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はてなキーワード: 独禁法とは
転売の禁止がそもそも独禁法で禁止されてる（仲間取引の禁止）ので転売がおかしいという意見自体が間違いだよね
基本的に現代の商売は転売の部分も多く、これは否定できない部分である
これを都合よく自分に不利なものを転売であり悪であるとレッテル貼りをしてるのが現状で
だからフリマサイトなんか使ってる個人は店としてやってないとか法人でやってないから商売と認められず
店がやってればそれは商売であるから正しいというのも間違いである
そもそも業として大法人でも高騰させたのは最近は米でもあったけど、法人だろうがやるのであって大小や法人かどうかは関係ない
この場で出す話題ではないけど、これに文句つけそうな人がいる気がするので話としてはこんなので法人主導で値上げはしてたのは事実
https://www.jacom.or.jp/articles/250327-80486
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
自社だから手数料いらないAmazon本家が薄利で利益ギリギリで売ってる商品ばっかりで、第三者が利益出るわけない
Amazonは卸値1500円とかの商品を1988円とかで売ってる。メーカーの希望価格は3000円なのに
1980円で売ったら手数料198円と配送料500円でマイナス
かといってAmazonの定価割れ価格のせいで利益を乗せたら見向きされない価格に
数字わかるから売れるとわかってから後からノーリスクで乗っかれる
「この商品はAmazonが販売し、Amazonが配送します」じゃねえよボケアホ
どう考えても無理でーす
やめやめ
オワコンすぎ
新品を卸価格で仕入れてもAmazonでは価格破壊されてるので利益は出ません。手数料がえぐい
中古なら販売価格の1/10とかで仕入れられるから行けるんだろうね？
公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
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なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
まずプラモは継続的に作るものではない。一回まとまった数を生産したらしばらく生産しない(量産によるコスト削減)
一度大量生産したらそれを抱えておき、注文があり次第出荷すればよいと思うのだが、そうするとプラモ会社が在庫を抱えることになり、これはコストである
なので、プラモ会社は小売へ(正確には問屋だろうが)どんどん在庫を送ってしまう
在庫を小売店に持ってもらうことで、量産効果でコスト削減しつつ在庫も減らす事ができるというミラクルを達成している…
というか、それを前提にしたビジネスモデルになっている
なので、在庫を送りつけるためにいろいろなことをする
人気商品を出荷する代わりに、ダブついた在庫を送りつけるとか…そもそも注文した商品が来ずに関係ないプラモが来る、みたいな話すら聞く
人気のプラモは品薄だし、頑張って入荷しようとすると売れもしない在庫抱えるしで
ひどい話だが、先にも言ったように、これ前提のビジネスモデルになっちゃってるんで、今のところどうしようもないみたい
転売行為そのものが悪ではなく、買い占めによって供給を止めているのが悪い と問題点を指摘する人もいれば
定価以上の値段を付けて販売する行為そのものについて問題視している人もいる
そもそも定価って今は書籍くらいしか存在しないだろ メーカーが出してるのは全部希望小売価格でそれ以上の値段を小売で出す行為は何ら違法ではない（むしろ値段を拘束させるのは独禁法違反になる）
結局さあ 「転売ヤーとかいうならず者が俺たちが必死に稼いだ金を簡単に奪い取って許せない」みたいなルサンチマンを必死に正当化してるだけなんだよ
今時500円でランチ出す町中華を素晴らしいと褒め称え人件費確保のために値上げしたチェーン店に文句を言うような金銭感覚が崩壊したバカがよお
人生が上手くいかない理由を転売ヤーに転嫁してるんじゃねえよこのニート貧乏が！
Chrome「Manifest V2対応打ち切ります。現代のIEです。スパイウェアです。独禁法関連で他社に売却される可能性があり先行きも不安です。」
Safari「V2対応してるけど未実装だらけ、バグだらけです。Appleの端末でしか動きません。」
Firefox「V2に完全対応かつサポート継続します。サクサク軽快に動きます。Web Extension標準化を常にリードし爆速で実装してます。運営団体のMozillaは非営利法人ですが検索ロイヤリティや寄付などで年間7億米ドル以上の収入があります。iOS版Firefox（Gecko搭載）リリースを待ち構えるフットワークの軽さもあります。」
ビルゲイツはIBM-PCにMS-DOSというOSを提供しWindows、Office、Azureと時代の人だった。同じように比較されるのが、スティーブ・ジョブズでアメリカンドリームだったな。
アメリカの独禁法に掛かって毎日裁判所などから呼び出されるようなところは不幸だったと思う。FaceBookみたいに強くなりすぎるとそういうものに潰されそうになる。
日本はバブル崩壊から世界に出ていくような新興企業が育たなかったことが悔やまれる。
で、最終的に死ぬ前までいっぱいお金あってもしょうがないから、ある程度成功したら慈善事業をやりたくなるのが人間の承認欲求というものだと思う。
