Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

[1095-20150921]
訪日外国人ゲストハウスとして空きビル再生
訪日観光客向けに空きビルを宿泊施設として再生する事例はオフィスビル需給状況からしても可能性のある再生事例となるでしょう。北九州市の事例では６階建てビルの４階部分（約600平方メートル）を旅行者らが気軽に泊まれるゲストハウスに再生、ベッド数は67床で、ドミトリー（相部屋）や個室、４人部屋に区画、宿泊客が市場などで購入した食材を自分で調理できるスペースも設けている。国土交通省の外郭団体、民間都市開発推進機構の出資も受けている点は注目に値するでしょう。
⇒勿論宿泊料は低料金の設定で回転率を上げ採算に合うものを目指すわけですが集客広報に伴う言葉の問題等運営管理方法なども注目する必要がありますね。


聖母教会　フィレンツェ


[1094-20150822]
社宅跡地の物件
郊外でファミリー向けマンションを探すとき、過去の履歴を調べ社宅跡地に開発されたマンションを探すのがよいかもしれない。都心への通勤が便利で買い物施設が身近で学校も近いなど、日々生活しやすく便利で緑が多く住環境もよいものが多い。
昭和の時代、大企業は社員の福利厚生の為に社宅や寮を競って建設したがその社宅が近年廃止されるケースが増え、社宅跡地がマンションに生まれ変わることが多い。社宅跡地が好立地となりやすいのは下記の理由があげられる。
昭和の高度成長期において
1）新しい鉄道路線ができ、街の開発が始まったとき、大企業は真っ先に社宅用地を取得することが多かった。
2）街区の開発を助けるために、鉄道会社の関連企業が社宅用地を買い取るケースがあった。
3）住宅地開発に投資した企業が、配当として土地を手に入れ、それを社宅用地として活用するケースがあった。
4）大企業は広くまとまった区画・形状の社宅用地を取得することが多かった。　等々

⇒利便性のみならず過去の履歴を調査することが大切でしょうね。


凱旋門


[1093-20150822]
建設コンサル企業の海外展開
建設コンサルタント各社は、東日本大震災の復興需要が終息に向かい、経営の根幹となる公共事業の増加も見込めないことから、成長が期待できる海外市場への志向を再び強め始めた。海外展開では語学が最大のネックとなっているため、社員の語学力アップに力を入れる企業が増えている。
⇒この業界に限らず海外に展開しようが自国で展開しようがグローバル化の中、実践で使える語学力の養成が大切でしょうね。


オペラ座


[1092-20150818]
新国立競技場・事業者選定に設計交渉・施工タイプ初採用
２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の新たな整備計画で政府は、９月初旬をめどに、設計・施工を一貫して担う事業者を公募する手続きに入る。選定には公募型プロポーザル方式を採用する。事業者がまず設計を進め、交渉を経て施工契約を結ぶ「設計交渉・施工タイプ」を国として初めて導入することになる。整備費の上限や施設規模に加え、公募の参加条件も今後の焦点となるが、設計ＪＶと施工ＪＶで構成する事業体の応募も認めるとの見方もある。基本的な考え方に明記した「公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）」は、国土交通省が直轄工事を対象に今年まとめた「技術提案・交渉方式運用ガイドライン」を参考に、競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などが考案したとされる。運用ガイドラインによると、設計者と施工者は同一だが、契約は別々となる。発注者と事業者は、まず設計契約を結び、発注者は事業者から提示された設計や費用の妥当性を検討。交渉で合意が得られた段階で施工契約を締結する。今回の選定では、▽建設コスト削減▽工期短縮▽維持管理コスト低減－などの技術提案を求める方針。現在の想定では、来年１月に基本・実施設計に着手。同１２月をめどに着工する。２０年春までの工期は４０カ月となる。設計・施工分離方式では競技場の完成が２１年７月までずれ込むと試算している。公正な審査と評価を行うため、公募前や技術審査や価格交渉の各段階で、ＪＳＣ内に設置した「技術提案等審査委員会」から意見を聞く。
⇒これだけの物件ともなると１社では荷が重いでしょう。設計は１社でもよいかもしれませんが施工はゼネコン各社の技術力・価格競争力等強みが出せるＪＶグループの入札がよろしいのでは？


エッフェル塔


[1091-20150711]
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進

東京都都市整備局は、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進の一環としてモデル整備する。それはシアタールームや娯楽施設、レストラン、ふれあい広場などの交流施設を整備し、通所介護事業所（デイサービス）、訪問介護事業所（ホームヘルプサービス）、居宅介護支援事業所などを併設する計画です。マンション入居者も希望すれば同等の生活支援サービスを受けることができる。更に地域医療を担う病院との緊密な連携することにより、それは高齢者により一層の安心感を与える。
☞第Ⅰ期事業者はＮＴＴ都市開発が選ばれました。東京都はⅢ期までモデル整備する。

Promotion of serviced housing for the elderly

The Tokyo Metropolitan Government Bureau of Urban Development will develop a model as part of promoting the supply of serviced housing for the elderly. It plans to develop exchange facilities such as theater rooms, entertainment facilities, restaurants, and contact plazas, as well as day care facilities (day service), home-visit care facilities (home help service), and home care support facilities. Condominium residents can also receive the same life support services if they wish. Furthermore, by working closely with hospitals that are responsible for community medical care, it gives the elderly a greater sense of security.
☞ NTT Urban Development was selected as the Phase I operator. The Tokyo Metropolitan Government will maintain a model until Phase III.


ゴールデンゲイトブリッジ

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー