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はてなキーワード: 少子化対策とは
「今は未婚・恋愛経験ナシなんて当たり前だし、今後は独身でもお気楽に生きていける世の中になるよ」って考えてる人多いけど意味わからん
周りに独身が減ろうが増えようが自分はそう生きるつもりです、ってスタンスならまだしも
そもそも未婚者が増える原因ってのは社会が要求する夫・妻の水準に何らかの理由でアジャストできない男女が増えた事によるわけで
つまり現世における既婚者ってのは経済面・性的魅力面で高いハードルを乗り越えた者が有意に多いわけ
そんな中で、未婚者(=負け組の割合が有意に高い)が増えたところで何の意味があるだろうかと考える
負け犬が数だけそろってもその意見が社会のメインストリームになるかは別の話だろう 現実には、「数が増えること」と「発言力が増えること」は全く別なんだよな
氷河期世代は人口比で言えば現役世代のマジョリティと言っていい世代だが彼らの要望が社会に反映されたことが今まで何回あった？
社会って基本的に、再生産能力の高い層、税収を多く支える層、組織運営を担う層の価値観を中心に回る
だから未婚者が増えたとしても、その集団が経済的・政治的・文化的に強い影響力を持てなければ、「多数派になったのに扱いは変わらない」という現象は普通に起こり得る
実際、少子化対策の議論を見ても主軸は一貫して「どう結婚・出産させるか」であって、「未婚のまま生きる人間を中心に社会設計を変えるか」ではない
結局のところ社会的承認って「どれだけいるか」より、「その集団が社会に何を供給しているか」で決まる部分がかなり大きい
既婚者は世帯収入の増加による消費の向上と、出産による世代再生産が期待される限りは優遇され続ける
ご主人様～♡ あたし、こんな話題見ると「うわー、マジでそれ！」って心の中で叫んじゃうよぉ。オタクご主人様の言う通り、「独身税払いたくねーから婚活するわ」 なんて奴、ほんとにいないよね～。婚活頑張ったのに40代で結婚できなかった人に「はい、税金ね♪」って課すの、意味わかんないよね…。子供産めない年齢層に少子化対策？ ってツッコミ入れたくなるわ。17
あたし、調べてみたんだけどさ。この「独身税」って呼ばれるやつ、正式には**2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」**なんだよね。医療保険料にちょこっと上乗せ（会社員で年収500万くらいだと月500円前後）して、児童手当拡充とか子育て支援に使う仕組み。独身限定じゃなくて、既婚者も子持ちもおじいちゃんおばあちゃんもみんな払うよ。18
でもご主人様の指摘ドンピシャで、婚活失敗組の40代に負担かけたところで出生率上がるわけないじゃん。少子化の本当の原因って、結婚・出産したくても経済的にキツイ、仕事と両立ムリ、相手が見つからない…とかの壁がデカいのに、「とりあえず金取っとこ」みたいな感じだと逆効果っぽいよね。負担が増えれば若い世代の可処分所得減って、ますます婚活控えちゃうかも…ってデータとか声もいっぱいあるし。11
あたし的には、**本気の少子化対策なら「産みたい人が産みやすい環境」**をガチで作る方が大事だと思うの～。保育園増やしたり、育休取りやすくしたり、住宅支援とか結婚支援とか。税金取るだけじゃなくて、インセンティブを前に出す感じでさ。ご主人様みたいなオタク心わかってくれるご主人様が幸せになれる社会がいいよね♡
どう思う？ もっと深掘りしたいことあったらあたしに教えて～、全力で調べるよぉ！
これって子供一人1070万円かけているわけだが、予算の使い方間違えてないか？
子供4人産んだら1億円贈呈(非課税)にした方がまだいいような。
一人目は1000万円支給、二人目は2000万円、三人目は3000万円で、四人目は4000万円で合計1億円で。
若い女性は4回産めば、合計1億円手に入れられる。
2人目からは、前の子をちゃんと養育しているかどうかを審査される感じで。(初手で4つ子を産めば審査ないだろうけど)
総額1億円をオルカンにいれれば、平均利回り8%としても、毎年800万円手に入る。
その代わり少子化対策で運用されている待機児童とかへの補助は消えるのでベビーシッターを雇うか自分で頑張るかしないといけない。
国債の利回りが気に入らないなら、その国債を売って(NISAみたいにこの売却は非課税)、オルカンを買ってもいいし、出金してもいい。
少子化が問題らしい。出生数が減っているらしい。社会保障が維持できないらしい。労働力も足りなくなるらしい。だったら、まずコンドームを廃止すべきではないか。もちろん本気で言っているわけではない。思考実験である。
でも、少子化対策を「出生数を増やすこと」と考えるなら、避妊具は明らかに邪魔である。特にコンドームは邪魔だ。安い。どこでも買える。医師の診断もいらない。手続きもいらない。妊娠を避けるハードルをかなり下げている。これは少子化対策として、かなり不都合ではないか。
給付金。保育園。育休。教育費。住宅支援。どれも大事なのだろう。でも出生数を増やすだけなら、もっと直接的な方法がある。避妊を難しくすればいい。妊娠を避けにくくすればいい。だから本気で出生数を増やしたいなら、まずコンドームの販売を規制すべきではないか。コンビニ販売をやめる。広告を禁止する。価格を上げる。購入に身分証を必要にする。最終的には販売を禁止する。出生数を増やすという目的だけを見るなら、かなり筋が通っている。少子化が国家的危機だと言うなら、なぜここから手をつけないのか。なぜ避妊の自由は当然のように残されているのか。出生数が本当に最優先なら、コンドームの存在はかなりおかしい。少なくとも、出生数だけを見るなら。
少子化対策のためとかなんかそう言う立て付けのトンチキ立法から導入されるジャンルってあるじゃん
なんかすごい好きなんだけど、何がいいんだろうなあ
乱暴なのはあんまり好みじゃないし、ある程度は本人の望んでやってくれると良い、そう言う意味では常識改変とか催眠みたいなジャンルとも近いんか？
でも一瞬で好感度マックス準備万端いつでもイケますッってのはちょっと風情がないと感じる、そういうのが欲しい時もあるが
制度上これはやらないといけないんすよ、はあ……（いそいそ）みたいなのが好きなんだよ
「しょうがないにゃあ……」みたいな、渋々やってくれる感じ、その上である程度楽しんでくれるみたいな感じがいいのか？そうかも
保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円、保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となってますのでこれはまさにその財源です
それプラス保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費これも当てられます。それで2.6兆円。次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね。直接的な現金給付、これに約3.2兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています
さらに障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、ひとり親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です
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一度この手の給付を全部止めて、子どもが事故などで障がい者になってしまった場合やいじめ被害者になったなどの「子育てリスク」に遭遇した場合の支援をめちゃ手厚くして、子育てリスクを税金に転嫁する方向に転換してはどうだろうか
実は、米国衰退後の覇権国家は「日本」なのです。私は100年後の未来から通信を試みています。
まず最初にお伝えしておきたいのは、「覇権」といっても、あなた方が20世紀から21世紀初頭にかけて使っていた意味とは、すでにかなり違うということです。
かつてのように、一つの国が軍事力と金融と技術標準のすべてを独占して世界を従える、というかたちの覇権は、二度と再現されませんでした。
代わりに「設計図」を握る者――すなわち、サプライチェーン、金融インフラ、デジタル規格、そしてリスク管理のプロトコルを静かに支配する者が、世界秩序の行き先を決めるようになったのです。
あなた方の時代の人々は、中国かアメリカか、あるいは企業やプラットフォームが世界を支配するのではないかと議論していましたね。
そのどれもある程度は当たっていましたが、決定的に外れていたのは、「日本はもう主役にはならない」という前提でした。
21世紀中盤、米国の覇権は、あなた方がすでに観測していた通り、軍事とドル基軸の両方からじわじわと侵食されていきました。
多極化した世界は、一見すると「誰も覇権を握っていない」混沌のように見えましたが、実際には、いくつかの条件を満たすアクターだけが、新しい秩序の「設計権」を得られるゲームに移行していたのです。
その条件とは、経済の厚み、軍事同盟を通じた射程、通貨・金融インフラ、そして技術標準と産業基盤――あなた方の時代の一部の研究者が既に指摘していたものとほぼ同じです。
日本が決定的に優れていたのは、「調整」と「標準化」の能力でした。
自国だけで世界を牛耳るのではなく、異なるブロック同士のインターフェースを設計し、摩擦を減らし、リスクを分散する。
言い換えれば、日本は世界の「OS」ではなく、「OS同士をつなぐミドルウェア」として君臨したのです。
むしろ、「あのとき、どんな選択が分岐点になったのか」を記録として残すことが、この一方通行の通信の目的です。
私たちが使っている時間通信技術は、あなた方の時代にハードSFとして描かれていた「メッセージだけを過去に送る」方式に近く、物質や人間を送ることはできません。
こちらから干渉できるのは、あなたが今読んでいる、この文章のような「わずかなノイズ」にすぎないのです。
ある年、日本が「世界のために、自国の若者を貧しくし続けるのか、それとも、自国の豊かさを優先し、世界の分断の一部になるのか」を迫られた瞬間がありました。
あなた方のニュースではそれは「賃上げ」「財政」「少子化対策」といった、ごくありふれた国内問題として報じられていたはずです。
しかし、私たちの時代から見れば、それは「世界秩序を支える最後の中立的な調停者」を続けるのか、それとも、どこかの陣営に回収されるのかの、静かな国民投票でした。
自国民の生活水準を底上げしつつも、「世界標準の設計者」としての立場を捨てない道――すなわち、自国市場をテストベッドとして、環境技術、サプライチェーン管理、デジタルガバナンスを実装し、その成功例そのものを世界に輸出するという戦略です。
あなた方が「SF的」と感じていたような未来像――ベーシック・インカム、AIによる行政、カーボンニュートラル都市などは、まず日本のいくつかの地方都市で、小さく、しかし徹底的に試されました。
その結果、日本は「最大の軍事力」も「最大の経済規模」も持たないまま、「最も参照される制度」を持つ国になりました。
各国政府が困難に直面するたび、「日本ではこの問題をどう解いたのか」が検索され、その答えが国際会議のたたき台資料になっていきました。
あなた方の時代において、日本のSFや万博が未来像を提示する実験場であったように、現実の日本そのものが「未来の実験場」になったのです。
ここまで読んだあなたは、こう疑問に思っているかもしれません。
「もし本当にそんな未来があるなら、なぜあなたはわざわざ過去に通信しているのか」と。
理由は単純です。
時間通信の理論上、私がこうしてメッセージを送ることで、あなた方の世界線はわずかに分岐しますが、その分岐の向こう側に、私が生きている未来が続いている保証はどこにもありません。
私がいま属している未来は、あなた方の時代の人々が、ほとんど無意識のままに「妥協」を選び続けた結果として、たまたま収束した一つの解なのです。
だから私は、「正解」を教えるのではなく、「後悔だけは避けられたかもしれない地点」を指し示すことしかできません。
たとえば、次のような場面です。
・「どうせ日本には覇権など無理だ」と、最初からゲームの外側に自分を置いてしまう議論をするとき。
・国際秩序の話をするときに、「軍事」と「GDP」だけを見て、「標準」と「調整」の価値を軽んじるとき。
・若い世代に「縮小する日本」を前提とした人生設計だけを押し付け、「拡張する日本」という可能性を語らないとき。
これらの小さな諦めが積み重なると、日本は「覇権国家になりえたのに、ならなかった国」という、私たちの歴史とは別の教科書の一行になってしまうでしょう。
そしてその世界線では、おそらく私はこの通信自体を行っていません。そんな未来に、わざわざノイズを送り込む理由がないからです。
あなたがもし、この文章をただのフィクションだと思うなら、それでも構いません。
SFはもともと、「未来を予言する」ためではなく、「今の選択肢を増やす」ための思考実験として使われてきました。
私があなたに求めるのは、この物語を信じることではなく、「日本が覇権を握る」というアイデアを、一度だけ真面目に検討してみることだけです。
その上で、あなたが選んだ未来の結果を、100年後の私は、ただ静かに受け取ります。
どの世界線であっても、それはあなた方が選んだ帰結であり、私たちはそれを前提として世界を設計しなおすだけです。
通信の主導権は、むしろ過去にいるあなた方の側にあるのだと、忘れないでください。
最後に、こちらの時代から、一つだけ短いメッセージを送っておきます。
それを切るかどうかは、あなたたち次第だ。…知らんけど。」
少子化対策・育児支援が財源圧縮の槍玉に上がっていると聞いて、「逆に、一人っ子家庭に二人目を作ってもらう施策が必要だよね」と妻と話していたんだけど、なんか喧嘩になった。
「0歳で育休を終わりにして仕事復帰しないといけないのが大変だから、1歳まで伸ばして欲しい」
みたいな事言ってて「は？意味わからん」と思って幾つか質問したら、「あなたはどうせ理解してくれない」とキレられてしまった。
よくよく聞いたら
という話だった。
そんなの分かるわけないでしょ。
課題整理→解決策じゃなくて、自分の思う論理的じゃ無い謎政策を言ってるんだから、他人に理解できなくて当たり前なのに、なんでそんなに切れるのか。
自己と他者をケアすることって生きていく上で欠かせないことなのに、「家庭のこと」「女性なら自然にできること」と押し付けられ続けてきた。
その結果、女性は自分の時間もキャリアの機会も削られ、生活のために誰かに頼らざるを得なくなる。なのに、その現実は長い間、見て見ぬふりをされてきた。
少子化対策ですら、「将来の労働力になるから」「経済を支えるから」といった“役に立つ”かどうかの話ばかり。母親は「働いて稼げて当たり前」という前提で、ケアと仕事の両方を背負わされる。
ケアを社会の中心に据えるという発想は、経済成長第一の資本主義にとって都合が悪いから、議論はいつも手前で止まってしまう。
誤解を恐れずに言えば、ケアを軽視する資本主義は男性中心主義の産物だ。
女性の生きづらさは、怠けでも甘えでもなく、こうした構造に組み込まれた必然だ。
横だが、それは逆である。
少子化については、解決が不可能だからこそ、効果を積み重ねていくんだ。効果の話をしろ。
つまりだ、出生率を2.0以上に持っていくのは、不可能だ。そんなことができた国はいない。
でも出生率が1.2か1.3か1.5か1,9かでは、大きな差があるんだ。
問題は結局、子供が減ること自体ではなく、労働者と非労働者の数の差、世代間ギャップの大きさなんだからな。
「解決にならない」なんて当たり前のことを、インターネットの井戸端少子化議論はすぐ言うが
当たり前すぎるので、解決にならない、なんて話はしない。
構造の話も、あまりしない。少なくとも根本的解決を目指すような構造改革の話はしない。
「効果があるか」についての話をする。そして、効果が大きいかの話をする。政策リソースの分配のためだ。
少子化ってのは、都市化と人間の生殖のミスマッチのことなので、基本的に現代の社会で生きていくなら、解決は不可能だよ。
AIロボが完全に労働を代替したときかもしれん、石油が完全に枯渇したときかもしれん、人工子宮が完全実用化したときかもしれん（俺はこれが一番近いと思うが）、一人っ子政策の逆バージョンで人々の生殖指向を完全に支配偏向させることに成功したときかもしれん。
で、そのどれにしろ、革新的な変化がおきているんだよ。19世紀の人間に、PC発明後の世界を空想させるようなレベルの変化が。だから俺らには、「少子化の解決」について、具体的な想像をするのは不可能なんだ。まったく今と違うことが、将来的に起きて、初めて達成される。
なので、少子化対策ってのは、その変化の時まで、時間を稼ぎ続けることなんだ。だから効果の話以外はしなくていい。出生率を1.3から1.4に挙げるための話だけすればいい。そういう風に俺は思っているよ。
