Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

[330-20101030]
不動産投資法人とは
不動産投資法人とは、投信法に基づき設立された、不動産及び不動産信託受益権を主たる投資対象とする法人です。ただし、実質的な業務は外部に委託することが法律で義務付けられており、不動産等の運用は資産運用会社、取得した不動産などの資産の保管は資産保管会社(信託銀行など)、その他の事務は一般事務受託者が実施します。
◆旧札幌農学校



[329-20101030]
DCF法とは
DCF法(Discounted Cash Flow法)とは、収益還元法による収益価格を求める手法を言います。不動産の保有期間に得られる収入を現在価値に割り引いたものと、保有終了後に売却した際に得られる売却益を現在価値に割り引いたものを合計することで求められます。
◆同志社女子大学



[328-20101030]
LTVとは
LTV(Loan To Value)とは、投資法人債や銀行からの借入金等の負債金額の合計を物件の資産価値で割った比率を言います。低い程よい。
◆東京女子大学



[327-20101030]
NOIとは
NOI(Net Operating Income)とは、各物件の賃貸事業収益の合計から賃貸事業費用(減価償却費等の非支出費用や支払利息などを除く)の合計を控除した金額を言います。
◆南山大学



[326-20101030]
Aクラスビルとは
投資法人で言うAクラスビルとは延床面積が30,000m2以上のビルをいいます。Bクラスビルとは、延床面積が2,000m2以上30,000m2未満のビルをいいます。
◆大阪医科大学



[325-20101030]
住宅諸費用ローンとは

住宅の取得に伴うさまざまな費用には、下記のようなものが含まれます。
1）印紙税（売買契約書・金銭消費貸借契約証書）
2）登録免許税
3）司法書士手数料
4）融資保証料
5）融資関係手数料
6）保険料（火災・家財・地震）
7）不動産仲介手数料
8）土地家屋調査士手数料
9）不動産取得税
10）固定資産税清算金
11）水道（工事）負担金　など
住宅諸費用ローンとは、住宅ローン利用者の専用のローンです。

What is a mortgage incidental expenses loan?

The various costs associated with acquiring a home include:
1) Stamp tax (sales contract / loan agreement)
2) Registration license tax
3) Scrivener fee
4) Loan guarantee fee
5) Loan-related fees
6) Insurance premiums (fire, household goods, earthquake)
7) Real estate brokerage fee
8) Land and house surveyor fee
9) Real estate acquisition tax
10) Money of settlement of the property tax
11) Water supply (construction) contribution, etc.
A mortgage incidental expenses loan is a loan exclusively for mortgage users.

◆大阪信愛女学院



[324-20101030]
無担保でのクリニック開業向け融資とは
地域医療の更なる発展のために創設されたTKC全国会の「TKCクリニック開業支援アドバイザー制度」は、無担保でのクリニック開業向け融資・リースの実現を可能にしています。
※TKC全国会は、全国に広がる会計事務所のネットワーク。
◆大阪大学



[323-20101030]
税理士会提携ビジネスローンとは
「中小企業の会計に関する指針」に則った会計処理を行っている企業は、税理士会提携ビジネスローンの優遇制度を利用することができます。
◆旧東京医学校本館



[322-20101030]
2010年建設-景気見通し
􀂗建設工事受注額は、民主党政権下での公共事業の大幅な予算削減により減少が続く見通し。2011年度以降はプラスに転じるものの、本格的な回復は想定し難い。
􀂗建設大手4社の業績は、2008年度下期以降の受注急減を背景に、大幅な減益が予想されます。2011年度以降も厳しい収益環境が続くでしょう。
三菱東京ＵＦＪ銀行資料より
◆東北大学



[321-20101030]
2010年不動産-景気見通し
􀂗 分譲マンションは、三大都市圏ともに販売不振が続く見通し。2011年度以降はやや持ち直す展開が予想されますが、本格的な回復は想定し難い。
􀂗 オフィス空室率は、各エリアとも悪化に歯止めがかからない見通し。2011～2012年は、東京23区が回復に向かう一方で、大阪市・名古屋市では引き続き歴史的な高水準にとどまり、明暗が分かれるでしょう。
􀂗 不動産大手5社の企業業績は、分譲事業が前期までの在庫処分の影響が弱まり増益となることで、小幅ながら増益に転じる見通し。2011～2012年度も大手5社では緩やかな業績改善が見込まれます。
三菱東京ＵＦＪ銀行資料より
◆九州大学

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー