防犯推進委員
先日、新任の委員に対する説明会というのがあって出席してきた。19:30開始ということで、仕事が終わってから急いで行けば、ぎりぎり間に合う。
そもそも防犯推進委員というのはボランティアのようだが、ボランティアを待っていては人数が揃わないという事情があるだろうから、自治会からボランティアを出す慣例のようである。
自治会の役の任期は1年だけれど、こちらのボランティアは2年活動することが求められている。結果的には半数が交代することになる。このあたり自治会によって違うようだし、そもそも自治会と関係なくボランティアを集めている地区もあるようだ。
なんともあいまいな組織の位置づけだと思うけれど、コミュニティ活動というのはだいたいがこうしたもので、法的根拠だとか、緻密な会則などが整備されているわけではなく、この防犯推進委員協議会というのもよくわからない。
「防犯協会」と呼ばれる組織があちこちにあるが、公益財団法人全国防犯協会連合会、公益社団法人京都府防犯協会連合会(都道府県によってこのあたりの組織は違うようだ)というのがある。連合会というからにはその下部組織としての防犯協会があって、これはどうやら警察署単位で組織されているようだ。こちらは多分、設置根拠がしっかりしているのかもしれない。
そして我が防犯推進委員協議会であるが、防犯協会の協力団体として組織された任意団体のようだ。そして、これにまた、本部と支部があって、私は支部の委員ということになる。
説明会では、委員の仕事の説明はされるけれど、組織の根拠や位置づけといったことについてはあまり説明がない。説明する側は、みんな承知していると思っているのか、あるいは、そんな小難しいことを説明しても役にたたないと思っているのかもしれないけれど、助成金もでているようだし、防犯推進委員には府警本部が一括して傷害保険もかけるというから、きちんと説明しておいたほうが良いように思う。何より、はじめての会議では、オリエンテーションをつけることが基本である。
地域の活動は地域の人で、というのはわかるけれど、こうした行政への協力が前提というか、組織に役所が関わっているようなものについては、役人(この場合は警察職員)が付いていたほうが良いのではないだろうか。
まぁ、小難しい理屈は措いておいて、要するに仕事は、上位団体等の指示でおこなわれる啓発活動(ビラ配りなど)や自主パトロールへの参加だけのようだ。
写真は、そうした活動に参加するときに身に付けるグッズ、帽子、ベスト、腕章。この他、身分を示す名札も着用とのことである(これらを付けて活動していれば傷害保険の審査が通りやすいらしい)。
まぁ、これを付けていれば、公園で子供に声をかけても不審者扱いはされないだろう。
写真左端に写っているのは、まだ保護シートを外していないので文字が見にくいが、「防犯推進委員」の看板である。これを上の写真のように、玄関などの眼につくところに掲示する。泥棒除けの効果を期待したい。
それにしても、こうしたコミュニティ活動というのは、たいてい地の人たちが仕切っていて、新住民はあまり期待されない。それはそれでありがたいことだけれど、それで良いのだろうか。