若くして世界最大の仮想通貨取引所・マウントゴックスの代表となり、その後に仮想通貨業界を揺るがすハッキング事件の当事者となったマルク・カルプレス氏。2019年5月30日に初めての著作『仮想通貨3.0』を上梓したカルプレス氏は「ビットコインが今の暗号技術のままで存在し続けることは危うい」と説く。その真意は？ マルク・カルプレス／トリスタン・テクノロジーズCTO 1985年、フランス・ディジョン生まれ。幼少期からコンピュータに興味を持ち、3歳からプログラミングを始める。15歳頃、友人やネットで知り合った人たちとサーバーホスティング事業を立ち上げる。18歳でゲーム会社に入社し、1年半ほど就業したのち、個人でエンジニアの仕事を多数請け負う。20歳でTelechargement.FR(現Nexway SA)に開発者として入社。研究開発副部長となり、決済関連業務も担当する。 2009年に日本に移住、株式

米交流サイト（SNS）大手、フェイスブックのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【5月25日 AFP】英BBCウェブサイトは24日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）が独自の仮想通貨「グローバルコイン（GlobalCoin）」を来年発行することを目指し、米英の金融規制当局と接触していると報じた。 BBCによれば、グローバルコインの発行は2020年1〜3月期を目標とし、運用は12か国前後で新たなデジタル決済システムと連携して行う計画。 これまでの報道では、フェイスブックは「リブラ（Libra）」と銘打ったプロジェクトの下、ブロックチェーン技術について真剣に検討を行っていると伝えられていた。また、同プロジェクトの目的については、プライバシー関連の騒動で利用者に広がった疑念への対応策でもあるとの見方が出

Ahead of the AI Safety Summit starting tomorrow morning taking place outside of London in Bletchley Park, today, the U.K. government has confirmed more details about who is actually going to be attend

Photo by Pixabay on Pexels.com 本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 HM Registry to explore the benefits of blockchain via HM Land Registry UK Press Release ニュースサマリ：イギリス土地管理局は10月1日、物件売買の合理化を図ることを目的とするブロックチェーン活用プロジェクトを第二段階に進めると公表した。同局はこの検討にあたって不動産の登記情報や購買記録の保存が可能となるプラットフォームを開発するMethodsと提携している。なお、Methodsが開発するプラットフォームはR3が開発を進めるCordaフレームワークを採用している。 話題のポイント：国家によるブロックチ

Photo by Igor Miske on Unsplash 今週になって、アートの世界はテクノロジーを活用し、コマースの新しい形を探し始めたようだ。ブロックチェーンや仮想通貨といったテクノロジーを使って、富裕層のような層の人々以外にとっても身近なものにしようとしている。 この日も例外ではなかった。 連続起業家のスコット・リン氏が共同創業したMasterworksは、重要なアート作品のためのブロックチェーンベースの株取引プラットフォームを開発している。現在38歳のリン氏は、19歳のときに現代アートの収集を始めた。そのコレクションの価値は1億ドルを超えており、このベンチャーは重要なアート作品へのアクセスを民主化する方法になると考えている。 いったい、どういった種類のアート作品の話なのだろうか？ 彼の所有する作品は、MoMA、ナショナルギャラリー、王立芸術院といった場所で展示されてきたもので

電通は2月28日、社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」を3月1日付で発足させると発表した。ブロックチェーン技術のビジネス活用を促進していくことを目指す。 今後、広告コミュニケーション領域においてもブロックチェーンを使った新たなビジネスが誕生すると予測。活用に向けては、同社が関与するFinTech産業拠点「FINOLAB」に加盟するスタートアップとの連携を深めることで、広告ビジネスにおける新しいソリューションの開発を目指す。 アドバイザーには金融庁長官などを歴任した畑中龍太郎さんを迎え、「信頼性を担保したブロックチェーン技術の研究開発を推進したい」としている。 （太田智美） 関連記事 IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入　さまざまな通貨の取引や交換を可能に インターネットイニシアティブ（IIJ）が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 10, 2018, 05:45 AM テックニュース 34,474 世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する｢ワイン・ブロックチェーン｣の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。 EYパートナーの梶浦英亮氏によると、ワインは消費者に届くまでに多様な業者が介在しているため、偽造品が紛れ込んだり、劣悪な保管環境によって品質が劣化するといった問題が後を絶たない。調査機関によって数値は違うが、年間1～5億ドルの偽造ワインが流通しているという。

証券業務の効率化に向けて、仮想通貨を支える「ブロックチェーン技術」を幅広い分野に応用する動きが本格化してきた。SBIホールディングスはNECと組み、同技術の応用で証券口座の開設手続きを簡単にする実験に取り組み、大和証券グループ本社は売買成立の確認作業の効率化を狙う。証券界全体のコスト削減につながれば、個人投資家にも手数料低下などの形で恩恵が広がる可能性がある。SBIと大和証券は日本取引所グループ

SBIホールディングス傘下のSBIリップルアジアは2017年度内をめどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証し合う「ブロックチェーン」の活用により、いつでも低コストで送れるのが特長。日本で先行する仮想通貨技術による銀行間送金を韓国でも導入し、日韓間の海外送金にまで広げる。同社は韓国での実験に際し、ブロックチェーン技術を提供するベンチャー、デ

代表的な仮想通貨ビットコインが1日夜に2つに分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生する可能性が高まった。取引急増に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部関係者が同日午後9時20分という予告通りに「分派活動」を強行。分裂に必要な作業はなお完了していないが、急成長してきたビットコインは正念場に差しかかっている。「本当に分裂を強行したのか」。中国のマイナー（採掘者）の1社であるヴ

By Jez 「今からヘリで長野にソバを食べに行ってきます」と同じノリで、流通量が多く、価格が乱高下しまくっている仮想通貨の代表格「イーサリアム」のマイニングに使うグラフィックボードをいち早く輸送するため、ボーイング747「ジャンボ」ジェット機をチャーターしてしまうという事態が起こっています。 Cryptocurrency miners are renting Boeing 747s to ship graphics cards | PC Gamer http://www.pcgamer.com/cryptocurrency-miners-are-renting-boeing-747s-to-ship-graphics-cards/ 現代のゴールドラッシュと捉えられる仮想通貨はまさに「バブル」とも呼ぶべき様相を呈しており、2017年初頭の取引価格が1000円前後だったイーサリアムは2017

仮想通貨ブームを背景に、パソコン部品のビデオカードが店頭で値上がりしている。取引記録の作成に協力して通貨の獲得を狙う個人が増加。パソコンの処理能力を高めようと、競うようにカードを求めている。人気ゲームの新作発売も重なり、東京・秋葉原では品切れが続出している。ビデオカードは半導体の中でも特に処理性能が高いGPU（画像処理半導体）を載せている。本来は高画質ゲームを楽しむためパソコンに組み込むが、膨

仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取

世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「R3」に出資する。R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ、R3の筆頭株主になる。R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル（約120億円）を調達する。

「Napster（ナップスター）」という名前に記憶のある人もいるだろう。1990年代末に誕生し、その後数年で急成長した音楽ファイル（楽曲データ）を個人間で共有するためのソフトウエアとインターネットサービスだ。当時は、音楽流通がCDからデジタルへの転換期にあり、購入したCDをデジタル化し、パソコンや音楽プレーヤーで楽しむスタイルが普及しようとしていた時期にあたる。大学生らが中心になって、手持ちの音

三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑

全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術

3メガバンクがブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨技術を使った国内送金の実証実験を実施し、現行システムに並ぶ処理能力を実現したことが分かった。3メガバンクによる共同実験は初の試みで、近く報告書を公開する。取引の安全性や安定性などで課題はなお残るものの、新技術の実用化へ前進しそうだ。3メガバンクは監査・コンサルティングのデロイトトーマツグループと研究会を設立。今回の実験は研究会が仮想通貨の取引所を