Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

[890-20111119]
耐震需要は増加するだろうか？
東京都は来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築するようです。都内では約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通しで、東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題となっております。240万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握の上、来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用するようですね。建築需要が落ち込む中、耐震需要は増加すると想定されます。しかし、費用対収益効果がなくどこまでの景気対策になるかも焦点となります。


[889-20111119]
供給過剰から需要増へと
東京都心のマンション賃貸市況が、2011年第3四半期（7月～9月）に入って回復傾向を見せているようです。中央区にあるファミリー向け住戸（おおむね60m2以上）の募集坪単価は前四半期比で平均1.5％増加し、前年同期比でも1.4％上回った。一方、募集戸数は一様に大幅な減少が目立つっているようです。供給過剰から需要増へと向かうことは賃貸管理者側からすると朗報です。



[888-20111119]
特定都市再生緊急整備地域
政府はビジネス拠点を集中開発拠点７都市１１地域指を指定
政府は大都市のビジネス、商業拠点としての競争力アップに向け、改正都市再生特別措置法で新たに導入した「特定都市再生緊急整備地域」に、東京、大阪など７都市１１地域を指定する方向で調整に入ったようです。同地域の開発には税制面や各種規制の優遇措置を適用し、官民連携により集中的にインフラを整備。国際企業の誘致競争などで、成長著しいアジア諸国の大都市に勝てる環境づくりを進めます。
７都市１１地域は、▽札幌市▽東京都（東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域）▽川崎市▽横浜市▽名古屋市▽大阪市（大阪駅周辺、臨海部）▽福岡市－。近く各地域の指定について国民から意見を募った後、年内に閣議決定する予定です。この厳しい経済情勢下ですが、企業の新規事業所進出は勿論のこと事業所の再編予定の企業もこのエリアに集中投資することが望まれますが、コスト計算も充分検討しなければなりません。見切り発車は危険です。進出したが指定されなかったでは最悪です。


[887-20111119]
台湾人の日本不動産投資
世界の株式市場の暴落は震災よりも怖いという発想の中、資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になっているようです。物件を購入した台湾人について分析すると自分で住むために選ぶのは、6000万円～1億5000万円の物件。駅に近く2ＬＤＫや3ＬＤＫの間取りが多いようです。貸すことを目的に選ぶのは3000万円～4000万円の物件が好まれ毎月の家賃収入が13～18万円程度得られる物件を、探す傾向があります。


[886-20111119]
新築高層マンションが傾く？
地震でもないのに中国浙江省台州市の高さ６８ｍの新築高層マンションがピサの斜塔のように傾き住民が避難退去しているようです。地下の柱が２０ｃｍほど押しつぶされているとのことですがいったい構造設計はどうなっているのでしょうか？昔、中国の建築物は鉄筋コンクリートではなく竹筋コンクリートであるなどとよく聞かされましたが、信じられないことが次から次へと起こるものです。


[885-20111113]
マンション分譲事業に関して
マンション分譲事業とはファイナンス事業であるとも言える中、コンプライアンスやＢＣＰといった“流行の”リスクマネジメントではなく、事業を安定的かつ積極的に展開し続けるための真の「事業リスクマネジメント」を実行できるディベロッパーのみが生き残るといえるかもしれません。真の事業リスクマネジメントとは、もっと簡単にわかることでもありますが、ここ数十年、その簡単なことを複雑にする傾向がありますね。
※コンプライアンス⇒「法令遵守」を意味する。国で規定した法律のみならず、業界団体や企業が自主的に決めた倫理規範の遵守なども含むようになっている。
※ＢＣＰ⇒事業継続計画
◆追手前高等学校本館



[884-20111113]
海外の不動産投資動向
不動産仲介の米クッシュマン＆ウェイクフィールドがまとめた9月末までの1年間の不動産投資額で、ニューヨーク中心部が前年比165％増の297億米ドル（約2億2,793億円、以下すべて米ドル）と最も多かったが、不動産開発用地への投資ではアジア、特に中国への投資が多かったようです。
【オフィス・小売・工業施設・ホテル・サービス・アパート】
１位　ニューヨーク　２９７億＄
２位　ロンドン　２７２億＄
３位　東京　１８１億＄
【オフィス部門】
１位　ロンドン　１８９億＄
２位　ニューヨーク
３位　パリ
４位　東京
【工業不動産部門】
１位　シンガポール　３６億＄　※345％増
２位　ロサンゼルス
３位　香港
【小売部門】
１位　香港　７０億＄
【開発用地】
１位　北京　２４５億＄
２～２５位　シンガポール（6位）、香港、東京以外はすべて中国の都市

米国サブプライムローン破綻・リーマンショック世界同時不況以降、米国の不動産価格は暴落を続ける中での投資用としての買いがニューヨークに集中したようですね。２０１２年が底である見方もありますが・・・？それにしても開発用地部門では、中国一色であるのには米国始め外国の中国への注目度が垣間見られます。日本企業の中国への投資もしかりですが、中国バブル崩壊のリスクも注視する必要もありますね。
◆旧海南中学校




[883-20111113]
高架下の有効活用
秋葉原～御徒町間のJR高架下に昨年12月オープンした商業施設、「2k540　AKI-OKA ARTISAN（ニーケー・ゴーヨンマル・アキオカ・アルチザン）」新たに17店舗が加わり、「ものづくりの街」が完成しました。高架下の商業施設は“高架下であることを隠す”つくりが多いが、メーンストリートとなる中通路を設け、高架柱は丸見え。白く塗装した明るく風変わりな空間に、工房が一体となったショップ49店舗がずらりと並び全国にも例のない商業施設として注目を集めているようです。関西では、元祖、神戸高架下商店街が有名ですが、高架下をもっと低価格で色々な用途で活用すれば経済も活性化するような気がしますが、行政はもっと民間の発想でこの分野を整備しなければなりませんね。この高架下がこのように利用できればという発想は結構あると思いますよ。




◆安芸カトリック教会



[882-20111113]
中古マンション再生事業
西日本鉄道は中古マンション事業を強化するようです。2012年にも福岡市内で中古マンションを１棟丸ごと購入したうえで、内外装を改築して分譲する事業に乗り出します。毎年１棟以上の供給を目指します。福岡市中心部では人口増加が続いていることもあり、新築マンションに適した用地を見つけることが難しくなっていることもあるが、九州では初めてのケースで今後このような不動産再生事業は伸びると考えます。
◆旧農林中央金庫高知支店



[881-20111113]
看護士資格をもつマンション管理人

マンション総合管理に新たな価値を生み出すサービスとして、マンションの管理人に看護師資格を持つ管理人を派遣する動きがあります。日本国内には様々な労働条件から復職できない看護師が約55万人も存在する状況下、彼等をマンションの管理人として採用しようとする動きです。マンションの管理人という身近な立場で、入居者は、病気を未然に防ぐためのアドバイスや地域の医療機関の紹介、更には主治医の診断に沿った日常生活の適切なアドバイスを受けることが出来ます。不動産管理業と医療が結びつく時代が到来しました。

Condominium manager with nurse qualification

As a service that creates new value for condominium comprehensive management, there is a movement to dispatch managers with nurse qualifications to the managers of condominiums. With about 550,000 nurses in Japan who cannot return to work due to various working conditions, there is a move to hire them as condominium managers. As a condominium manager, residents can receive advice on how to prevent illness, referrals to local medical institutions, and appropriate advice on daily life according to the diagnosis of the attending physician. The era has arrived where the real estate management industry and medical care are linked.

◆高知聖パウロ教会

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー