃債務保証会社を通させるのがこれ、クレヒスで縛る
サービサーは出てこない
恐らくサラリーマン大家だろうか？ワンテンス書き逃げのコメントなどしている人はこの勘違いしてるんじゃなかろうか
仕組みを理解していないというか。
信販系と独立系では異なるが信販系の保証会社だとCIC直結なのでクレヒス一発アウトを食らう
独立系でもブラックリストに入るのでその後の賃貸契約に支障が出る
繰り返すがこの縛りに退去費用は入らない、大家が勝手に保証会社を通すこともできない
繰り返すが家賃滞納は粛々とクレヒスでやられる、こっちは争う余地が無い。そーゆー契約書にサインしてるんだから裁判所でゴネてもダメ
が、しかし、そもそも民間の契約書の強制力に関してイメージと現実が乖離している人が多いように思える。
契約書にハンコ押したら最後、それは覆せないし書いてあることは全て承諾してるんだから法的にも倫理的にも逃げられない
基本そのとおりではあるが、違う。いくらでも争える、実際の民事裁判はほぼほぼ契約書を覆す争いをしている
裁判官が契約書に書いてあるとおりにしか判決しないのであればほとんどの民事裁判はなんらか契約書があるんだから話はすぐに終わる。
ところが終わらない、
まず、不動産会社と交わす賃貸借契約と保証会社と交わす保証契約は別物
保証会社は保証契約に基づき滞納があれば粛々と与信削りますねって契約を実行してるだけ。
かつ賃貸契約部分の特約で退去時クリーニングも原賃貸契約の保証会社に紐づいた債務と設定されていたら、これは逃げられない
クレヒスに傷つく
ところが、これに紐づいてない任意の独立した契約にすぎない原状回復費用は別の話になる、今のところほとんどこっち
退去確認で「退去の承諾（ウソ）にこちらの見積もりにサインしてください」の紙切れは別なの
（だから不動産屋が適応して特約で最初から保証縛りに移行してる）
裁判所にしてみれば民間の契約書はただのインクのシミ（公正証書は別）。
印鑑証明付きのハンコだろうが、それっぽい表紙の契約書だ割り印だの、演出は様々だが、ただの紙切れです
「契約書には書かなかったが口頭でこの条項は使わないと確認した」
ところがこれ通るんだわ。事実上通る
なんでもかんでも通るわけではない、そこは勘違いしてもらっては困るんだけど、
「そういう意味とは思ってなかった」
通らないと思うでしょ？通るの。いや１００％通るわけではないよ、だけど訴訟のカウンターパンチとしてこの手の言い草は普通にある
宣誓供述で裁判官にウソをつくと偽証罪になるが日本の裁判所は偽証罪を機能させるリソースを持ってない
アメリカは逆でガチ機能させる、相手の偽証をいかにとるかが訴訟テクニックになってる
契約書は法的な強制力はあるよ、あるんだけど、その強制力を執行するには「訴訟」が必要で
訴訟ってのはコスパ含めハードルが高い、そういう意味で事実上の強制力は非常に希薄なの
一般的な法人が個人に対してたかが数十万円の訴訟を起こすってのはありえないの、絶対に採算割れするから
金融会社が少額でも訴訟を起こすのはまた別のロジック。貸倒引当金の損金算入やモラルハザードとか、まぁ別の話だ。
これもどうにも抽象的に勘違いしてる人を多く見かける、絶対に守らないとダメみたいな
この絶対の部分が刑法の国家権力の後ろ盾のある強制性と、あくまでも民事に過ぎない強制性がごっちゃになってるというか
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワード インターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
・無断借名融資の存在を知らない職員が通常業務の中で疑問を抱き上司に確認した際に、支店長や融資担当者から「本部案件だからそのまま稟議を回してほしい」、「言われたとおりにやればいい」、「見なかったことにしてくれ」などと、不正の存在を説明しないまま手続きを行わせていた
・「綺麗ごとばかりではない」、「会社にいたいのであれば触れないように」、「会社にいたければ黙っているように」といった趣旨の、不正が発覚しないよう部下の職員に圧力をかける発言がなされていた
・無断借名融資の実行には、多数の役職員が関与していた。特に、借入申込書や金銭消費貸借契約証書などの偽造作業は、25名もの役職員が手伝っていた。これには当時の常務や本部の部長・副部長だけでなく、支店の支店長も含まれていた
・融資担当者や支店長は、役員から直接稟議書作成の指示を受け、通常の融資とは異なる不自然な特徴（印鑑証明の不添付、不自然な金利・金額、資金使途・返済財源の不自然さ）があるにもかかわらず、不正な融資であることを認識または推測しながら手続きを進めていた
・本部の審査担当部署（審査部、融資部）でも、事前に不正融資の存在が周知されており、印鑑証明書が付されていないなどの不備がある融資稟議でも、そのまま承認オペレーションを実行するという慣行が定着していた
・内部監査においては、監査担当者に対し、無断借名融資に係る債権については指摘を行わないよう前任者からの引き継ぎや役員からの指示がなされていた
・監査担当者が不備を指摘した際に、上層部からの指示による融資であると告げられ、それ以上指摘できなかった
・アンケートやヒアリングでは、「上司からやれといわれれば不正とわかっていても断れない」「自分の生活や家族のためには従うしかない」「上司が白といったら黒いものも白と言わなければならない」といった回答が寄せられた
・融資部、監査部、コンプライアンス委員会などの本来不正を防止・発見すべき部門の構成員が、不正行為そのものに関与し、隠蔽にも積極的であったため、監督体制が全く機能していなかった
自分というよりは他の誰か用
葬儀のプラン(焼くだけ・通夜やるやらない)に関してはこの記事では取り扱わない。(個人差がデカいので)
自分の経験としては通夜無し・告別式有り・お清め無しで55万とお布施35万だった。
病院/施設で亡くなったときは看護師とかに突っつかれる(病院/施設に置いておける期限があるので)し、看護師も別に葬儀業者に詳しくない。
ネット検索で引っかかる業者は金額が高くなる傾向にある。(独自研究)
病院/施設で亡くなった場合は片面埋まっているのでもう片面を葬儀業者or自分が書く。
早めにやっとけ
親の借金が多くて相続しないつもりであれば口座の金には手を付けてはいけない。
だいたい職員が優しく教えてくれる。
この時に亡くなった親の戸籍謄本(全部事項証明書)は取っておいたほうが楽。
まとめて行ったほうが楽。どうせ同じような書類を各銀行で書かされる。
ゆうちょ・JA以外は同じフォーマットを使ってる？ので使いまわしがきく。(っぽい)
相続人全員の実印と印鑑証明を要求してくるので下記までに行っとくほうが無難。
遺言書があるなら遺言書通りに、ないなら戸籍謄本で見た法定相続人を集めて協議をする。
後で追記する。
よしよし えらいえらい
でも残念ながらピントがちょっと外れてるんだよなぁ
登記済証と実印、そして印鑑証明が揃っていれば赤の他人でも不動産売買契約が結べちゃう
さらにいえばこの契約の買主が売主＝無権利者であることを知らなかったらこの契約は成立しちゃう
すなわち三点セットをパクられた権利者はこの買主に不動産返せと言えなくなっちゃう
遠方の一人暮らしの母が病気で倒れてしまって、その後認知症になってしまった。
伯父（母の兄）とは5年間ずっと祖父の遺産分割で揉めており、見舞いと言って母の家（相続が終わっていないので、正確に言えば亡くなった祖父の家）に来て、認知症の母に委任状を書かせて相続手続きをすすめようとしたことが先日わかった。司法書士の名刺を母が持っていたので、おかしいと思って司法書士に連絡して判明した。
認知症になって以後は母の印鑑カードを私が預かっていたので、印鑑証明までは取得することができず、手続きはできなかったようだ。
成年後見は急いで申請してるが、そもそも母と伯父を接触させたくない。警察に言っても母が伯父に対して出ていけと言わないと不法侵入で追い出すことができないと言われた。
弁護士に相談しても母が拒否する意志を伝えないと接触させないのは難しいと言われた。
遠方の母が病気で倒れてしまって、その後認知症になってしまった。
叔父（母の兄）とは5年間ずっと祖父の遺産分割で揉めており、見舞いと言って母の家（相続が終わっていないので、正確に言えば亡くなった祖父の家）に来て、認知症の母に委任状を書かせて相続手続きをすすめようとしたことが先日わかった。司法書士の名刺を母が持っていたので、おかしいと思って司法書士に連絡して判明した。
認知症になって以後は母の印鑑カードを私が預かっていたので、印鑑証明までは取得することができず、手続きはできなかったようだ。
成年後見は急いで申請してるが、そもそも母と伯父を接触させたくない。警察に言っても母が伯父に対して出ていけと言わないと不法侵入で追い出すことができないと言われた。
弁護士に相談しても母が拒否する意志を伝えないと接触させないのは難しいと言われた。
先週、２年ぶりに取りに行ったら、とうとう「eTAX経由じゃない納税証明書の発行は１時間かかります」と言われた
２年前は１０分かからずに出てきたものが１時間かかるってすげーな
窓口に行くとeTAX端末PCに誘導されその場で登録させられそうになったこともあった
ちなみに会計事務所経由で登録してるので、窓口で登録すると二重登録になり、過去年度の情報（欠損金とか）が消滅するそうである。どんな罠だ
そんな感じで毎回窓口に行くたび、eTAXは会計事務所に投げてるのでと説明し、紙の用紙をもらうのも慣れたもんである
eTAX自前で使えよというデジタル化無謬バンザイの人たちが湧いてくるのだろうが、雇用が複数県にまたがってたり為替差益が出たり売上のわりに色々と細かいうちの現状の業態と規模では決算申告の諸々は会計事務所に申告をお願いしたほうが楽（控除できそうな内容も調べてくれる）なので、eTAXは経費が増えるだけ、使うのは公共入札申し込みのための納税証明書発行だけ、にしかならない
２年に１回のために会計事務所にeTAX経由で納税証明書発行を申請しといてください、とか、どんな非効率だ
で、紙に書いて納税証明書をもらうわけだが、eTAX申請だと短時間でできて紙に書いて窓口申請だと１時間かかるって意味不明すぎて笑うしかない
じゃあと窓口で呼び出しカードを受け取って、国税の税務署建物を出て、市役所の納税証明書をもらいに行く
うーん非効率
税金の滞納があるかどうかなんて、それこそ、法人マイナンバーで役所内で見れるようにすれば済む話なわけで
eTAX登録自体は会計事務所経由で済んでるし、マイナンバーを使って情報閲覧するのを認めます、とか申請書類にチェックさせて終わりって方向で制度が整備されてくのかなーと思ってたら、まったくそうなりそうにない、という
https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/procedure-schedule
ホットエントリーにあったので、実際11月に父を亡くした際のことを書こうと思う。
また、相続人は母（配偶者）、同居の子（同子）、別居の子（別子）の3人。
一応国民年金の方にも知らせておいてください、とのことだったので年金事務所へも行ったが、そこで具体的な手続きはなし。
母と同子も国保で世帯主が変わったので、そちらの手続きも行った。
葬祭費もあわせて申請。
死亡届提出前に普通口座から葬儀費用として全額引き出し（が、足りずに別子が立て替え）
年金以外に僅かながらも収入があったので発生（再雇用とシルバーセンターの間くらいの仕事）
相続するものは現金土地家屋車。これらについて同子別子は相続放棄をして全て母が相続をすることに。
その旨を記載した遺産分割協議書を作成し、印鑑証明で登録してある印を用いて3枚に割印。
保険金は受取人が母のみのもの、受取人が母・同子・別子でドル建てのもの（フラグ）
死亡診断書は入院先で亡くなったので病院の方で精算とあわせて出してくれた。
死亡届を葬儀会社の人が提出してくれて、そこで火葬許可書を貰ってくれた。
円安のおかげで想定より多くなった保険金の所為で子二人に相続税がかかることになった。
書類を自分達で作成した為、間違いなどないか相談をしたかったのだが。
となって宙ぶらりん状態。
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
