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はてなキーワード: EUとは
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
これまでEUの対イスラエル制裁を拒否し続けていたハンガリーのオルバン政権は遂に崩壊した
ウクライナが東部在住のロシア語話者を弾圧したのは周知の事実だが、それはロシア語に限った話ではなく、国内の少数民族全てに制限がかかった。
特に西部のマジャール人(ハンガリーの主要民族)も民族教育は規制され、それに関してハンガリー世論は許していない
なので新政権で親EUより路線になったとしてもウクライナへの協力は国際協調上の義務レベルを超える見込みは少ない
(追記)
邪魔はしないどころかウクライナへの協力の見返りに民族教育の復活くらい要求してもおかしくない
少子高齢化が著しく将来性がない国の通貨なんて持ってても仕方ないし
中東の石油に9割依存している国が石油備蓄放出したらさすがに将来が不安になる。
都心のマンションの価値が上がっても売却すれば円安が進んだ後の日本円になる訳で
日本円が安いからマンションが安く見えて外国人に買われているだけ。
日本人が一生懸命労働しても日本円で支払われる場合は自分の時給は日に日に下がるわけだな。将来性がないところに誰が投資する？
EU最大の経済大国ドイツが国防にお金を使うようになり戦争に備えることもあって安全だと認識されたのだろう。
ドイツは酷い人種差別が残るものの世界中から高度な労働者を集めようとしている。経済成長を続ける可能性があるといえる。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
日本政府がイランと交渉しない理由がわかってないやつがあまりに多いので解説する
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
イラン政府と合意したところで、それに革命防衛隊が従うかは完全に別問題。
言っては何だが、この時点で外交交渉の相手としてかなり厳しい。
例えば、
「アメリカ船籍で船主は日本企業、アメリカ人の船長にイスラエル人の船員で日本向け貨物を運ぶ船」
をイランがどう扱うのか。
1の事情と合わせ、革命防衛隊の基地外ぶりを考えるとかなり危険。
当然だが、タンカーは民間船舶であり、自衛官でも軍人でもない。
つまり、何かの間違いや現場の暴走で米船とみなされて攻撃されたら、基本的に死ぬ。
そして上でも書いたが、イラン政府は革命防衛隊を統制できていない。
船員の給料は安くはないが、そんなリスクを負うほど高くもないので、現場船員としてもそんな場所は通りたくない。
あと日本のタンカーは20万トンクラス（戦艦大和3隻分！）が主力で、沈もうものなら積み荷込みで1000億は軽く飛ぶ。
消耗上等な運航なんてもってのほか。
当然と言えば当然だが、今回、指導部全滅後に中東諸国に全方位無差別爆撃をかましたせいで、産油国から非常に嫌われている。
これと交渉することは、UAEを含む石油の仕入れ元からそっぽを向かれる危険がある。
つまり、イラン政府と交渉成立しても守れる保証がない上に、民間船舶はそんな状態の海には絶対に出港しない。
仮にこれらのハードルを奇跡的にクリアし、ホルムズ海峡を通れても、そもそも石油が買えなくなるリスクが非常に高い。
なので日本政府としては、別の調達先を回って時間稼ぎしつつ、中東諸国とEUに根回しして何とか足並みをそろえて交渉しようとしてるわけだ。
記事の概要 提供されたURL（https://www.47news.jp/14079097.html）は、共同通信の速報記事です。 タイトル：【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付：2026年3月31日（記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています）。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会（クネセト）は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」（ユダヤの力）所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています（ネタニヤフ首相も賛成）。
詳細は以下の通りです：
• 1954年：通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目：1948年、Meir Tobianski（誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明）。
◦ 2回目：1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン（ホロコーストの実行者）。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け：死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定（ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部）。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑（99年相当）に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主（パレスチナ人被告の有罪率は96〜99％超）。
• 判決の選択：当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に（ただし「原則死刑」の方向性は維持）。
• 執行：判決後90日以内に絞首刑で執行（刑務局が実施）。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用：10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外（別途特別法廷を検討中）。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体（B’Tselem、アムネスティなど）：人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家：「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問：違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来：法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
