自作自演増田が他人に対して犯罪だと言い出すときは、
自分が完全に論破されたことを自覚したときです
本論では勝ち目がないと悟るので
気分を害された→危害を加えられた→相手の行動は犯罪である
と理論を飛躍して自分を慰める自慰行動の一種です
自慰行動なので、同時に自らの悪行を正当化する言葉がセットで書かれることも多いです

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2026-04-24

■出演者のやらかしはどこまで許されるのか。

2001~2002年にテレビ朝日で放映された特撮ドラマ番組「仮面ライダーアギト」。

その25周年記念展が今日から行われている。昨日は、その前夜祭番組が放映された。

その番組の終盤で、かつてメインキャストの一人であり、現在は芸能界を引退して飲食店に勤務している、ある一般人男性がサプライズとして登場した。

XなどのSNSでは、彼の登場を喜ぶ声がほとんどで、好意的な意見ばかりであった。

彼は2014年頃から恋人にDVを振るったり、また別の恋人の預金を数千万円も使い込むなどのスキャンダルを抱えていた。

その爆弾は2019年に週刊誌にスッパ抜かれて爆発した。

当時所属していた人気歌唱グループからの脱退はおろか、芸能界引退にまで追い込まれたのである。

そういった事がありながらも、彼は縁に恵まれたようで、飲食店の店長を任されるまでに至った。

今回のサプライズ登場も、多くのファンから「待っていました」とばかりの声が飛び交っている。

しかし、ここで考えておきたい。

出演者のやらかしは、観念上、どこまで許されるのか。

DVは傷害罪に該当するし、恋人の預金の使い込みも詐欺罪や窃盗罪に該当するだろう。

当事者同士で和解が成立しても、事実が無かった事になるわけではない。

人気が続いていれば許されるのだろうか？

もしくは十分な謹慎期間を設ければ？

更生していると判断されれば？

先のサプライズ登場の男性については、SNSでの多くの好意的な意見から見ても、「禊は済んだ」ように思われる。

では彼が許されるのであれば、

特殊詐欺の受け子役として警察官に扮しキャッシュカードを騙し取った「元俳優」や、

番組の共演者と不倫の疑惑があり、未成年飲酒により出演中の番組を途中降板した「元女優」も、

いずれは許されるのだろうか？

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■anond:20260424150120

間違いポイント1　厚労省を見ていない

間違いポイント2　匿名は一要素であって、匿名性がポイントとは言っていない。むしろ掲示板＝ネットがポイントである

間違いポイント3　ハラスメント＝嫌がらせって解釈は別にいいけど、匿名掲示板で嫌がらせを受けました。で？その先は？ハラスメントだったら何なの？　に対する考察が一つもない

嫌がらせはそりゃあネットでも匿名でもあるだろうよ

で、嫌がらせがあったからなんなの？ぼくちゃんハラスメントうけまちたぁ。って誰に言って誰にどうしてもらうのって思考が抜けている

ハラスメントが問題になっているのは、「その尊厳を傷つけるあらゆる言動」で精神的にやんだり、特定の場での活動が出来なくなる可能性があるからだ

ふーん、ネットの掲示板で嫌がらせだって感じて引退したからなんなの？合わなかっただけじゃんで終わるわけ

じゃあ実際にいやがらせかどうかは誰が判断するの？まあ嫌がらせ行為禁止は利用規約に書いてるから運営が判断するかもね。まあまずしないけど

つまり、ハラスメント＝嫌がらせは発生しうるが、発生したからなんなん？ってことでしかない

実態としてはハラスメントが行き過ぎて誹謗中傷になって初めて問題となるわけで、ハラスメントがあるかどうかはマジでどうでもいい。だって認定する人がいないんだから

先に書いたハラスメントで精神的にやむなど身体的・精神的に害をなした場合、証明すればそれは傷害罪になりうる

整理すると、ネットでハラスメント＝嫌がらせは存在しうるが、法的に問題がない範囲においては誰も動かないから、あるなしの議論は無駄につきるということ

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2026-04-20

■

【心理学部】2025年８月、神戸市で24歳の女性が殺害された事件は性暴力型フェミサイドか？

https://www.kuins.ac.jp/news/2025/09/202524.html

　この事件は、加害者と被害者に面識がないことから、一部では「無差別殺人」説があるが、実際には、女性であることを理由とした殺人、即ち、フェミサイドという構造的な暴力に起因する事件と考えられる。

１．常習的なストーカ行為

　容疑者は、2020年に神戸市で面識のない23歳の女性に付きまとう事件を起こしている。この時は、約3か月間、女性のマンション周辺をうろつくなどして、少なくとも3回、オートロック付きマンションに"共連れ"で侵入。エレベータに同乗し、動画撮影などをしたため、兵庫県迷惑防止条例違反、ストーカー規制法違反、住居侵入で逮捕された。しかしながら、結果的には起訴されず、罰金刑で終わっている。また、2022年にも、同じく神戸市の路上で見かけた女性に一方的に好意を抱き、オートロックのマンションに"共連れ"で侵入。好意を告げたが、女性が受け入れないので首を絞めるなどの行為をしたため、殺人未遂罪で緊急逮捕。また、約5か月間に渡って付きまといをしていたため、傷害罪、住居侵入罪に加えて、ストーカー規制法違反でも起訴され、懲役2年6か月・執行猶予5年（保護観察処分はつかず）の判決を受けている。さらに、今回の容疑者が逮捕されたという報道後、本件の2日前に、神戸市内で同じ容疑者がオートロックをかいくぐってマンション内に侵入してきたと、別の女性から警察に相談があり、防犯カメラの映像で事実確認されている。

2．犯行動機と殺人に至った経緯

　容疑者がこれまでに起こした事件に共通しているのは、オートロックマンションに"共連れ"で侵入するという手口と、女性との最初の接点が、路上で偶然に被害者を見かけたという点である。一方、逮捕された2件は数か月に渡り、ストーカー行為をしているのに対して、本件の場合、自宅まで追尾したのはおそらく、犯行当日のみ。そして、エレベータ内でその日のうちにいきなり、殺害にまで至っている点がこれまでとは異なっている。

　以上のような経緯から、本件についても、女性を最初から殺害することが目的ではなく、始めは、気に入った女性を、見つけて後をつけたのでないかと推測される。そして、2回目の逮捕事実から、容疑者は一方的に自らの好意を告げるだけでは、それを受け入れてもらえないことを学習した。さらに、首を絞めるという程度の、暴力では女性は言うことを聞かないことも、本件の前には織り込み済みになっていた。そこで、今回は刃物を予め準備していたのではないか。従って、刃物は女性を殺すためにではなく、脅かして自らの思い通りにするための道具として所持していたと推測される。

　今回も、いつも通りに、オートロックをかいくぐることには、苦も無く成功したが、本来、自分の思いを遂げるのに最適な場所、二人きりになれる、外部と隔離された空間、即ち、被害者方内には到達できなかった。

つまり、その直前、容疑者にとって予測しなかった何らかのことが、マンションのエレベータ内で起きたのではないか。たとえば、それまで尾行に気づかなかった被害者が、エレベータに乗り込んできた容疑者を見て不審に思い、突然、逃げだそうとしたか、大声を上げて助けを呼ぼうとしたとか、様々なことが推測されるが、詳細は容疑者の供述を待つ他ない。

　そして、エレベータ内で被害者が羽交い絞めにされたという報道が出ていたが、最初から殺すつもりなら、容疑者が両手で羽交い絞めにする必要はなく、ひと思いに刃物で被害者の胸を刺せばすむことである。従って、殺すためではなく、エレベータ内という、目的の場所まであと一歩のところまで来ているので、何としても被害者を自室に入れようと、この時点で刃物を取り出して脅しにかかったのではないか。ところが、被害者が従わず、予想外の行動に出たので、とにかく被害者を強制的に部屋に押し込もうとした（あるいは、始めは被害者に多少は切り付けてでも、言うことを聞かせようとした）が、被害者が応じないので最終的に殺害してしまった。即ち、「殺意があったかどうかはわからない」という容疑者の供述は、「どの時点で殺害の犯意が生じたかわからない」という意味ではないかと解釈される。

　容疑者にはお気に入りの女性を自分の思い通りにしたいという、自己中心的で身勝手な願望があるが、その行動からは「衝動的暴力」ではなく、性別に基づく支配欲と反抗への報復性が見て取れる。その点で、フェミサイドの定義に相当すると考えらえる。以前の逮捕事実と異なり、今回は数か月に及ぶストーカー行為はないが、これまでの失敗から、本件では刃物を使ってでも何とかして、とにかく自分の思いを遂げることを急いだのではないか。心の奥底には、男女間の健全な交際ではなく、執拗な性的欲求が感じられる。

　ところで、職場での容疑者は、無遅刻・無欠勤で勤務態度は極めて真面目、雇用主からはリーダー的存在と信頼されていたと報道されている。従って、容疑者が起こした本件を知って、勤め先の人々からは驚きの声が上がっている。この点に関して、容疑者にはパーソナリティの二面性が推測される。特に、女性との交際について周囲から全く話が出てこないのは、女性に対して良好な人間関係が保てなかったのかも知れない。わが国には、「女、三界に家無し」という古くからの諺があり、女性は幼少期には父、結婚後は夫、老後は子に従うものとされた時代があった。換言すれば、女性は常に男の言うことを黙って聞いていればいいという、昭和以前にあった、家父長的考えである。今の時代に、このような考えを受け入れる女性はいないであろう。前回の判決公判で、裁判長が「・・・事件の翌日に、謝って許してもらいたいと考えて、被害者の心情に思いを致すことなく、被害者方へと赴こうとした経緯からしても、思考の歪みは顕著である。再犯が強く危惧される言わざるを得ない」と述べている。謝ろうとしたのは、自らの行動を悔い改めたからではなく、被害者に警察への通報を思いとどまらせるためであろう。その点を考えても、容疑者はどこまでも自己本位で、社会生活において女性との正常なコミュニケーションの構築は困難と推測される。女性を身体的にも精神的にも支配し、服従させることだけを一方的に望む極端な考えを有しているから、暴力や刃物による脅かしも厭わず、その極限に至って本件が起きたのかも知れない。以上のことから、本件は「性暴力型フェミサイド」の典型例のひとつと考えられる。その点で、今回の事件は相手はだれでもいいという、単なる無差別殺人ではなく、女性であることを理由とした殺害と推測される。フェミサイドには、他に親密パートナー型、名誉殺人型、社会的弱者型、制度的型など、いくつかのタイプがあり、国際的にも注目されている。

３．何故、犯行地は神戸市なのか　

　ところで、連続的な空き巣犯や不同意わいせつ行為を繰り返す容疑者は、自宅の直近では事件を起こさない。犯行中もしくはその前後に顔を見られると、すぐに人定が割れてしまうからである。一方、全く土地勘のない、見知らぬ場所での犯行もやりにくいということは、犯罪者プロファイリングの世界ではよくいわれることである。即ち、捕まるリスクと効率性を考えて、拠点（自宅や勤務場所）から犯行場所まで、適度な距離を取ることが多い。本件容疑者の場合、どれほどの数のストーカー行為を繰り返していたかわからないが、少なくとも逮捕された2件の被害者は神戸市中央区在住である。大阪の専門学校を中退した後、10年ほど、容疑者は神戸市に住んで運送会社に勤務していたと報道されている。神戸市は彼にとって、地理に明るい場所であり、これまで、彼なりに犯行目的の達成感を味わった経験から、神戸市を好みの女性を見つけるのに、最適な場所と考えたのではないか。そのために、東京での仕事の休みを取って、わざわざ神戸市に赴いたのかも知れない。それにしても、被害者の職場の前の通りを、事件の前々日から何度も行き来したり、時には歩道に座り込んで携帯電話をかけるなどしており、執行猶予中の身でありながら、不審者として通報される危険性を全く頭に描いていないようにも見受けられる。それほど、頭の中が欲望一色になり、逮捕されることへの警戒心まで失うものかと思うが、換言すれば、犯行直前となると、自らの目的にこれほどまで強く固執することには、犯罪者に特有の「低自己統制」というパーソナリティ特性が強く影響していることが伺える。

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2026-04-05

■不法滞在・法令違反 外国人に対して一般市民ができること【まとめ】

はじめに

日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。

この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年 5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。

第1位：入管への情報提供（通報）

最も直接的かつ、個人が今すぐ取れる手段。

出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24 時間365日受け付けている。

公式の情報受付フォーム → 出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン」
最寄りの地方出入国在留管理官署に電話・手紙・訪問でも通報可能（平日9:00〜17:00）
東京出入国在留管理局は土日祝日も電話受付あり
匿名での通報も可能

入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。

参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み　外国人の不法滞在とは？通報先・方法

通報の実効性を高めるポイント

入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。

対象者の住所や生活パターン
勤務先（不法就労が疑われる場合）
目撃した違法行為の日時・場所・内容
写真や動画などの証拠

曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。

第2位：警察への通報・被害届の提出

違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。

緊急時：110番通報
緊急性が低い場合：警察相談専用電話 #9110
暴行・傷害を受けた場合は被害届を提出する

刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。

第3位：改正 入管法（2024年 施行）の新制度を知る

2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。

改正ポイント	内容
送還停止効の例外	難民申請3回目以降の者は原則送還可能に
退去等命令制度	退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設
送還拒否者への刑事罰	拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ
永住許可の取消制度	故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に
監理措置制度	収容に代わる制度で逃亡防止を強化

永住許可の取消制度について

2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。

故意の公租公課（税金・社会保険料）不払い
特定の重大犯罪（窃盗・詐欺・傷害・殺人等）による拘禁刑
入管法上の義務違反（住所届出義務違反など）の悪質なケース

第4位：「不法滞在者ゼロ プラン」への支持と地域 からの声

2025年 5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。

主な施策：

護送官付き国費送還の大幅促進（発表後3か月で119人送還。前年同期の58人から倍増）
2028年度までにJESTA（電子渡航認証制度）を導入し、入国段階からスクリーニング強化
難民申請の審査迅速化（2026年中に平均処理期間6か月以内を目標）
退去強制確定者が多い国への外交的働きかけ

この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。

第5位：地方 議会への請願・陳情

制度そのものを動かすための手段。

地方自治法第124条に基づき、議員1名の紹介があれば請願書を提出できる
紹介議員が不要な陳情書でも、議会で審議される自治体が多い
意見書が採択されれば、地方自治法第99条に基づき国の関係機関に提出される

実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。

第6位：刑事告訴・告発

特定の犯罪行為を直接目撃した場合の法的手段。

被害者でなくても刑事訴訟法第239条に基づき、誰でも「告発」が可能
告訴・告発を受けた捜査機関は捜査義務を負う
不法就労助長行為（雇用主側）も対象（改正後：拘禁刑5年以下、罰金500万円以下）

第7位：証拠の記録・保全

間接的だが、上記すべての手段の実効性を高める基盤。

退去強制手続きは以下の5ステップで進む。

入国警備官の違反調査（通報がきっかけになる）
収容または監理措置
入国審査官の違反審査
特別審理官による口頭審理
法務大臣の裁決

通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。

まとめ：個人が今日 からできること一覧

優先度	アクション	窓口
最優先	不法滞在の具体的情報を入管に通報	出入国在留管理庁情報受付フォーム
高	犯罪行為は警察に通報・被害届提出	110番 / #9110
高	証拠（写真・動画・日時メモ）を残す	—
中	地元議員に陳情・請願書を提出	市区町村議会・都道府県議会
中	不法就労を見かけたら入管に情報提供	地方出入国在留管理官署