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はてなキーワード: 児ポ法とは
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
政党編1 政党編2 回答編1 回答編2 回答編3 回答編4 回答編5 回答編6
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作物に対する法令による規制は表現の自由を脅かし、文化・芸術活動の萎縮を招きかねません。一方で時代の変化に応じて社会的な価値観と向き合いながら両立を目指すことも心がける必要があると考えます。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
創作や発信の自由を不当に奪う規制には懸念を持っています。さまざまな論点がある分野では、当事者を含む十分な議論を踏まえた対応が求められるべきものと考えます。
設問（3）：
アニメ『機動戦士ガンダム』 「声優」という職業を初めて認識した作品。 後に私の声優デビュー作となったのがその続編にあたる『機動戦士Zガンダム』だった、というのはとても素敵なご縁だと思っています。
ご存知エマさんです。設問2-aの回答でA～Gを全て選択。設問3で、自身の出演作品を挙げられています。
設問（1-b）：
表現の自由は最大限、守られるべきです。非実在に関してもそうです。一方で、映画の映倫の様なゾーニングは考えていくべき時に来ているかもしれません。ただし法令で規制することは避けたいと思っています
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現への規制は、基本的に行うべきではない。それぞれ様々な問題があり、多面的に捉える必要はあるので、慎重に論議をするべきであると思います。
漫画家さんです。ということで、当選されたら赤松健氏に続く、漫画家出身の国会議員となります。設問2-aの回答でA～Gを全て選ばれています。
映倫のゾーニングというかレイティングは、閲覧制限措置としては抜け穴が多いので、漫画も今の幼年誌・少年誌・青年誌のような、制限のない緩い区分で十分だと個人的には思います。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
児ポ法は、撮影で被害に遭う児童の権利の保護を立法趣旨としており、同法の拡大には慎重であるべきである。猥褻物については、表現の自由との関係に配慮しつつ、現行刑法の範囲内で規制の在り方を考えるべき。
設問（2-b）：
どの程度表現の自由を侵害するかは、運用法に依存し、一概に回答することは困難だが、一般論として表現の自由は憲法21条で保障される基本的人権であり、最大限配慮が必要である。
設問1-aでCと回答されていますが、限りなくBに近い立場だと思います。わいせつ規制を肯定している点が惜しまれます。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過去にもホラー映画の表現規制の問題などがありましたが、表現の自由に鑑みて表現者の自浄作用に委ねるべき問題であると考えます。
設問（2-a）：
「「政治的な発言をしている」ことを理由に、政権批判的な立場で言論活動をする人間を出演させないメディアの自主規制」
設問（2-b）：
自らの職業経験の中で表現活動の場を狭められてきた経験があるから。
設問（3）：
ご存知両さんです。「表現者の自浄作用に委ねるべき」という一文は、以前に炎上した、吉良よし子氏の「『こういう表現は本当にまずいよね』『儲からないよね』という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」発言に通じるものがあります。設問3は無回答です。
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
ずっと余命ブログ案件だと思ってたが、実はこっちのほうが先だし近い気がする。
1. 時は遡り、約15年前、2008年に日本ユニセフが「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを開始。児童ポルノ好きのネット民が表現規制だと怒りだす。
ttps://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html
2. さらに日本ユニセフ協会大使であるアグネス・チャンの画像からネット上で日本ユニセフ叩きが始まる。
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/584adbe7e1338fc10c9cc261af9d10d3d6b75aa5
3. 釣られて、ブログで日本ユニセフを誹謗中傷した結果、訴えられるブログユーザー。（2010-10-09）
https://web.archive.org/web/20190527102956/https://kitaharak.exblog.jp/15259056/
4. 西村博之が「アグネス・チャンさんへの公開質問状」と難癖に乗っかる。（2013-11-14）
https://megalodon.jp/2013-1118-2152-15/hiro.asks.jp/90907.html
5. 虚構新聞もなぜか乗っかり 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」記事を公開。(2013-11-18)
なお、削除依頼が来て削除するが、有料メルマガではそのまま全文公開している。
https://web.archive.org/web/20131125152811/https://ch.nicovideo.jp/kyoko-np/blomaga/ar395555
削除までの経緯：https://web.archive.org/web/20231117184604/https://kyoko-np.net/kenkai1311.html
6. 削除するが、削除したことをネタにして茶化す。これが2024年の今でも残ったままである。
https://kyoko-np.net/2013111801.html
なお、ブコメ見る限り、2013年当時のブクマカもドン引きである。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kyoko-np.net/2013111801.html
西村博之はこの難癖に謝罪することもなく、知らんぷり。虚構新聞もこんな記事を残してるトンデモ媒体である。
児ポ法改悪、創作物の表現規制に反対 ＴＰＰから同人誌とコミケを守ろう
（略）
しかし、児童ポルノ法「改正」によって、単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象に加えたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。
（略）
コミケを守り、表現の自由を守るためには、たたかいが必要です。そして、たたかえば勝利することができます。
（略）
日本のアニメや漫画文化は世界に誇るべきものであり、コミックマーケットも日本の文化の一つとして定着してきています。今後も、アニメや漫画文化がいっそう豊かに発展できるよう、私も力をつくしていきたいと思います。
（略）
ＡＩに絵柄採用されちゃってる絵師およそ90％とかで集団訴訟しないとあかんのでな。
（逆に、非親告罪になっとるわいせつ罪はいま積極的にやっとって、海外鯖にわいせつ画像アップロードしても有罪判決でよる）
あのへんの転載からひろっ取るんやから、転載をまず漫画村並みに対処せな。
緊急ブロッキングとか萌え絵でも猥褻画像認定とかでなんとか叩いとかんとあかんやろけど
コミケ派のいくらかは巻き込まれて死ぬわなあ。ロリはもう全世界の児ポ法ですでに死んドルけど。
判決一本でたら全く動向がかわるんだが、
ひっそり奥の奥で活動したほうが、お互いにいいと思うんだよなぁ
だよね、とは思うものの、
彼らのことを「ひっそり奥の奥で活動」してる分には存在を許容することができるのは彼らが堂々としていられる現状に対しておぼえている気分でしかなく、実際に彼らが地下に潜って活動するようになったら、「地下に潜ってコソコソやってるのは悪い事をしてる自覚があってのことなのだから、とっとと児ポ法の適用範囲を拡大して、あんな邪悪な連中は根こそぎしょっ引いて死ぬまでムショにぶち込んじまえ」と思うようになるかもしれないよ、とも思う
児ポ法が最初に審議された当時の政府も、法案を出すときにはまさか表立って反対する奴があんなにいるとは思わなかっただろう
だから、彼らが声が大きいのは節度をわきまえてないのが大きな要因だろうけど、生存戦略にもなってるわけ
画像生成AIの登場が、単に規制議論を再燃させただけにとどまるのか、その生存戦略の変更を強いるものになるのか、それはまだわからない
