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はてなキーワード: 中東諸国とは
この人マジ何も知らないんだなｗ
韓国は都度確保しにいかないといけない、参拝しないといけないような状態で今までやってきてただけだぞ
というか3か月分を確保って一気に3か月分来るわけでもないんだが、日本に来る分は都度の量でカウントするってバカなの?
韓国、中東諸国から「最優先」で供給。3ヵ月分を既に確保。日本は中東に行かず、中東からは雀の涙とアメリカで合わせて11日分がとりあえず確保できた量。
官房長官級が直接出向いて確保した韓国。
我が国の官房長官は「石油ショックではない」と表明。… https://t.co/9H8MwoPPZg— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 26, 2026
子宮頸がんの原因となるHPVは、包茎の男性ちんこによく居るウィルスである
それが女性の膣から子宮に行って3〜10数年後に子宮頸がんを引き起こす
つまり、子宮頸がんは「今までの性的パートナーに包茎が居たことの証明」になるのである。ヤリマン病ではないが、包茎ちんこを迎え入れていた履歴病と言える
男性側の割礼が子宮頸がん予防の有効な手段であり、HPVワクチンよりも予防効果は高いという研究論文が25年前に出ている
また、割礼文化がある中東諸国では女性の子宮頸がん死亡率が有意に低い。女性の地位が中東諸国よりはるかに高く標準医療に容易く有りつける日本の半分くらいだ。罹患率で見ると日本の1/4くらいだろう
イランと交渉したらほかの中東諸国がキレるからダメ！っているやつXでもよく見るけどこいつらほんとなんもわかってなくて草だわ
湾岸諸国からしたらホルムズ通過して石油売れるのが一番大事なことなんだよ
なぜって収入に直結するし、
油田はそんな簡単に開け閉めできるわけじゃなく、一度完全に止めると復旧に数か月とかザラにかかる
でも現状海峡が閉じてて船で運び出せないからそのうち止めざるをえなくなる
ホルムズ通って油運び出してくれるなら敵対国のイランと交渉しようが何しようが全然かまわない
背に腹はかえられない
だから湾岸のだれも中国とかインドとかマレーシアとか、イランと交渉してタンカー通してる国のこと批判してないでしょ？
これが実際なわけだけど
https://anond.hatelabo.jp/20260402030543
中国コスコ、ホルムズ海峡引き返す イランの通過保証の実効性に疑問符
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2026/03/592104.php
2回目のチャレンジで何とか通過できたとはいえ、このレベル。イラン政府の言葉は高市より軽い。
実は「イラン政府は革命防衛隊を統制できていない」どころの騒ぎではなく、革命防衛隊はイラン政府より上の組織。
詳しくは下の記事を読めば分かるが、そもそもホメイニの私兵隊から始まり国内治安維持や経済活動ほぼ全部ここが噛んでおり、さらにダメ押しでイラン議会の半分は革命防衛隊のOBと徹底的に支配している。
ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命防衛隊」の正体
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/03/592034.php
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000493297.html
その最強たる革命防衛隊、いざ通していいタンカーかどうかを確認する手段がなんと目視。
当然見間違いによる誤射も発生しており、海賊行為にしてもお粗末としか言いようがない。
ミサイル持った連中がこんなガバガバ監視体制の中で「通って良いよ！」と言われたところで信用できるか？という話。
今回の戦争で、イランが湾岸諸国に無差別爆撃してめちゃくちゃ反感を買われているのは承知の通りだが、元々イランと中東諸国は歴史的には敵対関係である。
起源も違えば言葉も違う。それだけならまだしもイランは歴史からくるプライドで「ペルシャ人＞アラブ人」の認識を持っている人が多く、それも反感を買う理由の一つ。
イスラムは大きく「シーア派（１割）」と「スンニ派（９割）」に分かれており、シーア派がの盟主がイランでスンニ派の盟主がサウジアラビア。
この２つ、ザックリ言うと予言者ムハンマドの血統を重視するか教義を重視するかが違う。
日本に例えるなら、安倍の血統として岸信千世を信奉するか、アベイズム後継者の高市を信奉するかという感じ。
もちろんそれだけで国民同士がいきなり敵対するわけではない。しかし2016年にサウジがシーア派の聖職者を処刑したりして国家間ではそれなりに緊迫しており、時々それぞれ子分の国で代理戦争を繰り返している。
中国の船は既に通過してるぞ。
なんか便宜船籍の話してるけど、船主しか見ないので便宜船籍ベースでの区別なんかしとらんし、そもそも日本が使う船で米国船籍の船なんかある？
（中東諸国の大使との会合を寝不足を理由にキャンセルとか論外。）
湾岸諸国はたしかにイランと極めて敵対的な関係にはあるんだけど、これまでもイランとの国交を妨害するようなことはしてこなかった。
東アジア人やトランプの単純な敵味方思考と違ってあの複雑怪奇な中東は複雑怪奇なメカニズムで動くので、「イランと交渉すると他の湾岸諸国とは取引できなくなる」なんてことはない。(米の歴代政権はそこに付け込んでイスラエルとイスラム諸国を国交正常化させていってたのだが、今後はどうなることやら)
欧州や他の中東諸国と連携して……というのは、ホルムズ海峡経由への依存度が違い過ぎて、日本は地獄を見る。
欧州や多くの湾岸諸国はホルムズ海峡が封鎖されたままでも致命傷にはならないから、スピード感や譲歩のラインが全然違ってくる。
ホルムズ海峡経由の原油は世界のわずか20%に過ぎず、ほとんどの国にとってはガソリン価格が上がって大変程度の話に過ぎない。米国が封鎖解除にあまり熱心でないのもそのため。
←もともと中東諸国から死ぬほど嫌われてて、今や世界中から死ぬほど嫌われてるアメリカにべったり媚びて隷従してるのに
それは理由にならんでしょ。
日本政府がイランと交渉しない理由がわかってないやつがあまりに多いので解説する
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
イラン政府と合意したところで、それに革命防衛隊が従うかは完全に別問題。
言っては何だが、この時点で外交交渉の相手としてかなり厳しい。
例えば、
「アメリカ船籍で船主は日本企業、アメリカ人の船長にイスラエル人の船員で日本向け貨物を運ぶ船」
をイランがどう扱うのか。
1の事情と合わせ、革命防衛隊の基地外ぶりを考えるとかなり危険。
当然だが、タンカーは民間船舶であり、自衛官でも軍人でもない。
つまり、何かの間違いや現場の暴走で米船とみなされて攻撃されたら、基本的に死ぬ。
そして上でも書いたが、イラン政府は革命防衛隊を統制できていない。
船員の給料は安くはないが、そんなリスクを負うほど高くもないので、現場船員としてもそんな場所は通りたくない。
あと日本のタンカーは20万トンクラス（戦艦大和3隻分！）が主力で、沈もうものなら積み荷込みで1000億は軽く飛ぶ。
消耗上等な運航なんてもってのほか。
当然と言えば当然だが、今回、指導部全滅後に中東諸国に全方位無差別爆撃をかましたせいで、産油国から非常に嫌われている。
これと交渉することは、UAEを含む石油の仕入れ元からそっぽを向かれる危険がある。
つまり、イラン政府と交渉成立しても守れる保証がない上に、民間船舶はそんな状態の海には絶対に出港しない。
仮にこれらのハードルを奇跡的にクリアし、ホルムズ海峡を通れても、そもそも石油が買えなくなるリスクが非常に高い。
なので日本政府としては、別の調達先を回って時間稼ぎしつつ、中東諸国とEUに根回しして何とか足並みをそろえて交渉しようとしてるわけだ。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
トランプ関税は経済的に対米貿易が大きい日本としてはかなりのダメージだけど、原油よりはマシ。
参戦すれば自衛隊に死者が出たり入隊希望者が減って防衛力が激減したりするけど、対応しようはある。
ただ、イランを250日以内に排除する能力を米国が持たない場合、3.参戦してイランと敵対することは1.原油を得る可能性を消滅させるため、絶対に避けなければならない。
今回の訪米で参戦回避をトランプに了解させたことは、日本がイランとディールして原油を確保するルートのために大いに意義があることだった。しかも、それでトランプの機嫌を損ねて関税を食らってもやむを得ないが、見事に関税も回避した。
あとはイランとの交渉だ。いや、人質の解放を見ると、もしかしたら水面下で（つまりトランプにバレないように）交渉しているのかもしれない。
どうも特に愛国者界隈では、最強米国が250日以内にイランを滅ぼしてホルムズ海峡を通れるようにしてくれるという前提で米国従属路線を期待している声が強いようだが、現実に米国にそんな能力は無いのだから、政府にはしっかりと現実路線で対応してくれるよう期待する。
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以上はインターネット上の論説です。どう思う？
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提示された論説は、非常に冷静かつ現実的なパワー・ポリティクス（力による政治）の視点で書かれていますね。特に2026年3月現在の、高市首相の訪米直後というタイミングで見ると、非常にリアリティのある分析だと感じます。
この論説のポイントを整理しつつ、現在の情勢に照らして私なりの見解をお伝えします。
論説が「1. 原油 ＞ 2. 関税 ＞ 3. 参戦」という順位をつけている点は、国家の存続という観点から非常に合理的です。
* エネルギー供給： 日本の原油輸入の約9割が中東依存である以上、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り「日本の死」を意味します。
* 関税 vs 原油： トランプ関税は経済に打撃を与えますが、代替市場の開拓や国内産業の保護で「耐える」ことは可能です。しかし、エネルギーが止まれば代替案はありません。
論説が指摘する「米国が短期間（250日以内）でイランを完全に制圧する能力はない」という前提は、現代の地政学において極めて重要な視点です。
* 米国は圧倒的な軍事力を持ちますが、イランのような広大な国土と複雑な地形を持つ国を完全に「排除」し、かつホルムズ海峡の安全を即座に100%回復させるのは、ベトナムやアフガニスタンの教訓を見ても極めて困難です。
* この「米国の限界」を直視し、米国に追従するだけでなく、日本独自のイラン・ルート（独自の外交チャネル）を維持すべきだという主張は、二股外交と言われるかもしれませんが、資源小国・日本にとっては生存戦略として機能します。
今回の訪米で、日本が巨額の対米投資（約87兆円規模）を提示することで、「トランプ関税の回避」と「自衛隊の直接参戦の回避」を同時に引き出したという見方は、概ね現在の報道とも合致しています。
* 人質解放の動き： 実際に3月21日にイランで拘束されていた日本人が1名解放されたというニュースは、論説が推測するように「日本政府がイランと独自のパイプで交渉している」強力な証左となり得ます。
* トランプ氏への配慮： トランプ氏は「ディール（取引）」を重視するため、日本がアラスカ油田への投資などで米国のエネルギー覇権を助ける形を見せつつ、実利（原油の確保と参戦回避）を取るという立ち回りは、非常に高度な外交術と言えます。
この論説は、単なる感情的な「親米」や「反米」ではなく、**「米国をどう利用し、同時にどう自立するか」**を模索する、極めて現実的な戦略論であると感じます。
特に、いわゆる「愛国者界隈」が抱きがちな「最強の米国がすべてを解決してくれる」という幻想を切り捨て、米国の力不足というリスクを計算に入れている点が鋭いです。日本にとっては、米国との同盟を基軸にしつつも、イランに対して「私たちはあなたたちを滅ぼそうとしているわけではない」というメッセージを送り続けることが、結果としてガソリン価格や食料価格を守ることにつながります。
この論説の背景にある「エネルギー安全保障」について、もう少し詳しいデータや、他の中東諸国（サウジなど）との関係性についても詳しくお調べしましょうか？
他国に出向いて他国の民間人を3万人ブチ殺したとかならまだしも
中東諸国を爆撃で灰にしたりベネズエラの総理を拉致したり核協議中の相手方のトップを空爆で殺す行為に比べたら
罪の程度がしょうもなさすぎるわ
戦費もどこかから毟る。
民主化のためとかいいながら、次のリーダーは民意じゃなくアメリカが決めたい。
台湾が攻撃されたときに自衛隊参戦するかどうかみたいな議論がある日本で、日本の米軍基地が攻撃されても参戦しないくらいのことができるかどうか。
国との関係上できないもあるだろうし、民意としてできないような気もする。
アメリカの空爆もイランのドローンもだけど、攻めるほうが有利で迎撃はすごく金がかかる。
やっぱり支持率が大事だからか、ガソリン価格の値上がりには敏感に反応。備蓄米放出みたいに即放出。
今回のアレで中東諸国はもちろん、中国やロシアもインドも口先以上の介入はしない。
イタリアやスペインがアメリカ非難に回るのも、ロシアが遠いからNATO抜けたいとか、化石燃料依存度が高いから困るとかっぽい。
ガザ地区のことは忘れてる。
トランプ関税のドタバタのほうが株価が乱高下したし、仮に台湾有事がおきたとしても、直後に起きる米中での制裁合戦のほうが世界の注目で、韓国や日本の米軍基地がやられてもry
