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はてなキーワード: iceとは
結局白人が撃たれるまで何もしない「お前はどの種類のアメリカ人だ?」状態なんだなーという感じで非常にいけ好かない。
ICEが殺害した看護師を「国内テロリスト」呼ばわりした米国政府って1984に出てくる真理省そのものだな
これを真に受けて被害者が悪いと言ってるのは、まさに真理省に洗脳される国民と大差ない
あとこれが3年も続くというのが恐ろしいね
2026年1月、アメリカの分断は新たな局面を迎えました。治安維持の名の下に行われる強硬な取り締まり（ICE）と、それによって失われる市民の命や尊厳。かつての歴史を想起させるような不穏なシンボルが公然と現れ、人種を超えた連帯による「抵抗」が始まっています。
はい、このような事件が発生したという報道があります。2026年1月7日、ミネアポリスでICE（移民税関捜査局）のエージェントが37歳の白人米国市民女性、Renee Nicole Goodを射殺しました。彼女は武装しておらず、車内で撃たれたとされ、事件は全国的な抗議を引き起こしました。トランプ政権は彼女を「国内テロリスト」と呼んでいますが、ビデオ分析では自衛射撃の主張に疑問が呈されています。Goodは3人の子供の母親で、詩人でした。
* * 白人青年が片目を奪われ (White youth lost one eye)
はい、確認された事件があります。2026年1月9日、カリフォルニア州サンタアナでの反ICEデモで、21歳の白人抗議者Kaden Rummlerが国土安全保障省（DHS）のエージェントから非致死性弾丸を至近距離で撃たれ、左目を永久に失いました。彼は手術を受け、頭蓋骨骨折も負いました。家族によると、エージェントは彼を嘲笑したそうです。
* 黒人の赤ちゃんがいったんは呼吸を止められ (Black baby temporarily stopped breathing)
はい、このような出来事が報じられています。2026年1月15日、ミネアポリスでICEエージェントが抗議現場で催涙ガスと閃光弾を使用し、6人の子供（うち生後6ヶ月の黒人赤ちゃん）が乗った車に影響を与えました。赤ちゃんは一時的に呼吸停止し、母親がCPRを行い、病院に搬送されました。家族はバスケットボールの試合帰りで、巻き込まれたと主張しています。
* 先住民が拘束されて行方不明 (Indigenous people detained and missing)
はい、関連するニュースがあります。2026年1月、ミネアポリスでオグララ・スー族の4人の部族員がICEに拘束されました。1人は釈放されましたが、残り3人はフォート・スネリングのICE施設に拘束されており、部族指導者は「行方不明」として釈放を要求しています。彼らはホームレスで、米国民です。また、他の先住民も誤認拘束の報告があります。
* * 拘束された移民は収容所で官憲に首を絞められて死亡 (Detained immigrant died by being strangled in detention)
はい、こうした事件が確認されています。2026年1月3日、テキサス州のICE収容所で55歳のキューバ移民Geraldo Lunas Camposが死亡。目撃者によると、ガードに首を絞められ、窒息死しました。検死官は殺人（首と胸の圧迫による窒息）と認定する見込みで、ICEは自殺未遂と主張していますが、矛盾が指摘されています。
* * 国境警備隊のトップがナチスを模した格好で現れ (Border patrol top appeared in Nazi-like attire)
はい、このような報道があります。国境警備隊のチーフ、Gregory Bovinoがミネアポリスでカスタムトレンチコートを着用し、ナチス風の服装として批判されました。ソーシャルメディアで「ナチス・コスプレ」と呼ばれ、Gavin Newsom知事もファシズムの象徴と指摘。DHSのプロモビデオでも同様のイメージが使われました。
* * ICEの求人広告にナチス賛歌が使われている (ICE job ads use Nazi anthems)
はい、確認された事例があります。DHS/ICEの求人広告で、白人至上主義やナチス関連の歌詞やスローガンを使用。例えば「We’ll Have Our Home Again」（白人ナショナリストの賛歌）や「One Homeland. One People. One Heritage」（ナチススローガンに似る）が使われ、批判を浴びました。これらはリクルートポストに含まれており、白人至上主義者を引きつけるプロパガンダと見なされています。
* * あのブラックパンサーが人種民族を超えた「戦争」を語る (Black Panther talks about “war” beyond race and ethnicity)
はい、関連する動きがあります。2026年にBlack Panther Party for Self-Defenseが復活し、フィラデルフィアやミネアポリスでの抗議で武装して現れ、ICEの暴力に対する抵抗を宣言。人種を超えた抑圧された人々との連帯を強調し、「国際主義」を掲げています。これは「戦争」としての闘争を意味し、トランプ政権への対抗として位置づけられています
2020年のBLM（Black Lives Matter）運動と、現在（2026年1月）の状況を比較すると、国家運営の根幹を揺るがす「危機の質と深さ」において、2026年の現在の方がより深刻かつ危険な局面にあると言わざるを得ません。
| 比較項目 | 2020年：BLM運動 | 2026年：現在（ICE/連邦政府の暴走） |
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| 主な対象 | 地方警察の暴力と組織的人種差別 | **連邦政府機関（ICE/DHS）**による市民への暴力 |
| 犠牲者の属性 | 主に黒人コミュニティ | 白人市民、子供、先住民、移民など全方位 |
| 権力の正当性 | 地方警察の改革が論点 | 連邦憲法と市民権の保護が崩壊の危機 |
| イデオロギー | 正義と平等の要求 | 国家による極右・ナショナリズムの公然とした採用 |
| 抵抗の形態 | 大規模デモ、制度改革の要求 | 武装組織の復活、連邦対地方自治体の対立 |
以下の3つの理由から、現在の状況は2020年よりも国家の存続において危機的です。
2020年の悲劇（ジョージ・フロイド氏の事件など）は主に地方警察によるものでした。しかし、2026年の事例（Renee Nicole Goodさんの射殺など）は、連邦政府直轄の機関（ICE）が、米国市民に対して致命的な武力を行使している点が決定的に異なります。
これは「国家が自国民を保護する」という社会契約が連邦レベルで破綻していることを意味し、憲法秩序の崩壊に直結します。
現在、ICEや国土安全保障省（DHS）の求人やトップの言動に、ナチスを想起させるスローガンや白人至上主義的なシンボルが使われていると報じられています。
2020年は「制度の中にある差別」が問題でしたが、2026年は**「政府そのものが排他的イデオロギーをアイデンティティとしている」**状況です。これは民主主義国家としての運営能力を内側から破壊しています。
2020年はデモと政治的圧力が中心でしたが、現在はブラックパンサーのような組織が「戦争」という言葉を使い、武装して抵抗を呼びかけています。
また、ミネアポリスやカリフォルニアなどの自治体・州政府が、連邦政府の活動に対して法的に、あるいは物理的に対立する姿勢を強めており、「第2の南北戦争」や「連邦解体」の現実味が2020年当時よりも遥かに高まっています。
2020年は「社会の歪みを正すための痛み（改革）」の側面がありましたが、2026年の現在は**「国家のシステム自体が市民を敵と見なし、物理的に排除し始めている」**という、統治機能の末期的症状を呈しています。
ミネアポリスでICE（移民・関税執行局）エージェントが通りがかりの白人シングルマザーを射殺した事件だが、当然こういうのは起きるし、これからも何度も起きる。組織に重大な問題があるからだ。
トランプ政権になってからICEによる移民狩りを急拡大する為に執行官を急増させた。一年で1万人→2万2千人となっていてエージェントだけなら2倍以上になっている。
それまでのICE自体にも問題が指摘されていたがこの職員新規採用がかなりヤバい。
「戦時募集」と銘打って150億円を投入してICE職員1万人急募キャンペーンをやったんだが、普通の交通広告や新聞TV広告よりもネットインフルエンサがメインだった。
トランプに賛同するMEGA派や元Qアノン、極右のインフルエンサが金を貰ってICE職員応募のキャンペーンを張った。
そしたら応募者は当然極右が中心になってそこから採用することになる。
因みに米国は8月が年度末だが募集は冬からの急募。そしたら応募者はそれまで定職についていたのか？という事になる。
顕著な特徴として必要な犯歴調査を行わない、乃至は結果を軽視するというのが指摘されてる。銃器を扱う部署なのに銃器犯罪の前歴を参照しなかったり、強盗、傷害事件、DV加害者の前歴があるのに採用されたりと、要するに犯歴が無視されている。
1万人採用を優先させた結果だ。偏見だが極右は銃器所持関連の検挙率高そうだ。
思想検査では、ガイジンに有形力を行使する仕事なので過度に人種偏見が強かったり、インターネットで過激主義にどっぷりの人間は不採用にするのが当然だが、面接や素行調査でそういうのを弾いていない事が指摘されてる。ユナボマーに憧れを抱く者を爆薬倉庫管理人に採用するかってこと。
特に問題視されているのが、恩赦されたJan6 riot（議事堂突入事件）の犯人が加入していること。普通は一生政府関連の職には就けないし業者の職工としても立入り拒否される身分だ。
この結果、ギャングの入れ墨やネオナチの入れ墨を入れたエージェントが観測されている。
ネオナチのはナチス親衛隊（SS）のだが、採用前からのものなら面接で弾いてない、採用後に入れたのなら服務規範がおかしいのと思い上がりという事になる。ICEはやがて国民を弾圧する秘密警察化すると言われているのである。
従来は3か月以上の研修が行われていたが1ヶ月強に短縮された。
トランプ以前からだが、ICEエージェントにはれっきとした制服が無い。例えば今回射殺事件を起こしたエージェントは下がジーパンだ。
また警察のようにバッジ番号を表示した制服でないのでそれが誰なのかが同定しにくいし、その辺の銃器マニアが暴れてるのと判別しにくい事もある。
そういう状態なのに「POLICE」と書かれたタクティカルベストを着用するので警察と誤認される。だがICEエージェントは警察官の訓練を受けていない行政官だ。司法官ではない。
車両はパトカーのように特徴的な塗装で所属が表記されておらず、ただの黒いSUVが多い。緊急回転灯は外に装着されず、ある場合は車内天井にキセノンフラッシュが置かれている。その辺の変わり者警察マニアと区別がつかない。
これはICEだけに限らず、税関や問題になっている日本の入管もそうなのだが、行政権で完結する身体拘束という問題がある。
近代以降、被疑者、被告人は国家に抗う為の人権が、裁判を受ける権利、黙秘権などで認められてきた。だがこれは刑事裁判の事であり、行政権行使ではこの何れも整備されていない。
入管関連では行政権の範疇だけで人身拘束が行われるので、司法でのチェックを後で受ける恐れやその結果捜査官が免職されたり逮捕される危険がない。故に虐待も自白強要も胸先三寸となる。拷問で嘘の自白させても処分を受けないのだ。だから人定違いも発生する。
今回の事件で警察と混同するのは、エージェントがPOLICEのベストを来ている事から混同し易いというのもあるだろう。
だが一般に学生や専業主婦の立場では国家権力＝司法警察官で、行政権には触れる事がない。だが働き出すと行政権の影響を受けることが多くなり、その行使は職業分野で行なわれる事が専らだという事に気付く。だからICEと警察を混同する人は社会人的な能力に問題がありそうに見える。
というわけで、現在のICEは犯罪者や虞犯性が高い人間、思想的に過激主義に傾倒した人間の割合が高い集団になっていてその結果ああいう事件を起こした。当たり前だな。
リアルワイルド7だな。ワイルド7は創作マンガだから社会に危害を加えないが、今のICEはマンガみたいな集団だから人56すってこと。
GTOとか、ワルがカタい職業になって破天荒だが熱情のある仕事をするモチーフの物語は多いが、実際はこんなもんだ。
政権側とネットインフルエンサは今回の事件でも「相手に殺意があった」の合唱で甘やかしているので綱紀粛正は行われず事件を続々と起こすだろう。
なんで彼らがそんなイネーブラムーブかますかは上記の採用経緯見れば分かるだろう。金貰って極右を焚きつけ優先採用させ、前科者も弾かず虞犯性の高い集団にした責任があるから。
ミネアポリスで女性がICE職員に射殺された事件、Google AIモードで調べたところ、その職員は以前にも車を止めようとして大けがしているが、その際の強引さ（というか暴力）も問題になってる（事実関係は私がリンク先報道で確認済み）
ＱＡを公開できなかったんで増田に貼ってみる。
((※大規模言語モデルは原理的に観てきたようにうそをつくことがあるし、Googleのそれも同様だけど、検索先行するRAGという手法で、ある程度抑制出来てるし、引用元も出してくれるので、興味があれば使ってみると良いと思います。))
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Q:
A:
2026年1月7日にミネアポリスで発生した、ICE（米移民・関税捜査局）職員による女性射殺事件において、発砲した職員が拘束・逮捕されたという公式な報告は、2026年1月9日現在ありません 。
この事件を巡る現状は以下の通りです：
当局の立場: 国土安全保障省（DHS）は、発砲した職員（ジョナサン・ロス氏と特定）が「車両で轢き殺そうとした女性に対し、身の危険を感じて自己防衛のために発砲した」と主張し、職員を全面的に擁護しています。
捜査の主導権: 当初、州の捜査機関（BCA）が共同捜査に加わっていましたが、連邦政府側（FBIおよび米連邦検察）が方針を転換し、現在は連邦当局が単独で捜査を主導しています。これにより、州側は証拠やインタビューへのアクセスを遮断されています。
市長の批判: ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、映像記録に基づき「正当防衛ではなく、権力の乱用による殺人だ」と強く非難していますが、現時点で地元の警察当局が連邦職員を拘束するなどの動きは見られません。
なお、事件後に現場周辺で行われた抗議デモでは、当局と衝突したデモ参加者数人が拘束されたと報じられています。
Q:
A:
2026年1月7日の事件におけるジョナサン・ロス氏の怪我の程度については、以下の通り発表されています。
今回の事件での怪我: 国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、ロス氏が事件直後に病院へ搬送され、治療を受けた後に退院したと発表しました。現在は自宅で家族と過ごしているとのことですが、具体的な負傷箇所や程度の詳細は公表されていません。
過去の負傷との関連: DHSやJD・ヴァンス副大統領は、今回の対応の背景として、ロス氏が2025年6月（半年前）に別の摘発現場で逃走車両に約100ヤード引きずられ、腕や手に計33〜50針を縫う重傷を負っていた事実を強調しています。
当局は、過去の凄惨な負傷経験が今回の「車両による脅威」に対する即座の反応（発砲）につながったとして、正当防衛を主張する根拠の一つに挙げています。
Q:
A:
今回の事件でジョナサン・ロス氏が負った怪我について、 治療を要する程度のものだったかは情報が錯綜しています。
DHS長官は「病院で治療を受け、退院した」と発表しており、何らかの治療は受けています。しかし、目撃者による事件直後の映像では、ロス氏が発砲後に歩き回っている様子が捉えられており、致命的または重篤な状態ではなかったことが示唆されています。
当局は、今回の発砲が正当防衛であったことを強調するため、ロス氏が2025年6月の別の事件で負った重傷（腕や手に50針近くを縫う怪我）を繰り返し引き合いに出しています。このため、今回の怪我が過去の怪我ほど深刻なものでなかった可能性も考えられます。
Q:
過去の怪我が心的外傷を及ぼすほどのものなら軍の場合、後方任務に回される運用になるのでは
A:
軍と法執行機関（ICEなど）では組織の目的や運用ルールが異なるため、一概に「軍と同じ運用（後方勤務への異動）」が自動的に適用されるわけではありません。
ジョナサン・ロス氏のケースに関して、以下の点が論点となっています。
現場復帰の判断: ICEなどの法執行機関では、負傷した職員が身体的・精神的に「任務遂行が可能（Fit for Duty）」と診断されれば、現場任務（フィールド・デューティ）への復帰が認められます。
今回の批判: ミネアポリスの事件後、JD・ヴァンス副大統領はロス氏が半年前の負傷により「過敏（sensitive）になっていたかもしれない」と発言しました。これに対し、批判側は「過去のトラウマで過剰反応する恐れがある人物を、なぜ緊張感の高い現場任務に就かせ続けていたのか」と、当局の管理責任を問うています。
2. 軍との違い
軍の運用: ご指摘の通り、軍では戦闘ストレスや外傷を負った兵士に対し、再訓練や後方任務への配置換など、段階的な復帰プロセスが厳格に定められています。
警察・ICEの運用: 民間の法執行機関でも「ライト・デューティ（軽作業・内勤）」の制度はありますが、基本的には「一時的な措置」であり、回復後は元の任務に戻るのが一般的です。ロス氏の場合、半年前の怪我から回復したとみなされ、通常の現場任務に就いていました。
3. 当局の主張と現状
当局の正当化: DHS（国土安全保障省）は、ロス氏を「経験豊富な職員」と呼び、過去の負傷経験があるからこそ、車両による脅威に対して適切な（訓練通りの）反応をしたと主張しています。
現在の状況: 事件発生後（2026年1月8日時点）、ノエム長官はロス氏が「病院から退院し、家族と過ごしている」と述べるにとどまり、今後の任務継続については明言していません。
結論として、軍のような「心的外傷を考慮した恒久的な配置換」は、現行の法執行機関の運用では自動的には行われず、今回の悲劇を機にその管理体制の妥当性が厳しく批判されています。
Q:
A:
詳細は以下の通りです：
氏名: ルネ・ニコル・マクリン・グッド（Renee Nicole Macklin Good）さん（37歳）。
出自: コロラド州生まれの米国市民で、最近ミネアポリスに転居してきたばかりでした。
背景: 3人の子供の母親であり、詩人や作家としても活動していました。
今回のICE（米移民・関税捜査局）による取り締まり作戦（通称「ミッドウェイ・ブリッツ」または「オペレーション・メトロ・サージ」）は、主にソマリア系移民コミュニティを標的にしたものでした。
グッドさんは、近隣の移民住民を守るための「市民監視員（リーガル・オブザーバー）」として現場に居合わせ、当局の活動を記録・監視していた際に事件に巻き込まれたと報じられています。移民ではない米国市民が射殺されたことで、政権による強硬な取り締まりへの批判がさらに強まっています。
Q:
引用されたセントルイス公共ラジオの記述だと、前回怪我を負った際も暴力的と言えるような不適切な方法で車を止めようとしたようにみえる
A:
ご指摘の通り、2025年6月の事件におけるジョナサン・ロス氏の行動については、「不適切または過剰な強制力を行使していたのではないか」という批判的な視点での報道がなされています。
セントルイス公共ラジオ（STLPR）や裁判記録に基づく報道で指摘されている、当時の状況の詳細は以下の通りです。
強引なアプローチ: ロス氏は停車させた車両の運転手が指示に従わなかった際、即座に後部の窓ガラスを叩き割り、そこから腕を車内に突っ込んでドアのロックを解除しようとしました。
危険な状況の自作: 窓を破って腕を車内に入れた状態で運転手が急発進したため、ロス氏は腕が引っかかったまま約100ヤード引きずられることになりました。
批判の声: この一連の行動に対し、「窓を割って腕を突っ込むという行為自体が、自身を危険にさらすと同時に状況を不必要にエスカレートさせた」との指摘が出ています。
「デジャヴ」のような展開: 今回ミネアポリスで射殺されたルネ・グッドさんの事件でも、ロス氏は「過去の負傷があるから、車が動いた際に身の危険を感じて発砲した」と正当防衛を主張しています。
指摘されている問題点: 批判的なメディアや活動家は、ロス氏が「自ら危険な状況（走行中の車に接近する、または窓を割るなど）を作り出し、その結果として生じた恐怖を理由に致命的な武力を行使する」というパターンを繰り返しているのではないか、と疑問を呈しています。
3. 当局の反応
一方で、JD・ヴァンス副大統領や国土安全保障省（DHS）は、この6月の事件を「不法移民による法執行官への凶悪な攻撃」として強調しており、ロス氏を「過去の被害によるトラウマを抱えながらも任務に励む英雄」として描こうとする姿勢を見せています。
このように、ロス氏の「手法」が適切だったのか、あるいは「暴力的な傾向」があったのかについては、政権側と批判側の間で真っ向から見解が分かれています。
