Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

[1050-20140616]
杭の支持層への到達不足による不等沈下

２００３年に販売した横浜市西区の１１階建てマンション（６棟２６０戸）で、建物を支える杭が規定に反して強固な地盤に到達しておらず、建物が傾いていることがわかった。住民側が１級建築士に依頼して古い地形を調べて設計図と照合したところ、杭が旧地形の地表に届いていない可能性が浮かんだ。販売業者側はボーリング調査を実施の結果、約６０戸が入る１棟の杭の長さが不足し、強固な地盤部分まで到達していない可能性が高いと判明した。体感はできないが、この棟が部分的に沈下したり傾いたりしているという。建築基準法施行令はマンションなどの大きな建築物について、杭を「支持層」と呼ばれる強固な地盤まで打ち込んで固定するよう定めている。杭の長さが不足すると重みを支えられず、建物が傾いたり沈下したりする可能性があるほか、地震に対する安全性が低下する恐れがある。
☞不動産・建設業界の超大手業者がこのような構造設計における基本的なミスをするとは信じられませんが、ボーリング調査不足による杭の支持層への到達不足による不等沈下が原因のようです。徹底的に原因追求しマンション購入者には１００％の保障をすることが求められるでしょう。地盤に関する問題は土壌汚染地の土壌改良や地下水脈など見えない部分に莫大なコストがかかる為、コスト調査の結果、分譲マンション事業では採算がとれず断念するケースもある。又、無理を承知の手抜き工事の可能性も否定できない。分譲マンションを購入する場合、まず第一に構造に関する事をチェックしなければなりません。構造偽装事件とは違い売主と施工会社が逃げも隠れもしない超大手であったことは不幸中の幸いです。どのような保障を実施するか今後見守りたい。

Unequal subsidence due to insufficient access to the pile support layer

In the 11-story condominium (6 buildings, 260 units) in Nishi-ku, Yokohama, which was sold in 2003, it was found that the piles supporting the building did not reach the solid ground contrary to the regulations, and the building was tilted. When the residents asked a first-class architect to examine the old terrain and collate it with the blueprints, it was possible that the piles did not reach the surface of the old terrain. As a result of a boring survey, the dealers found that the length of the piles in one building, which can accommodate about 60 houses, was insufficient, and it is highly possible that they did not reach the solid ground. I can't feel it, but it is said that this building is partially subsided or tilted. The Building Standards Law Enforcement Ordinance stipulates that for large buildings such as condominiums, piles should be driven into a solid ground called the "support layer" to fix them. If the piles are not long enough, the weight cannot be supported, the building may tilt or sink, and the safety against earthquakes may decrease.
☞ It is unbelievable that a giant in the real estate and construction industry will make such a fundamental mistake in structural design, but it seems to be due to unequal subsidence due to insufficient reach of the pile support layer due to insufficient boring survey. It will be required to thoroughly pursue the cause and provide 100% guarantee to the condominium purchaser. Problems related to the ground require enormous costs for invisible parts such as soil improvement and groundwater veins in soil-contaminated areas, and as a result of cost investigations, there are cases where the condominium business is unprofitable and abandoned. In addition, it cannot be denied that there is a possibility of omission work, which is unreasonable. When buying a condominium, you must first check the structure. Fortunately, unlike the structural forgery case, the seller and the construction company were super-major companies that neither escaped nor hid. I would like to keep an eye on what kind of guarantee will be implemented in the future.


高槻カトリック教会（大阪府）


[1049-20140616]
平成26年度　安全な地域への人口・資産誘導方策検討調査
国土交通省は、新たな「国土のグランドデザイン」の具体化に向け、災害リスク地域からの住民の「自主的移転」を促す対策を検討するため、内陸部への移転に関する地形・土地利用制約の現状調査、住民の自主的移転に影響を与える要因・条件の調査、および対策を行った場合の将来人口の動向の推計を実施するようです。
内陸部に居住施設を沿岸部には生産・物流・商業施設等を集中させる街づくりということでしょうか？津波を想定した沿岸大規模区画整理事業が想定されますね。海外へ移転した（逃げていった）工場も日本へ戻すような施策も必要ではないでしょうか？

紀南教会（和歌山県）


[1048-20140616]
平成２６年度　バングラデシュ及びインドにおける市場開拓調査等業務（仮称）
国土交通省は国内の建設投資が中長期的に厳しい中、今後において大きな成長が見込まれるアジアを中心とした海外市場には引き続きインフラ需要が存在しており、我が国の優れたインフラ関連産業が体制を整え、海外進出の仕組みを構築することは我が国にとって極めて重要な課題となっている。本業務では、近年政情が安定してきており、今後インフラ整備が期待されるバングラデシュ及びアジアの新興国であり経済成長が期待されているインドについて、当該国における適用可能性の調査などをおこなうことにより、これからの市場参入の可能性を分析するようです。
建設業界の（若手）人手不足が加速する中、成長戦略に伴う外貨獲得の為にはこれも必要なことなのでしょうか。

平成25年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」において掲げた「2020年に約30兆円のインフラシステム受注」の達成のためには、ＯＤＡ対象アジアの新興国において我が国の建設企業等のインフラ関連産業が我が国の持つノウハウ・経験を活かして更に受注を拡大すると共に、事業リスクを軽減していくことが重要である。そのため、経済連携協定に係る交渉と並行して、建設等インフラ関連制度の最新動向を把握すると共に、我が国企業進出上の課題を抽出・整理するための調査を実施することにより、我が国建設企業等の海外展開の促進を図るものであると説明しております。

和歌山ルーテル教会（和歌山県）


[1047-20140616]
インフラ長寿命化基本計画
平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議においてとりまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国土交通省が管理・所管するあらゆるインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、平成26年5月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」において、「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」をとりまとめました。
これに基づき、新設から撤去までの、いわゆるライフサイクルの延長のための対策という狭義の長寿命化の取組に留まらず、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を実行することにより、これまで進めてきたメンテナンスサイクルの構築と継続的な発展につなげてまいります。
記憶に新しいトンネル天井崩落事故等を防止するためにはインフラ再生は緊急の課題でしょう。

倉敷キリスト教会館（岡山県）


[1046-20140616]
建設業界における人手不足
2020年に東京五輪の開催を控える日本にとって、スタジアムなどの建設が予定通り進まない懸念要因として、人手不足が挙げられる。 今でも工事現場で働く左官や大工などの職人が足りない。現在、330万人が建設業に従事している。最悪のシナリオでは、2025年に約240万人にまで減ることが試算されている。その一方で、建設需要は震災復興や東京五輪開催に向けた投資などで回復しつつある。建設経済研究所によると、2014年度の建設投資は約49兆円と、2010年度に比べ17％増える見通し。2020年の東京五輪に向けてオリンピックスタジアムや選手村など、主な施設の新築が予定されている。今後も増える案件に対して、人手の不足感がますます広がりそうだ。 職人が減り続けているのは、主な従事者である団塊世代の退職に加え、若者が建設業に就きたがらないことにある。総務省の労働力調査によると、55歳以上の労働者が約3割を占める一方で、29歳以下は約1割しかいない。
少子高齢化の影響と言わざるを得ない状況ですね。建設業界における若手職人を養成するために何が必要なのか本腰で検討しなければなりませんね。

高梁基督教会堂（岡山県）

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー