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はてなキーワード: 組合とは
特定の年齢層のみスマホのGPSをONにさせ、逆に60代以上はOFFにさせることで「若者が多い」と偽装する
労組経由の参加者には労組から手当（組合費のキャッシュバック）が出ている。なおそうするよう主催者から「要請」はされるが、主催者は1円も出さない。だから「主催者にそんなカネないから」という反駁が成立する。ご飯論法に近いが
政権打倒、首相辞任なども言っているが、真の目的はは主催団体の維持管理。活動実績がないと資金を援助してもらう名目がなくなるため、団体を解散させられてしまうのだ。つまりデモをやること自体が目的であり、デモに出来そうなネタがないと主催者が困るのである
「ごっこ」等と冷笑される理由はこれだけあるのだ。逆に言えば全部改善出来れば、冷笑されない反戦デモが実現する。反論あればどうぞ
AIも病院の総合診療と専門の科みたいな感じで、より専門的なAIに割り振るためのAIとそのAI、そしてその関係が相対的であるようなふうなピラミッドの感じで組合わされたアーキテクチャになっていくのかね。
dorawiiより
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「平和学習」は、教育機関が生徒の監督を外部団体へ委託し、教育基本法の禁止する政治教育を行わせるとともに、教師が管理責任から免れる構造があります。
団体は相互にネットワークを形成し、組合費・寄付 → 基金 → 抗議団体・民泊プログラム → 学校平和学習という資金・人材・プログラムの循環を生み出し、「偏向教育産業」を形成しています。
事故を契機に、文科省通知や学校調査で「外部丸投げ」「政治的中立性」の見直しが進みました。**しかし、調査の中心は「学校が外部団体を利用した場合の学校・法人側の責任」に置かれており、外部団体・組合自体への直接的な立入調査や特別指導は現時点で確認されていません。
「偏向教育の土壌」の中心と位置づけられ、組合費の辺野古基金支援や平和学習プログラム後援が指摘されていますが、文科省・教育委員会レベルでの調査は行われていません。地方公務員組合としての政治活動は教育基本法の直接規制対象外とされています。
辺野古基金支援団体ですが、公的調査の対象にはなっていません。
全教は自ら2026年4月23日に談話を発表し、文科省通知を「平和教育への過度な萎縮」と批判していますが、行政からの調査・指導は確認されていません。
自治労・教員組合からの資金支援を受けた基金ですが、教育関連の公的調査は行われておらず、資金の流れ自体への行政検証もありません。
同志社国際高校の調査の中で「抗議船利用の実態」として間接的に言及されています。大阪府教委の学校調査では「同団体との関わり有無」を学校に確認（4月20-23日回答期限）しましたが、団体自体への調査ではありません。
反基地運動の政治的枠組みとして名指しされましたが、教育委員会・文科省レベルでの調査対象外です。
文科省が2026年4月24日に現地調査を実施しました（約4時間、京都府同席）。文科省高等教育局私学部を中心に10人規模で訪問し、安全管理体制、平和学習の内容、学校法人としての管理責任、研修旅行の企画・下見・保護者説明などを直接聴取。理事長は「責任を重く痛感」「安全管理の改善に取り組む」と回答しました。京都府は校外学習自粛要請を継続中です。これが記事で挙げられた「外部丸投げ事例」の是正に向けた最大の行政対応となっています。
同志社調査の中で「民泊プログラムの実態」として間接的に確認されていますが、個別団体・家庭への公的調査は行われていません。
文科省の4月7日全国通知が契機となり、同志社法人への直接調査や大阪府教委の全校書面調査（抗議船団体関わり確認）のような動きが生まれました。
組合・基金・抗議団体は「民間団体」として位置づけられ、教育基本法の適用は学校側に限定されるため、直接的な行政調査には至っていません。この状況は、「教育基本法の形骸化」に対する行政の是正アプローチが「学校責任の明確化」に留まっていることを示しています。
https://note.com/ishimatsu_osamu/n/n8d694da81b6d
ポイントは、主催者がお金を払うのではなく、主催者が参加を要請した労働組合が参加者にお金を払っている点。だから「デモ参加者は日当もらっている」という指摘に対して「"主催者"があんな大人数に金払えるわけないだろ」という、よく見たら的外れな、ご飯論法みたいな反論をするリベラル仕草がよく見られる
日当を支払う労働組合側の原資はもちろん従業員から毎月もらう組合費である。ただし「組合費の元を取る！」とばかりに毎回参加希望が殺到すると赤字になってしまうので、くじ引きによる参加者選定が行われることが多い。逆に参加希望者が主催者から要請された人数に達しない場合は労組から赤紙が来ることもある
先日の反論デモのように多数の労組が絡んでいるケースでは、参加者の大半が所属労組から日当もらってると見てよいだろう。日当もらえてないのは、労組を経由していない野良参加者に限られる
https://x.com/sputnik_jp/status/2045773499625505021?s=20
国民救援会
都障教組
56市民連合 めぐろ・せたがや
北区労連
TOTO、LIXIL、朝日ウッドテック、ダイケン、クリナップ、タカラスタンダード、ミラタップ
私、これまでショールームの女性ってただの綺麗なご案内お姉さんだと思ってたんだよ
ところが、全員、気が狂いそうな製品カタログの組合せと、無知な客のあらゆる質問にすぐさま超感じよく答えてくれる超有能なプロフェッショナルだったんだ
信じられないよ
生命保険株式会社もヤクルトも一番面倒なC向け外回りの末端営業を薄給で女性にさせて、おじさんが高給をとってるんだ
彼女たちがバカでわがままな我々の相手してつくった見積をもとに彼らがBtoB受発注で男性互助会ぶりを発揮して自分の手柄にするわけだ
中曽根氏の思いは、国鉄を分割することによって、闘争至上主義の国労（国鉄労働組合）、動労（国鉄動力車労働組合）など組合勢力を分断し、最大勢力の国労を解体、国労という大組織が支えてきた戦後政治の一方の旗頭、総評・社会党も崩壊に追い込むことにあった。
もう誰かが書いてると思うけど書く。
俺は同志社国際ではないが、同志社の附属高校出身のおじさんだ。修学旅行は長崎とかだった。
俺は高校時代に生徒会の役員をしていた。その時に教師から教えてもらった情報なんだが（そして自分が高校生の頃の話だから今はどうなってるか知らんが）同志社の附属高校には教員組合が2つある。
共産党系と体制派系。言わずもがな、共産党系は日教組とかともつながりが強い。附属高校の教師になったら、そのどちらかに入るらしい。そしてその2つは当然ながら仲が悪い。
共産党系は少数派なんだが、声の大きい組合員が多く、学校行事などにも口をはさんでくる。年間を通じた最大の活動は「私学助成金」の署名活動だった。
当然、修学旅行の行先や活動内容なんかにも口を出してくるだろう。今回の同志社国際みたいな活動も、口のうるさい共産党系の組合員の意見を採用して、昔から実施されてたんだと思う。
そして今回、そこで悲しい事故が起きた。だから今は同志社国際の内部ではここぞとばかりに、共産党系の教員組合に対するバッシングの嵐が吹き荒れてるはずだ。これはしかたない。命が失われてるんやし。やがてはそれぞれの附属高校で、共産党系の教員組合の勢力が弱まることだろう。
ただ俺は、それもちょっとどうかな、とも思う。共産党系の教員組合が弱まり、体制派の組合の発言だけが通るようになるというのも、少し危険な気がするのだ。別に「軍靴の足音が聞こえる」などと使い古されたクリシェを言いたいわけじゃない。実際俺も、共産党系の空論とか極論は好きじゃないし。
でも、世界で唯一の被爆国の国民として「戦争反対」とは言い続けたいし、子どもを戦争には絶対行かせたくない。だから世の中がもしドンパチ側に向かおうとすることがあるなら、そんな時のために、共産党系が持つ「体制に反対する時に出る馬鹿力」みたいなものも温存しておきたいと、ちょっとだけ思ったりもする。
今回の同志社国際の事件は本当に痛ましいし、あの行事を主導したであろう共産党系の教員組合には大いに反省してもらいたいが、シなない程度にボコるくらいにしておいていいかも、とも思う。
労働組合が動員かけたため
組合員は大半が30代以下（40代以上は昇進コース脱落者）だから自動的に30代以下が中心になる
参考ポスト
https://x.com/Japanese_boys1/status/2045822230182154292
言語化が難しいんだけどさ。
それでもあえて言うと、あの「我らこそ民主主義！」みたいな態度が鼻につくんだよな。
例えば、あの人達が高市総理の退陣を求めたところで世論じゃ総理の支持率はかなーり高い。
デモの人達レベルで防衛のための武力保持に対して強い拒絶感を持っている人は、全国民の中ではたぶんかなり少数派だろう。
そうした現実を無視して、自分達こそ民主主義を体現しているとでも言いたげな態度がなんか嫌なんだよなぁ。
……とここで終わると、まるで少数派はモノを言うなと言っているように受け取られそうだな。
いや違う、そうじゃないんだよ。
俺は彼らが声をあげること、それもまた望ましい"民主主義の構成要素の一つ"だとは思っている。
俺はそれを否定しない、好きにやれば良いって思う。
たださぁ、誰にでも声をあげる権利があるというなら、例えば、経団連が「もっと国は大企業を優遇しろ、労働者を働かせられるように法律を変えろ！」と言ったり、漁業組合が「資源保護なんて言ってないで漁獲量の制限を緩くしろ！」と訴えるとするじゃん？
でもその時に「これこそ民主主義だ」という態度を取られたらなんか鼻白まない？
自分達の望みを叶えるために政治に都合良く動いてもらおうと働きかけるのも"民主主義の一要素"だけど、それが高邁な民主主義を代表する活動かって言ったら、う〜んって感じじゃない？
結局あの人達の主張は社会のためになるモノだと世間の多数には思われておらず、だとしたら、あのデモは「自分達が誇りに思える国家・社会像を実現したい」という個人の望みの実現活動でしかないわけで。
それに自覚的で「私達は自分達の望みの実現のために圧力を振るって政治を動かします！」って態度なら別に良いんだけど、「私達こそ民主主義の守り手です！」みたいな態度はなんかスゴく嫌。
（https://www.jprime.jp/articles/-/41329?display=b 2026年4月15日掲載）
この記事は、日本共産党・小池晃参議院議員が2015年に投稿した動画（辺野古海上抗議中、海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫ぶ様子）がSNSで拡散され、2026年3月の転覆事故との関連で党の責任回避姿勢が問題視されていることを報じています
日本共産党は、辺野古事故を契機に改めて民主主義の深刻な脅威であることが浮き彫りになりました。以下に、自由・民主主義・法治国家の観点から整理します。
それにもかかわらず、共産党は反対協を支援し、無登録運航・危険接近・法執行妨害を繰り返す集団を「平和の闘い」と擁護しています。
事故後も「活動に事故はつきもの」との姿勢は、法治を無視した「力による既成事実化」を正当化しています。
共産党は反対協を事実上の支持母体とし、選挙での組織動員・票田として活用しています。違法行為を繰り返す集団を政党が支援・政治的正当化することは、選挙を通じた違法行為の追認です。
平和学習への介入も、教育の政治化を通じて次世代への思想誘導（反基地左派イデオロギー）を進め、民主主義の基盤である「多角的思考」を阻害しています。
共産党は「表現の自由」「平和の権利」を盾に、抗議集団の危険行為を擁護します。しかし、表現の自由は他者の安全・生命を侵害してはなりません。未成年者を危険海域に連れ込み、事故を「つきもの」と片付ける態度は、自由を名目にした他者への暴力です。
• 違法行為常習集団を支援・擁護し、司法判断を無視し、教育現場に政治的偏向を持ち込む。
• 事故後も責任を曖昧にし、「活動に事故はつきもの」と人命を相対化する姿勢は、民主主義の価値（法治・公正・多角性）を根本から否定しています。
日本共産党はヘリ基地反対協議会（反対協）を構成団体とし、選挙動員・組織的支援・政治的擁護を長年行っています。これは「政党と違法行為常習集団の組織的つながり」として、癒着という表現に該当します。
公金（平和関連予算）、組合費（教職員組合・労組）、民間寄付（辺野古基金）が反基地運動に環流し、教育現場（平和学習）まで取り込まれる構造は、民主主義の腐敗（公的資源の私物化・政治的利用）と言えます。特に、違法行為を繰り返す集団を政党が支援し続けることは、腐敗の典型です。
抗議集団の「非暴力直接行動」は、実際には無登録船による危険接近、高速操船、制限区域侵入、波浪注意報下での出航、未成年巻き込みという他者の安全・生命を脅かす行為です。これは表現の自由の範囲を超えた「正当でない暴力」（法執行妨害＋危険行為の常習）です。小池晃議員の「国会議員に逆らうな！」発言も、法執行機関への威嚇としてこのカテゴリに入ります。
報道機関や国民は、この構造を「平和の闘い」という美辞麗句で覆い隠さず、厳しく監視・批判する必要があります。事故は、共産党の民主主義への脅威を象徴的に示した悲劇でした。
