「非鉄金属」を含む日記

2024-07-26

■現物株取引で5年間で+2,700%にするのはほぼ不可能だ

2019年 9月から投資をはじめて+2,700%になってる話【 anond:20240725200007 】

上記の投稿について、+2,700%は明らかに嘘だと思って相手にする価値は無いと感じて昨晩はスルーしたけど、現在はブクマ数180を超えている。しかもブコメ一覧や注目コメントによると信じている人の方が多数の模様だ。

国内の製造業株で5年間で+2,700%（28倍）なんてあり得るのか？　と思ったので、ここ5年間で株価上昇率の高い銘柄を調べてみた。

銘柄	コード	業種	株価上昇率
ジャパンエンジンコーポレーション	6016	輸送用機器	49倍
タカトリ	6338	機械	31倍
ＴＯＷＡ	6315	機械	26.6倍
内海造船	7018	輸送用機器	18.4倍
ダントーホールディングス	5337	ガラス・土石製品	18.3倍
名村造船所	7014	輸送用機器	16.7倍
三ッ星	5820	非鉄金属	15.6倍
デクセリアルズ	4980	化学	14.3倍
マツモト	7901	その他製品	11.9倍
大阪チタニウムテクノロジーズ	5726	非鉄金属	6.3倍

株価上昇率はここ5年間の最安値に対する最高値の比から算出した。

上記の表によると、ジャパンエンジンコーポレーションかタカトリなら可能だが、とても人間業とは思えない。アルゴリズム取引だとしてもまず不可能だ。2020年 1月のコロナショック（最安値）で買い、株価が最高値を付けた時点で売らなければ、上記の表で示した上昇率にならないからだ。

しかも、『俺の投資の決まりごとは信用取引をせず現物取引のみで行い』とあるので、上記の上昇率以上に稼ぐことは不可能だ。それに、ジャパンエンジンコーポレーションもタカトリも海運動静に影響を与えるほどの大企業ではないから、元増田の手法では銘柄をスクリーニング（選別）できるはずもない。

よって、元増田は嘘であると私は判断する。

ただ、リーマンショックによる就職難という身の上話だったりMarineTraffic.comによる海運動静の分析などといった説明が論理的になされていることから、100%完全な嘘という訳でもなさそうだ。+273.2%を+2,732%とするように、1桁盛ったというのならあり得る話だ。

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2024-07-25

■パイロットの年収が最も高い。ついで医者、管理職、大学 教授

子どもの頃の夢を叶えて飛行機✈️のパイロットになると高給です

あと、大学教授・研究職等はやっぱ給与良いです

※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。

職業	年齢	おおよその月収	ボーナス等	おおよその年収	労働者数
航空機操縦士	43.1	138	123	1,779	4,970
医師★	41.6	97	63	1,227	77,920
(男女合計)管理的職業従事者	50.2	47	522	1,086	6,720
大学教授（高専含む）★	58.0	66	275	1,067	59,530
法務従事者	49.9	68	176	992	21,150
大学准教授（高専含む）★	48.9	55	207	867	39,880
歯科医師★	40.5	60	42	762	15,090
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	39.3	46	156	708	16,000
大学講師・助教（高専含む）★	41.6	49	108	696	56,890
高等学校教員	43.1	43	163	679	69,200
研究者★	39.8	42	156	660	118,450
輸送用機器技術者	40.1	41	159	651	191,480
小・中学校教員	40.3	42	146	650	31,200
システムコンサルタント・設計者❓	40.4	46	97	649	78,730
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）❓	41.8	41	154	646	285,830
鉄道運転従事者	41.9	42	129	633	32,230
不詳	42.7	41	137	629	5,580
公認会計士，税理士	38.0	42	117	621	11,800
企画事務員	40.4	38	139	595	296,400
船内・沿岸荷役従事者	41.7	41	103	595	44,870
獣医師	35.6	43	69	585	4,530
その他の機械整備・修理従事者	40.9	34	173	581	50,190
機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く）	39.4	38	122	578	186,800
建築技術者	40.7	39	106	574	270,020
機械技術者	39.8	37	124	568	321,200
土木技術者	42.8	38	108	564	176,570
車掌	37.9	37	120	564	18,990
クレーン・ウインチ運転従事者	48.6	41	72	564	21,680
助産師	39.6	39	88	556	14,800
化学技術者	38.8	36	115	547	78,960
薬剤師	39.1	40	67	547	89,680
金融営業職業従事者	35.1	35	126	546	116,510
航空機客室乗務員	33.5	38	69	525	5,360
販売類似職業従事者	37.7	35	101	521	75,150
その他の営業職業従事者	39.4	35	98	518	695,990
製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者	41.3	34	109	517	116,700
ソフトウェア作成者❓	37.1	36	83	515	572,000
金属技術者	40.1	33	116	512	17,160
著述家，記者，編集者	41.3	36	76	508	55,790
電気工事従事者	39.8	34	98	506	149,580
その他の情報処理・通信技術者❓	38.3	34	96	504	188,610
自動車組立従事者	39.9	35	81	501	217,140
発電員，変電員	42.5	34	92	500	23,290
自動車営業職業従事者	38.8	34	91	499	90,820
他に分類されない技術者	41.2	33	101	497	108,240
診療放射線技師	38.2	34	87	495	41,010
音楽家，舞台芸術家	35.7	35	72	492	16,910
配管従事者	43.2	35	71	491	62,960
美術家，写真家，映像撮影者	36.5	35	70	490	18,890
看護師	40.5	34	80	488	728,420
デザイナー	37.5	35	66	486	72,860
営業用大型貨物自動車運転者	50.6	37	39	483	420,250
その他の商品販売従事者	40.3	33	85	481	108,200
化学製品製造従事者	40.3	32	96	480	176,700
臨床検査技師	39.1	33	75	471	69,550
はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者	40.6	32	87	471	147,130
他に分類されない専門的職業従事者	39.6	33	73	469	107,970
鋳物製造・鍛造従事者	41.9	33	72	468	65,920
その他の教員	44.0	33	70	466	65,650
宗教家	43.9	32	76	460	6,110
営業・販売事務従事者	40.9	31	87	459	729,590
建設・さく井機械運転従事者	52.1	34	51	459	31,120
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者	41.7	31	86	458	94,190
機械検査従事者	41.2	31	85	457	60,720
総合事務員	43.1	31	84	456	956,170
自動車整備・修理従事者	38.5	31	83	455	156,280
秘書	40.2	31	79	451	17,810
生産関連事務従事者	43.0	30	91	451	402,770
運輸・郵便事務従事者	45.8	31	79	451	155,880
ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者	48.3	33	54	450	4,360
庶務・人事事務員	43.6	30	88	448	567,450
バス運転者	53.9	32	64	448	101,030
金属工作機械作業従事者	42.1	31	75	447	210,960
保健師	38.1	31	73	445	12,990
その他の保健医療従事者	39.2	31	72	444	60,850
大工	40.9	33	47	443	14,680
保険営業職業従事者	46.8	32	57	441	209,560
鉄工，製缶従事者	40.8	31	67	439	54,020
その他の一般事務従事者	42.7	30	78	438	859,400
他に分類されない輸送従事者	45.0	31	64	436	60,590
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）	42.1	30	73	433	211,550
営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）	44.6	33	35	431	579,760
画工，塗装・看板制作従事者	42.4	31	58	430	38,340
その他の建設従事者	43.5	32	44	428	67,830
歯科技工士	43.3	31	55	427	11,120
会計事務従事者	41.7	29	79	427	427,170
その他の定置・建設機械運転従事者	47.8	30	63	423	102,960
タクシー運転者	59.7	34	13	421	163,780
建設躯体工事従事者	40.8	32	37	421	87,920
測量技術者	40.6	29	72	420	15,990
その他の自動車運転従事者	51.7	31	48	420	13,520
金属溶接・溶断従事者	41.1	29	69	417	91,000
金属彫刻・表面処理従事者	42.3	29	68	416	32,880
窯業・土石製品製造従事者	45.9	29	68	416	74,810
理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士	34.6	29	67	415	226,680
板金従事者	40.9	29	65	413	30,450
ゴム・プラスチック製品製造従事者	41.6	29	65	413	240,080
印刷・製本従事者	43.5	29	59	407	98,330
製図その他生産関連・生産類似作業従事者	40.6	29	55	403	84,080
土木従事者，鉄道線路工事従事者	45.5	30	40	400	175,080
自家用貨物自動車運転者	49.4	30	39	399	72,710
准看護師	51.2	28	62	398	131,770
その他の機械組立従事者	41.9	27	73	397	67,280
介護支援専門員（ケアマネージャー）	52.6	28	59	395	71,720
歯科衛生士	37.3	29	46	394	43,380
個人教師	36.8	29	46	394	30,730
外勤事務従事者	51.8	28	57	393	6,310
その他の社会福祉専門職業従事者	44.0	27	68	392	189,940
電気機械器具組立従事者	42.6	27	68	392	313,570
製品検査従事者（金属製品）	42.9	27	66	390	83,580
金属プレス従事者	41.3	27	64	388	77,090
幼稚園教員，保育教諭	36.3	26	74	386	157,310
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）	42.6	27	61	385	113,270
木・紙製品製造従事者	43.3	27	58	382	142,930
その他の運搬従事者	46.2	28	45	381	581,160
保育士	37.2	26	68	380	254,210
栄養士	37.1	26	65	377	93,610
製品検査従事者（金属製品を除く）	43.3	26	62	374	95,410
訪問介護従事者	48.6	27	48	372	69,270
清掃員（ビル・建物を除く），廃棄物処理従事者	48.5	27	46	370	136,020
介護職員（医療・福祉施設等）	44.3	26	52	364	1,116,080
その他のサービス職業従事者	40.7	27	40	364	263,980
警備員	51.9	27	34	358	175,310
農林漁業従事者	46.9	26	46	358	31,170
電話応接事務員	42.5	27	33	357	170,880
居住施設・ビル等管理人	54.6	25	43	343	52,640
理容・美容師	30.5	28	6	342	31,840
飲食物調理従事者	43.9	26	28	340	355,770
その他の保安職業従事者	52.1	26	26	338	45,850
事務用機器操作員	49.2	27	13	337	202,710
販売店員	41.7	25	32	332	1,230,080
乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）	59.7	25	31	331	23,880
娯楽場等接客員	39.1	25	26	326	158,490
他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者	49.1	24	33	321	122,510
食料品・飲料・たばこ製造従事者	42.9	24	31	319	800,550
(男女合計)看護助手	47.8	22	51	315	96,760
美容サービス・浴場従事者（美容師を除く）	33.3	25	13	313	21,320
その他の保健医療サービス職業従事者	40.7	23	34	310	44,810
受付・案内事務員	39.5	23	32	308	91,880
身の回り世話従事者	41.2	24	19	307	69,500
飲食物給仕従事者	40.3	24	15	303	202,520
包装従事者	45.5	22	27	291	60,870
紡織・衣服・繊維製品製造従事者	43.6	21	30	282	124,520
クリーニング職，洗張職	46.3	21	17	269	42,430
ビル・建物清掃員	53.5	21	17	269	124,510

賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査一般労働者職種

関連増田：(労働人口順) 販売店員の人口が最も多い。ついで介護士 https://anond.hatelabo.jp/20240725223126

参考にしてください

anond:20240729190247

Permalink | 記事への反応(2) | 22:58

■販売 店員の人口が最も多い。ついで介護士

販売店員・介護士ファーストの政策出したら良いんじゃいかなっておもいました。

あと、IT屋さんは知らぬ間に結構いました。自動車工場の人よりはなんか多そうな印象です

※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。

職業	年齢	おおよその月収	ボーナス等	おおよその年収	労働者数
販売店員	41.7	25	32	332	1,230,080
介護職員（医療・福祉施設等）	44.3	26	52	364	1,116,080
総合事務員	43.1	31	84	456	956,170
その他の一般事務従事者	42.7	30	78	438	859,400
食料品・飲料・たばこ製造従事者	42.9	24	31	319	800,550
営業・販売事務従事者	40.9	31	87	459	729,590
看護師	40.5	34	80	488	728,420
その他の営業職業従事者	39.4	35	98	518	695,990
その他の運搬従事者	46.2	28	45	381	581,160
営業用貨物自動車運転者（大型車を除く）	44.6	33	35	431	579,760
ソフトウェア作成者❓	37.1	36	83	515	572,000
庶務・人事事務員	43.6	30	88	448	567,450
会計事務従事者	41.7	29	79	427	427,170
営業用大型貨物自動車運転者	50.6	37	39	483	420,250
生産関連事務従事者	43.0	30	91	451	402,770
飲食物調理従事者	43.9	26	28	340	355,770
機械技術者	39.8	37	124	568	321,200
電気機械器具組立従事者	42.6	27	68	392	313,570
企画事務員	40.4	38	139	595	296,400
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）❓	41.8	41	154	646	285,830
建築技術者	40.7	39	106	574	270,020
その他のサービス職業従事者	40.7	27	40	364	263,980
保育士	37.2	26	68	380	254,210
ゴム・プラスチック製品製造従事者	41.6	29	65	413	240,080
理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士	34.6	29	67	415	226,680
自動車組立従事者	39.9	35	81	501	217,140
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）	42.1	30	73	433	211,550
金属工作機械作業従事者	42.1	31	75	447	210,960
保険営業職業従事者	46.8	32	57	441	209,560
事務用機器操作員	49.2	27	13	337	202,710
飲食物給仕従事者	40.3	24	15	303	202,520
輸送用機器技術者	40.1	41	159	651	191,480
その他の社会福祉専門職業従事者	44.0	27	68	392	189,940
その他の情報処理・通信技術者❓	38.3	34	96	504	188,610
機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く）	39.4	38	122	578	186,800
化学製品製造従事者	40.3	32	96	480	176,700
土木技術者	42.8	38	108	564	176,570
警備員	51.9	27	34	358	175,310
土木従事者，鉄道線路工事従事者	45.5	30	40	400	175,080
電話応接事務員	42.5	27	33	357	170,880
タクシー運転者	59.7	34	13	421	163,780
娯楽場等接客員	39.1	25	26	326	158,490
幼稚園教員，保育教諭	36.3	26	74	386	157,310
自動車整備・修理従事者	38.5	31	83	455	156,280
運輸・郵便事務従事者	45.8	31	79	451	155,880
電気工事従事者	39.8	34	98	506	149,580
はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者	40.6	32	87	471	147,130
木・紙製品製造従事者	43.3	27	58	382	142,930
清掃員（ビル・建物を除く），廃棄物処理従事者	48.5	27	46	370	136,020
准看護師	51.2	28	62	398	131,770
紡織・衣服・繊維製品製造従事者	43.6	21	30	282	124,520
ビル・建物清掃員	53.5	21	17	269	124,510
他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者	49.1	24	33	321	122,510
研究者★	39.8	42	156	660	118,450
製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者	41.3	34	109	517	116,700
金融営業職業従事者	35.1	35	126	546	116,510
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）	42.6	27	61	385	113,270
他に分類されない技術者	41.2	33	101	497	108,240
その他の商品販売従事者	40.3	33	85	481	108,200
他に分類されない専門的職業従事者	39.6	33	73	469	107,970
その他の定置・建設機械運転従事者	47.8	30	63	423	102,960
バス運転者	53.9	32	64	448	101,030
印刷・製本従事者	43.5	29	59	407	98,330
(男女合計)看護助手	47.8	22	51	315	96,760
製品検査従事者（金属製品を除く）	43.3	26	62	374	95,410
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者	41.7	31	86	458	94,190
栄養士	37.1	26	65	377	93,610
受付・案内事務員	39.5	23	32	308	91,880
金属溶接・溶断従事者	41.1	29	69	417	91,000
自動車営業職業従事者	38.8	34	91	499	90,820
薬剤師	39.1	40	67	547	89,680
建設躯体工事従事者	40.8	32	37	421	87,920
製図その他生産関連・生産類似作業従事者	40.6	29	55	403	84,080
製品検査従事者（金属製品）	42.9	27	66	390	83,580
化学技術者	38.8	36	115	547	78,960
システムコンサルタント・設計者❓	40.4	46	97	649	78,730
医師★	41.6	97	63	1,227	77,920
金属プレス従事者	41.3	27	64	388	77,090
販売類似職業従事者	37.7	35	101	521	75,150
窯業・土石製品製造従事者	45.9	29	68	416	74,810
デザイナー	37.5	35	66	486	72,860
自家用貨物自動車運転者	49.4	30	39	399	72,710
介護支援専門員（ケアマネージャー）	52.6	28	59	395	71,720
臨床検査技師	39.1	33	75	471	69,550
身の回り世話従事者	41.2	24	19	307	69,500
訪問介護従事者	48.6	27	48	372	69,270
高等学校教員	43.1	43	163	679	69,200
その他の建設従事者	43.5	32	44	428	67,830
その他の機械組立従事者	41.9	27	73	397	67,280
鋳物製造・鍛造従事者	41.9	33	72	468	65,920
その他の教員	44.0	33	70	466	65,650
配管従事者	43.2	35	71	491	62,960
包装従事者	45.5	22	27	291	60,870
その他の保健医療従事者	39.2	31	72	444	60,850
機械検査従事者	41.2	31	85	457	60,720
他に分類されない輸送従事者	45.0	31	64	436	60,590
大学教授（高専含む）★	58.0	66	275	1,067	59,530
大学講師・助教（高専含む）★	41.6	49	108	696	56,890
著述家，記者，編集者	41.3	36	76	508	55,790
鉄工，製缶従事者	40.8	31	67	439	54,020
居住施設・ビル等管理人	54.6	25	43	343	52,640
その他の機械整備・修理従事者	40.9	34	173	581	50,190
その他の保安職業従事者	52.1	26	26	338	45,850
船内・沿岸荷役従事者	41.7	41	103	595	44,870
その他の保健医療サービス職業従事者	40.7	23	34	310	44,810
歯科衛生士	37.3	29	46	394	43,380
クリーニング職，洗張職	46.3	21	17	269	42,430
診療放射線技師	38.2	34	87	495	41,010
大学准教授（高専含む）★	48.9	55	207	867	39,880
画工，塗装・看板制作従事者	42.4	31	58	430	38,340
金属彫刻・表面処理従事者	42.3	29	68	416	32,880
鉄道運転従事者	41.9	42	129	633	32,230
理容・美容師	30.5	28	6	342	31,840
小・中学校教員	40.3	42	146	650	31,200
農林漁業従事者	46.9	26	46	358	31,170
建設・さく井機械運転従事者	52.1	34	51	459	31,120
個人教師	36.8	29	46	394	30,730
板金従事者	40.9	29	65	413	30,450
乗用自動車運転者（タクシー運転者を除く）	59.7	25	31	331	23,880
発電員，変電員	42.5	34	92	500	23,290
クレーン・ウインチ運転従事者	48.6	41	72	564	21,680
美容サービス・浴場従事者（美容師を除く）	33.3	25	13	313	21,320
法務従事者	49.9	68	176	992	21,150
車掌	37.9	37	120	564	18,990
美術家，写真家，映像撮影者	36.5	35	70	490	18,890
秘書	40.2	31	79	451	17,810
金属技術者	40.1	33	116	512	17,160
音楽家，舞台芸術家	35.7	35	72	492	16,910
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	39.3	46	156	708	16,000
測量技術者	40.6	29	72	420	15,990
歯科医師★	40.5	60	42	762	15,090
助産師	39.6	39	88	556	14,800
大工	40.9	33	47	443	14,680
その他の自動車運転従事者	51.7	31	48	420	13,520
保健師	38.1	31	73	445	12,990
公認会計士，税理士	38.0	42	117	621	11,800
歯科技工士	43.3	31	55	427	11,120
(男女合計)管理的職業従事者	50.2	47	522	1,086	6,720
外勤事務従事者	51.8	28	57	393	6,310
宗教家	43.9	32	76	460	6,110
不詳	42.7	41	137	629	5,580
航空機客室乗務員	33.5	38	69	525	5,360
航空機操縦士	43.1	138	123	1,779	4,970
獣医師	35.6	43	69	585	4,530
ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者	48.3	33	54	450	4,360

賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査一般労働者職種

関連増田：(年収順)パイロットの年収が最も高い。ついで医者、管理職、大学教授 https://anond.hatelabo.jp/20240725225843

参考にしてください

anond:20240729190247

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2024-03-18

■イオンモール立地規制した青森県 八戸市は20年後どうなったのか

anond:20240313123638

青森県八戸市（はちのへし）。

県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数の商圏63万人の街。

しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。

八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。

2000年代前半4万平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも次の選挙で市民の支持を得られず落選。

イオンモールを待望した市民は、官僚出身の新市長を当選させた。しかし、外部の反対派寄りの専門家や学識経験者を交えた委員会を開き、最終的にイオンは過剰な商業施設であり不要と決定。そして、八戸市は事実上の1万平米以上の商業施設立地規制条例を制定し、イオン予定地は、当初計画を大幅縮小した売場面積7千平米級の中途半端なイオンが開店した。

さらに、市はそのイオンの隣により大きな建坪で市の総合検診センターを建設。土地区画整理組合への補償のためだと思うが、未来永劫、増床してイオンモールにすることはできなくなった。

その結果、市民は昔からある隣町のイオンまで車で約15kmから 20km車で行く。

車がない高校生は1日に4便しかない直行バスに長い行列をつくり30,40分かけていく。

街の顔である中心市街地は、税金や補助金を投入し続けたが商業エリアとして魅力は下がり続け集客力は改善せず、事実上シャッター街に近い状態になった。

かつて市民のデパートとして親しまれたヨーカドーは市内に2店舗あった。1980年中心街の再開発ビル（地下1階、地上7階建、屋上遊園地）にヨーカドー八戸店出店計画が出て、当時の市商工会議所は大反対をした。市民には大歓迎されて開店してから東京の有名なデパートとして八戸の目抜き通りのシンボルとなった。その後2003年閉店。

古いビルは壊され屋台村になり、かつての長崎屋は1階がタリーズコーヒーで、2階から13階建のマンションになった。

市は20年ぐらい前には既に中心市街地活性化対策に乗り出し、再開発計画が出ては消えを繰り返し、最終的に新市長が市営の箱物をたくさん新設したり、建て替えた。

中心街は仙台に次ぐ飲み屋街として名高く、屋台村のみろく横丁周辺が酒豪の呑んべいたちで賑わう。新幹線開通後、新たなホテルやマンションはいくつか建設された。

市内は、北東北を中心に展開する売上高1300億円、58店舗を展開するスーパーのユニバースが本社を置き市中を治めつつ、他社も含め無数にスーパーとドラッグストアがある。イオン系列マックスバリュー、ホームセンターのサンデー、ヤマダ、ケーズデンキ、ユニクロ、GU、しまむら、西松屋、ワークマンもある。日常の買い物には困らない。

しかし、市民は屋内一体型モールのイオンモールが欲しかったのだ。大規模な市総合検診センターでもなく、市の観光文化交流施設や、市民屋内広場ではなく、イオンシネマやゲームセンターやボーリング場や、未来屋書店や、東京のアパレルテナント、東京で話題のある飲食店のフードコートが欲しかった。

前置きが長くなったが、この街の歴史をみるとする。

明治・大正

鉄道忌諱と中心街の大火

明治時代に日本鉄道が東北本線を八戸町の中心部に伸ばすかどうかで議論になった。

当時は他の町と同じく蒸気機関車忌諱説があり、流行病の懸念や軍部の要望があり外国軍上陸の脅威を減らすべく、市街地から4kmも内陸の尻内（しりうち）という辺鄙な場所に駅をつくった。あとで町民たちは鉄道は便利だと知ることになり、数年後に本線から分岐して八戸線が開通し中心市街地の800ｍ北寄りに旧八戸駅、現在の本八戸駅を開設する。

そのあと100年以上が経ち、尻内駅は八戸駅に駅名が変わり、やがて新幹線駅に昇格した。しかし、あまりに市街地から離れすぎた立地のため、郊外の地方空港の様相であるかのように、22万人都市の玄関口としてはお察しくださいの状態である。

大正末期に八戸大火が発生し中心商業地区が焦土と化したが、田舎町には後藤新平のような都市計画家はおらず、当時の八戸町議会は多額の予算は出せないとして狭い道は藩政時代のままとなった。

昭和期

中心市街地の復興と産業の発展と栄華

太平洋戦争では基幹産業の日東工場爆撃が海側の地域で爆撃を受けるも、中心市街地の空襲被害はほとんどなかった。

市の北側に位置する旧日本軍の飛行場と基地は米軍に接収され、3,200人の米兵により飛行場を拡張し基地の街と化す。その後、陸海自衛隊基地として運用される。

八戸の中心市街地は、戦後しばらくして、東映、東宝、テアトルなどの7つの映画館が開店し、地元百貨店が開店し、緑屋、ニチイ、丸光（さくら野）、長崎屋、そしてイトーヨーカドー、地元資本のファッションビルが開店し、中心市街地は岩手県北を含め商圏62万人ともいわれ栄華を極めた。私はその時代を生きていないのでよくわならない。

八戸は昭和30年代に新産業都市に指定され臨海都市建設工事が始まり、八戸鉱山の石灰石産出、三菱製紙工場、八戸火力発電所、非鉄金属の精錬所、鉄工所、造船所が建設された。

漁業は栄光を極め、八戸港の水揚げ量・金額が日本一を記録し、第一・第二・第三魚市場は全国の漁船が集まったという。浜の景気は大変良く、飲み屋街や風俗街も発展した。北海道室蘭・苫小牧港へのフェリー航路が開設され北への玄関口となった。中心市街地を迂回する国道45号バイパスが整備され、市道の4車線の環状道路が次々と開通し、田畑の区画整理が次々と進み新興戸建住宅地や住宅団地は郊外に市街地は拡大し、市営バスは路線網を拡大し小中高校は増設を続けた。

一方で、青森寄りの天間林村（現七戸町）の上北鉱山は銅が枯渇のため閉山。また、八戸から60キロ北の六ヶ所村では新全国総合開発計画による巨大石油化学コンビナートや製鉄所を中心とした、1万7000ha開発計画は発表されたが、二度のオイルショックで完全に頓挫した。石油備蓄基地のみがつくられ、のちの日本原燃による核燃料サイクル施設建設を待つことになる。

青森県議会は東北新幹線建設に際し、八戸経由か弘前経由か決められずに結局盛岡駅止まりのまま以後八戸延伸まで20年待ちとなる。あの頃、早く決めていればとおもうと悔やまれる。

平成期

大店法 改正の波、産業構造転換と商業施設の郊外化

1991年に長崎屋が郊外に移転。屋内遊園地つきのラピア長崎屋が開店

1994年年末に三陸はるか沖地震（震度6）が発生、旧市庁舎、旧市民病院に大きな被害、中心市街地のビルが倒壊し死者発生、道路の崩落、水道管破裂など多数被害

1995年隣町にイオンモール下田が開店（現在は売場拡張し53,277平米）県南地域では最大の売り場面積を持ち、当時は大観覧車があり田んぼと山がよく見えた。

1996年中心市街地のニチイが閉店

1997年中心市街地の市民病院が郊外に移転し、いよいよ中心市街地の危機が地元紙で叫ばれるようになる

1999年八戸臨海部の神戸製鋼の敷地にピアドゥ（売場面積25,400平米）が開店。核テナントはイトーヨーカドー、ホームセンター、のちにヤマダ電機、スーパー銭湯開店

2000年人口は過去最高の24万9000人になる

2002年東北新幹線八戸駅開業。北の玄関口として栄華を極める

2003年イトーヨーカドー八戸店が閉店、跡地に地元出資チーノオープン。市民映画館が開店

2009年　臨海部の八戸魚連跡地、ピアドゥの隣接地にシンフォニープラザ(現在の売場面積17,000平米)が開店

イオンモール立地攻防

2000年前半イオンモール八戸田向店40,000平米級の建設計画が持ち上がる

当時建設中の4車線の県道八戸環状線沿い一帯の田んぼを区画整理し、中心街から八戸市民病院が移転した付近に立地計画。

市民の多くは歓喜に沸いたと思う。わざわざ隣町のイオン下田まで行く必要がなくなるからだ。

しかし、中心市街地の商業者を中心とした商工会が猛烈に反対し、当時の市長も大反対。

地元新聞の投書には、商店街関係者と思しき女性が「イオンが来たら中心街がシャッター商店街になってしまう。そんなところで祭り（八戸三社大祭という由緒ある山車の祭り）は見たくない！」などと書いていた記憶。

ほかに、市民病院の近くが週末渋滞して救急車が到着できなくなるから反対との投書もあった。

その後、市長は1期で落選し、新市長が当選し立地規制条例を制定

2012年郊外にイオン田向ショッピングセンター開設（7000平米級）

中心市街地活性化 施策

新市長は、空洞化した市街地を再建すべく、市営の箱を次々と建設。

2011年市営のポータルミュージアムはっちが開設、中心市街地にタリーズコーヒが初出店

2016年ガーデンテラスが竣工し市営の八戸ブックセンターが開設、Yahoo 八戸センターが同ビルに拠点開設

2018年市営の八戸まちなか広場マチニワ屋内広場が開設

令和期

少子高齢化と人口減少時代、水産業の斜陽化、縮小する経済

2019年国際大会用の屋内スピードスケートリンクが開館（中心市街地から徒歩圏の運動公園に建設）

20 20年元長崎屋跡地にＤＥＶＥＬＤ八日町が竣工　13階建で2階以上はマンション

2021年中心街に新八戸市立美術館が竣工

2022年地元の百貨店三春屋がコロナ経営不信でで閉店

2023年イトーヨーカドー八戸店跡地のはっちが閉店。解体されマンションになる予定

2023年八戸港の水揚げ量が昭和19年レベルに激減（戦後最悪水準、金額ベースで最盛期の10%の漁獲高）

2024年夏　イトーヨーカドー八戸沼館店が閉店予定

2025年青森銀行とみちのく銀行が合併し青森みちのく銀行設立予定

おわりに

東日本大震災のあと、国の復興予算で約10年で三陸復興道路が完成し、県道の環状道路は大半が開通した。市内のロードサイドにはセブンイレブンも、タリーズも、コメダ珈琲も、スタバもできた。新しいスーパーやホームセンターがあちこちにできた。

中心市街地は市営の観光施設や屋内広場、箱物と、市営書店ができて大変モダンな空間になった。

地元商工会議所は、中心市街地活性化のために、巨大イオンモール進出を阻止に成功し、街中に新たな商業施設として、ローソンとファミマが合計６店舗できた。モスとドトールしかなかった街中にタリーズができた。

しかし、市経済の低迷も相まって中心街へ商業施設誘導を果たせず、三春屋とチーノは閉店し、今やさくらの百貨店が残るのみである。かつての商業ビルはマンションへ建て替えが進む。

商業地としてのポテンシャルが低下してマンションになるのであれば、郊外に予定通り40,000平米のイオンモールを建設してもよかってのではないか。

結果、GMSは衰退し臨海部のヨーカドー八戸沼館店は閉店。後継テナントは未定で、市民は1991年開店の江陽のラピア長崎屋と、臨海部のシンフォニープラザ、2012年開店のイオン田向（リテール）のみになる。

よく巨大郊外型モールが撤退したあと社会問題になるため開発抑制が必要だという。都市計画的には正しいが、近隣県を含め広域自治体レベルで規制誘導しない限り、一自治体が規制をかけても無意味だった。

結局、市民は1995年以降、隣町のイオンモール下田まで行き、買い物客が流出し続けた。

中心市街地の地権者はコンビニ6店やマンション1棟やホテル2棟をオープンさせたが、新たに集客力のある商業施設を建てたては言えず、中心市街地の魅力向上のため、市営の文化的施設の建設に資金が投入され続けている。

2050年までに、八戸市の人口は社会保障人口問題研究所の推定で14万人台になるとしている（最盛期より10万人減少する）

人口減少社会は、かつての拡大した市街化区域を減らし、都市軸の再形成、まちなか居住、コンパクトシティの形成、魅力ある歩いて暮らせるまちづくりをするなど、さまざまなメニューがあるものの、あまりにも中心市街地再興への道のりが長すぎる。その過渡期に過ごす市民は、これからもイオンモール下田に通うことにになる。

せめて20年前に八戸市や市商工会議所は、イオンモール立地に反対しなければ、あの長い行列をつくりバスを待つ市内の高校生たちは、自転車でいける距離でイオンモールに遊びに行けただろう。

Permalink | 記事への反応(3) | 07:28

2022-10-14

■anond:20221014093702

唐突に織り込まれた非鉄金属にビビる

増田の勤め先かな？

Permalink | 記事への反応(0) | 13:40

■一般 ネット民の考える「企業」

多分こんな感じ↓

Google：世界を牛耳る会社

Apple：MacとiPhoneの会社

Meta：……？

(Facebook：絶対使わねｗ本名顔写真とかネットリテラシーｗ)

Amazon：ネット通販便利だなあ

Microsoft：Windows使ってます

トヨタ自動車：日本最強！

任天堂：トヨタくらい最強。特に法務部！

SONY：PS5増産してよ！プレステの会社でしょ

三井住友銀行・三菱UFJ銀行：なんか大きい銀行。というか銀行は企業じゃないでしょ！ｗ

みずほ銀行：落ち目の銀行ｗ

イオン：イオンの会社

コンビニ各社：コンビニの会社

家電メーカー各社：最近中韓に押されてるねｗ

非鉄金属各社：……？三菱とか住友とか聞いたことあるかも

JR各社：JRって電車の会社ね、知ってるよ

証券各社：確か駅前にあったような

三菱商事：……？三菱の家電いいよね

三井物産：三井アウトレットの会社かな

伊藤忠商事：……？

住友商事：住友ね、知ってるよ

丸紅：ヨークベニマル？

「商社」：ていうか商社って何？

マッキンゼー・アンド・カンパニー：ベンチャー企業かな？

ボストン・コンサルティング・グループ：ベンチャー企業かな？

ベイン・アンド・カンパニー：ベンチャー企業かな？

デロイトトーマツコンサルティング：ベンチャー企業かな？

PwC コンサルティング：ベンチャー企業かな？

EYストラテジーアンドコンサルティング：ベンチャー企業かな？

KPMG：なんの略？

「コンサルティング」：ていうか怪しい……ｗ

その他の会社：知らないｗ

Permalink | 記事への反応(14) | 09:37

2021-02-20

■anond:20210220195200

応援してるぜ

なんでもいいなら非鉄金属の貿易をやってくれよな

Permalink | 記事への反応(0) | 20:08

2013-02-12

■円安デメリットの最たる「石油・石炭 製品」「非鉄金属」も

1,2の例外を除いて全部上がっている。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/qi/?ids=3300

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/qi/?ids=3500

http://anond.hatelabo.jp/20130208195018

Permalink | 記事への反応(0) | 07:16

2011-06-14

■勉強 メモ

中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
- 知ってたはずなのにできない病
- ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
サービス業の開廃業率
- サービス業の開業率が高い理由は、必要な固定費が少なく参入障壁が低いため
- サービス業の廃業率が低い理由は、固定費の変動費化が容易で営業量を調整しやすく、損益分岐点が低いため
主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
- 世界経済は、中国を始めとしたアジアを中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していく見込み
- 中国 10%
- インド 7.7%
- NIEs 4.8%
業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
- 設備投資額は、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」を始め、ほとんどの業種で前年度実績比で大幅に減少することが見込まれる
- 設備投資は日の目をミナイ(37.1%)
- ランキングは、念のため3番目まで細かく押さえる。基本はコンボ。
- ベスト3は「紙・パルプ」「窯業」「食品加工」・・・王子(製紙)、ToTo、はごろも(フーズ)！！オ・ト・ハ！オ・ト・ハ！オートーハ！
- ワースト3は「非鉄金属」「はん用機械」「電気機器」
設備投資の目的別構成比
- 「更新、維持、補修」目的の投資が7年ぶりに最も高い構成比になるなど、中小製造業は積極的な設備投資を控えている
- 「更新、維持、補修」目的の占める割合は4割。前年比で増大したわけではなく構成比が変化したということ。
- 「更新、維持、補修」目的はもともと景気変動の影響を受けにくい。
中小企業の役割
1. 新たな産業の創出
2. 就業の機会の増大
3. 市場における競争の促進
4. 地域における経済の活性化
中小企業政策の基本方針
1. 経営の革新および創業の促進
2. 中小企業の経営基盤の強化
3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
経営の革新
1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 新たな経営管理方法の導入
6. その他の新たな事業活動
中小企業新事業活動促進法
1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
2. 「経営革新」の支援
3. 「新連携」の支援
4. 「技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
産業分野別の中小企業の付加価値率
1. サービス業(37.2%)　※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
2. 製造業(23.3%)
3. 建設業(19.2%)
4. 卸・小売業(13.1%)　※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
- 2008年 9月末には、今回の経済危機で株価下落の影響を最も大きく受けたと考えられる都市銀行の中小企業向け貸出残高の割合は約30%であった
- 都市銀行(31.0%↓)
- 地方銀行(25.6%↑)
- 信用金庫(16.7%↑)
- 第二地銀(8.7%↑)
- 政府系金融機関(8.4%↑)
規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
- 中小企業については、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業において直接及び間接の輸出関連生産の割合が高く、このうち輸送機械製造業、非鉄金属製造業において、間接の輸出関連生産の割合が直接の輸出関連生産の割合より高い
- 理由：大企業性製品だから
- (直接＞間接)電気機械製造業
- (直接＜間接)輸送機械製造業、非鉄金属製造業
緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
- 建設業、製造業等の業種で緊急保証制度が積極的に利用されている
- 卸小売業(27.5%)
- 建設業(27.1%)
- 製造業(20.5%)
- 建設業、製造業の占める割合は、全中小企業に占める企業数や事業所数の割合よりも大きい
- 要するに建設業、製造業が緊急保証制度を積極的に活用していることになる。
規模別の緊急保証制度の利用企業
- 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0～1人の企業の割合が約3割
製造業、建設業の事業所数及び従業者数
- 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
- 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
- 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
- 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
3市区の製造業の事業所数及び従業者数
- 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している

地区	事業所数	従業者数
大田区	-41.9%(×)	-42.7%(×)
浜松市	-39.6%(×)	-32.5%(×)
東大阪市	-31.7%(○)	-25.8%(×)
全国平均	-37.3%(×)	-25.6%(×)

3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001～2006年)
- 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
- 最大の減少幅：大田区(-964)
- 最大の廃業数：大田区(-1,359)
- 最大の開業数：東大阪市(+761)
3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
- 大田区の企業は、浜松市や東大阪市と比較して、市区外により多くの事業所を保有している。特に、東京都以外の関東地方に立地させている割合が高い。また、大田区と東大阪市の企業は、市区外の企業と取引を行っている割合が高い
- 東京都内は地価が高いことも理由の一つ
3市区の海外に子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
- 3市区ともに、海外に子会社または関連する会社を保有する中小企業が増加している
- 大田区＞東大阪市＞浜松市
年齢別の自営業主の人数と平均年齢
- 65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇
- 平均年齢は57.3歳(2007年)
- 65歳以上の自営業主が214万人(全体の1/3)で増加傾向
- 自営業主全体は減少傾向
自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
- 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
- 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
エネルギー投入比率(製造業)
- 中小企業のエネルギー投入比率は、1990年から 2004年まではほぼ横ばいで推移しており、2005年以降は改善傾向が見られるものの、大企業ほどの改善は見られない
- 2007年度実績。大企業(1.9%)に対し、中小企業(2.3%)は格差を広げられている傾向にある
就業者に占める女性と高齢者の割合
- 中小企業では、女性や高齢者の活用が進展している
- 女性の就業者割合・・・大企業は増加傾向、中小企業は横ばいでともに約4割(ほぼ同数)
- 65歳以上の就業者割合・・・中小企業は大企業の6倍(14.5%)　※定年者の嘱託採用をするとき単価を下げているとか、そもそも世代交代が進まず高齢化が進んでいるだけ、ということも考えられるのではなかろうか？？
雇用者に占める非正社員の割合
- 雇用者に占める非正社員の割合は、2003年から 2009年にかけて大企業で28.2%から34.2%に、中小企業で32.7%から34.5%に上昇した
- 約3割から 3分の1程度が非正規雇用
業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
- 新規有効求人者数は、5年前と比較して、医療、福祉で顕著に増加し、製造業、サービス業、建設業等で減少している
- サービス業の求人減は景気変動に伴うもので、好景気のときに大量採用した人員が不景気になって人余りになっている
- 求人減ランキング。(1)製造業(-42.4%)、(2)サービス業(-41.0%)、(3)建設業(-29.2%)
産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001～2006年)
- 開業による雇用創出を背景に、労働者派遣業のほか、医療・介護関連等の業種で従業者数が増加している
- 開業による雇用創出、廃業による雇用喪失が多い
- 老人福祉、介護事業による雇用創出はNo.2
直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
- 直接投資開始企業の従業者数は、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る
中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
- 内部留保残高も当期内部留保も増加傾向にある
- 資金調達ノウハウがないなど、投機的需要によるもの
規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
- 中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率は、大企業に比べて高いものの、低水準にとどまる
- 資金は国内からの持ち出しが多い一方、もうけが出ても国内に還流されない
- 国内へのもうけの還流は、中小企業のほうが比較的マシである(2.6%)
規模別の輸出開始企業の継続割合
- 中小企業の輸出の継続割合は、大企業と比較して低い
- たった1年で、輸出を行っている中小企業の3割が撤退した
- 2000年～2007年の間に、輸出を行っている中小企業の半数が撤退した。
規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
- 中小企業は、大企業と比較して概して撤退比率が高い
- 輸出は撤退しやすく、直接投資は撤退しづらい
- 中小企業の撤退比率は3.6%
規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
- 出資金に占める配当金の比率は、近年、中小企業、大企業ともに増加しており、中小企業は大企業よりその水準が高い
- 外国子会社配当益金不算入制度により、現地法人が得た利益を国内還流させようとする取り組みが行われている
中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
- 「関税の削減、撤廃」や「税関手続きの円滑化・簡素化」を求める中小企業が多い
- 関税の削減、撤廃
- 税関手続の円滑化・簡素化
- 送金、CMSの容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
- 売上高に占める輸出額の割合は、いずれの規模の企業も増加傾向であるが、中小企業、中堅企業は大企業に比べて低い
- その格差は14倍
規模別の輸出企業の割合(製造業)
- 小規模な企業ほど、輸出企業の割合は低い
規模別の輸出額の地域別割合
1. アジア
2. 北米
3. ヨーロッパ
4. 中小企業のアジア向け輸出は65.8%(3分の2)
製造業における規模別の海外生産比率
- 中小製造業の海外生産比率は低い
- 大企業の海外生産比率(27.5%)は、中小企業(2.5%)の11倍であり拡大傾向
海外子会社を保有する企業の割合
- 海外子会社を保有する中小企業の割合は、大企業と比較して低いものの、製造業を中心に着実に増加
- 中小製造業の海外子会社保有率は17.1%
規模別の直接投資企業の割合
- 小規模な企業ほど、直接投資企業の割合は低い
現地法人数の地域別割合(中小企業)
- 近年中国における現地法人数の割合が増加
- 中国
- ASEAN
- 北米
輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
- 輸出開始企業は、輸出非開始企業と比較して輸出開始前の労働生産性が高く、輸出開始後の労働生産性の伸び率も高い
- 輸出開始企業は輸出開始の時点でそもそも労働生産性が高い
- 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性格差は拡大傾向にある
直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
- 直接投資開始企業は、直接投資非開始企業と比較して直接投資前の労働生産性が高く、直接投資開始後の労働生産性の伸び率も高い
輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
- 輸出開始企業の従業者数は、輸出非開始企業と比較して増加している
- 直接投資開始企業の国内の従業者数は、直接投資開始3年後には約9割に減少するが、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る

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