2016年04月07日 マイナンバーを教えろ！ おはようございます。 すっかり暖かくなった沖縄は かりゆしウェアに 着替えるかどうか迷う時期です。 さて、 1月から始まった マイナンバー制度ですが 最近になって、やたら 「マイナンバーを教えろ！通知して下さい。」 という書類が郵送されています。 いずれも マイナンバーが記載された通知カード等の コピーの添付が要求されます。 マイナンバー制度は 国が税金を徴収をしやすくすることを目的とした 国民の利便性の向上を目的とした制度ですが これまでは、あまり動きがなく 他人事のような雰囲気もありました。 しかし、最近になって 徐々に動き出して来たようです。 例えば 私たちの身近なところでは 次回の年末調整や確定申告では 関係者のマイナンバーの記載が必要となります。 企業は給与を支払う 社員やパートやアルバイト等の マイナンバーを記載しなければなりませんので 働いている人は雇用先に対し マイナンバーの届出が必要となります。 また、 商取引をする際も マイナンバーの提示が求められます。 例えば 不動産の関係で言うと 法人に事務所等を賃貸している 個人のオーナーさんは その法人が年末調整をする際の 支払調書へマイナンバーの記載が 必要となります。 よって 法人に物件を貸している オーナーさんは その法人に対し マイナンバーの届出が必要となります。 ちなみに これらの 賃貸物件を仲介した不動産屋は このマイナンバーの届出には 基本的に関与しません。 マイナンバーのやり取りは法人と貸主（オーナーさん）で直接行います それ以外にも 外貨預金や投資信託などの 金融商品についても これまではコッソリと儲けていた人も マイナンバーの届出が必要となり 今後は全ての取引きが 国に管理されることになります。 このように マイナンバー制度の導入によって 今後、あちこちから マイナンバーの届出を 求められる機会が 急激に増えるでしょう。 それに伴い 個人のマイナンバーが いとも簡単にゲット出来ることになります。 なりすましや 詐欺も横行することでしょう。 また 個人から入手したマイナンバーの情報も きちんと管理されていなければ ジャジャ漏れしちゃうでしょう。（笑） 国は 「マイナンバーは大切に保管しましょう」 と言っていますが 現実は、いとも簡単にゲット出来るのです。（笑） ちなみに 不動産屋は マイナンバー制度が導入される以前からも お客様の印鑑証明書や 身分証のコピー等の個人情報を 扱っています。 これらの管理を含め 今後もあらためて緊張感が必要です。 コメント（0） Tweet
沖縄不動産｜ 南部
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