はてなキーワード: 金融庁とは
https://anond.hatelabo.jp/20260502221802
https://anond.hatelabo.jp/20260503072233
一番気になるポイントとしては、なぜか振り込め詐欺の詐欺師を信用してしまったのかという部分だろうけど、まず1つ目としてやはり一番大きいのは上の増田で語っているように、実際は偽警官への転送なのに、自分から警察へ電話したと錯覚していたこと。だからぶっちゃけ途中でなんかおかしくね?と思うことはあっても、自分から電話してるんだから偽警察のわけがなく、そういうものかと飲み込んでしまったからな。あと、下にも書いてるけど、それっておかしくね?みたいな疑問にも一応回答は用意されていたのも大きい。
次に2つ目だけど、これが結構怖い点で、俺が偽警官とのやり取り中、こちらが疑問に思ったことは即座にそれっぽい回答を用意してきたことだな。よく弁護士や本物の警察が、偽警察とバトルする動画だと、クリティカルな質問を投げて向こう側がしどろもどろになる様子が多いだろ? でも俺はそこまで専門的な知識はないから、なんか疑問に思ったところで、おそらく詐欺師側の想定の範囲内だったんだろうな。偽クレカ会社とのやり取りになるけど、よくよく考えてたらアプリで確認してそんな取引履歴ねえじゃんっていうツッコミにもちゃんと回答を用意していたわけだし。
だから、専門家がちゃんと知識を持ってるから詐欺師とケンカできるだけであって、俺ら素人がいざ詐欺師と対面するとあっさり丸め込まれるのがオチよ。何せ向こうは騙すプロなんだから。これほど「ソースが俺」と言いたい事例はそうそうない。
俺も、実際に振り込め詐欺にあうまでは、振り込め詐欺なんかに合うわけないと思ってたクチでさあ。
3つ目だけど、振り込め詐欺師はまず情報を遮断しようとしてくるからな。
他の人に相談すれば良かったのにって言うけど、偽警察とのやり取りって取り調べの体裁だから、ビデオ通話で使用しているスマホ以外の通信機器は全部切れ。捜査情報を外部に漏らしたら機密情報漏洩に当たるから、刑法に引っ掛かるとまず最初に脅してくるわけよ。
ググれば1万円ごとのハッシュ値も「金融庁財産保管状」も存在しないのは一発でわかるんだから。
4つ目の理由として、偽警察とのやりとりが3時間以上に及ぶ長丁場だったこともあるな。
一応偽警察って、あんたが犯人じゃないのはわかってけど、一応規則で取り調べしなきゃならないんだよ、みたいなスタンスで絡んできて、基本的にクレカ詐欺の事件に巻き込まれた可哀そうな一般人みたいな扱いで同情的だったから。そこまで長時間絡むと、妙な信用性が築かれてしまったということもあった。
ちなみに金を振り込んだのも、実際には警察署まで来てもらい、その後、警察と一緒に金融機関に同席して確認することもできるけど、オンラインで確認することもできると言っていたから、結局そこで振り込んでしまったわけだな。これもよくあるケースだけど、この偽警察というのは、騙す相手がすぐに来れない場所を指定してくるから、だったらオンラインの方がよくね?という話に持っていこうとする。
あと、そこまで信用していた偽警察を、詐欺師だとどうやって気づいたのかって話だけど、これは前述の「金融庁財産保管状」のせいだな。
公的な書類は何度も見たことがあるから大体の体裁はわかってる。だから金融庁の名前を冠する割には金融庁長官の名前や公印がなく、大金が絡むのにこんな雑な証明書に何の効力があるんじゃって偽警察と喧嘩になって、やっと詐欺師に気が付いたわけだよ。「金融庁財産保管状」を疑うのがかなりクリティカルな質問だったってことだろうけども、もう残念ながら後の祭りだ。まあ1つの口座だけで済んだのは不幸中の幸いと思うしかねえわ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000
一体どうやって、11億も騙し取ったんだ?みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。
簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。
これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め!!って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。
そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一旦預かってチェックするという話で、預けたことを証明する証明書の貰ったからな。「金融庁財産保管状」とかいう名前のやつ。こんな名前の書類は存在しないし、ググったら物々しい単語が出てくるから、まあお察し。
ちなみにどうやって口座の金をチェックするのか?という疑問についてだけど、俺の時は銀行の金は1万円単位でハッシュ値が振られており、それを辿ればどこから振り込まれたお金であるか追跡することができるって話だったな。もちろん嘘だけど。
よくよく考えたら、もしこんな仕様だったとしても、現金をATMから出金したら辿れなくなるだろって話だし。でもその偽警察を信用していて、そんな説明をされると、そういうもんかと思ってしまうから振り込め詐欺はなくならないんだよ。それにまず冷静さを無くすように詐欺師は仕向けてきて、さらに情報を遮断してくるからな。「金融庁財産保管状」もググれば怪しいとわかるんだから。
追記:
日本政府(または法執行機関)が国際的な犯罪(麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど)に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します(2025-2026年現在の最新情報に基づく)。
- 野党(参政党・国民民主党など)が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果:政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国(欧州など)はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い(Instagram・Xで活発)。
- 米国では関係者(政財界)が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格(使用率世界最低レベル)ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
え?
貼ってくれた新着一覧URLに載ってる「2026年」の分だけでもいっぱいあるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/930334
[B! 資源] 日本が原油先物介入を検討、円安対策で異例の手段
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/930320
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/929572
日本政府(または法執行機関)が国際的な犯罪(麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど)に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します(2025-2026年現在の最新情報に基づく)。
- 野党(参政党・国民民主党など)が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果:政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国(欧州など)はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い(Instagram・Xで活発)。
- 米国では関係者(政財界)が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格(使用率世界最低レベル)ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。
全部経緯や背景を伝えた上で「違反でない」という見解をもらってる。
捻じ曲がった見方をすれば「違反っぽく見える」みたいな言い方はできるのかもしれない。
でも、過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない。
もちろん、neuチームも今日まで弁護士に確認しながら進めてきた。
ただ今回、オペレーションの中で、外部パートナーの中にユダみたいなやつが紛れてた。
おれもそこで初めて、細部までneuに全部出させて確認した。
その結果、正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています。
そこに高市さんの投稿も重なって、事態が一気に大きくなり、これ以上迷惑をかけたくない、今、おれたちができる最善の誠意を示す決断をしようと思った。
こういう問題が起きたとき、トークンホルダーが困惑したまま放置されるケースも多い中で、
「ここまで誠実に向き合ってるプロジェクトは見たことがない」って、いろんな専門家から言ってもらってる。
こういう構図なのに、世の中で大きく問題化した代表例として思い浮かぶのが、かつての堀江さんの逮捕だと思う。
でも、おれは、今回のようなプロジェクトが無数に存在する中で、誠実に向き合ってるのに、前例のない、見せしめみたいな扱いや捜査を簡単に受け入れるつもりはない。
だからSNSも強化してきたし、メディアも作ってきた。理不尽と戦うために。
もちろん、金融庁を含めた調査やヒアリングには、万全の体制で誠実に対応します。
今日も現代ビジネスから「19:00までに回答しろ」とか、粗探しみたいな連絡が来てますが、今は、あなたたちメディアの相手をしている余裕はありません。
ただ、あなたたちにあることないこと書かれるくらいなら、本人にSNSで説明させます。
どこから誰の差し金なのかは分かりませんが、おれたちを落としたい人たちがいるのかもね。
けど、週刊誌やメディアの皆さんには、まずは関係各所と向き合うことに時間を使わせてほしいので、もう少し待ってください。
そして、片方の発言だけを切り取って記事にするのはフェアではないのでやめてもらえますか。あまりに誤報が多いし。
取材をするのであれば、双方の話をきちんと聞いたうえで報じてください。その点については、ご配慮をお願いします。
https://x.com/takapon_jp/sta/takapon_jp/status/2029247604417237379
はい、本当です。
YouTube番組「**NoBorder**」(溝口勇児氏らが運営する政治系コミュニティ/NoBorder DAO)が関わった形で、2026年2月25日に高市早苗首相の名前を冠したミームコイン「**SANAE TOKEN**(サナエトークン / SANAET)」が発行されたんですが、これが大炎上&暴落した事件の文脈で、**同じような発行元(または関連ウォレット)** が過去に「**石破コイン**」とか別の高市関連コイン、ノーボーダートークンなども複数作っていたという話がXなどでかなり広まっています。
特に、
という指摘が、メンタリストDaiGo氏とか複数の分析ポストで出ていて、ほぼ確定情報として扱われています。
つまり、早苗コイン(SANAE TOKEN)の前にも石破コインとか色々出してたのは**事実っぽい**です。ただ、これらは基本的に**無許可のミームコイン**で、政治家本人の関与は一切なく、投機目的や話題作りで量産されてるパターンですね。サナエトークンの場合も高市首相本人が「全く存じ上げない」と全面否定して、金融庁が調査検討に入るレベルの騒ぎになりました。
要するに「NoBorder」関連のコミュニティ(または周辺の同一グループ)が、そういう政治家ネタのミームコインを結構頻繁に作ってたって話です。
彼ら(NoBorder DAO / 溝口勇児氏関連グループ)が発行したと言われている政治家名ミームコインのリストは、X上の分析ポスト(特にメンタリストDaiGo氏の指摘やウォレット追跡スレッド)で主に挙げられているものをまとめると、以下のようなものになります。
これらは**pump.fun**(Solanaのミームコイン発行ツール)経由で作成されたものが多く、同一または関連ウォレットアドレスから過去7ヶ月〜1年程度で複数(指摘では30回近く)発行された履歴があるとされています。ただ、すべてが「NoBorder公式」として公表されたものではなく、一部は周辺グループや同一人物による投機目的の量産型ミームコインと見なされています。政治家本人の許可・関与は一切なく、無断使用が問題視されています。
### 確認されている主な政治家名トークン(発言・分析ベース)
→ 高市早苗首相モチーフ。2026年2月25日発行。NoBorder公式としてYouTube/Xで発表されたもの。初値比30倍急騰後、首相否定で大暴落。現在ほぼ無価値。総供給10億枚、Solana上。
→ 石破茂氏モチーフ。SANAEの前(2025年後半〜2026年初頭頃)に発行されたと指摘多数。価値崩壊・放棄されたパターン。
→ 高市早苗氏の名前を使った別バージョン。SANAE以前に同一ウォレットから作られたものと分析。詳細名称不明だが、複数存在の証拠として挙げられる。
→ コミュニティ自体を冠したもの。政治家以外だが、同一グループの過去作として関連付け。
### その他の指摘されているパターン
これらは基本的に**無許可・投機目的**のミームコインで、NoBorder側が公式に「これらすべてを出した」と認めているわけではなく、SANAEだけがコミュニティプロジェクトとして大々的に宣伝されたものです。他のものは「同一グループの過去作」として疑惑が深まっている状態。
日本では「暗号資産」(旧仮想通貨)に該当するトークンを発行・流通させる場合、以下のポイントで規制がかかります:
→ これに該当すると、**暗号資産交換業**(売買・交換・媒介を業として行う行為)に該当する可能性が高く、**金融庁への登録が必要**。
### ミームコインを「無許可で合法的に」発行するための回避策(弁護士解説などから)
多くの専門家が指摘するように、完全に規制を逃れる設計は可能ですが、現実の多くはこれを無視しています:
→ これらを守れば「暗号資産に該当しない」として規制外にできる可能性が高い(例: 会員ポイント、ファントークン、無償ミーム配布)。
しかし、**SANAE TOKEN**のようなケースは:
これで**無登録交換業該当の疑い**が強く、金融庁が調査検討中(2026年3月時点)。国会質疑でも「登録業者にない」と確認され、無登録発行の線で追及されています。
### 結論
NoBorder関連の過去コインも似たパターンで量産されていたため、SANAEがきっかけで全体が厳しく見られる流れです。投資する側も「無許可・無登録」は高リスクなので、絶対に避けた方がいいですよ。もし具体的な法律条文や判例でさらに知りたい点があれば聞いてください。
https://x.com/nook_ethereum/status/2029099025354645968?s=46
高市早苗氏が関係を否定し、金融庁が調査に乗り出すなど、大きな騒ぎになっています。
このトークンの運営者は本当に逮捕される可能性があるのでしょうか?ポイントをできるだけシンプルに整理します。
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日本では、「仮想通貨をビジネスとして売る」には国の登録が必要です。これは「資金決済法」という法律で決まっています。
もし運営が自分たちで作ったトークンを、登録なしで売っていたら違法になる可能性があります。
ただし運営側は、
自分たちはまだ売っていない
売ったのは「外部の協力者」だ
これが事実なら、すぐに犯罪とは言えない可能性もあります。ただし「本当に外部なのか?」という疑問は残ります。
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DEXは、簡単に言えば「自動で交換してくれる機械」のような仕組みです。運営はそこにトークンを入れましたが、その後「自分たちはもう取り出せない状態にした」と説明しています。
ここで問題になるのが、
これは普通の「売買」なのか?
という点です。
もし後者だと判断されれば、「賭博(ギャンブル)」にあたる可能性があります。
もあり得ます。
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これについては、
ただし、基本的には民事問題(お金の問題)で、すぐ逮捕という話ではない
という整理になります。
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もし運営が、「高市氏が公認しているように見える形」を作っていた場合、それが事実と違えば「偽計業務妨害罪」という犯罪になる可能性があります。
これはだまして相手の仕事に支障を出す行為を処罰する法律です。
実際に政治の現場で問題になっている以上、成立する可能性はゼロではありません。
成立した場合は、
3年以下の拘禁刑
または50万円以下の罰金
となります。
⸻
整理するとこうなります。
偽計業務妨害 → 状況によってはあり得る
現時点では「逮捕される」とは言いにくいです。ただし、警察が動けば刑事事件になる可能性はあります。
悪意がどこまであったのか
実際に利益を得ていたのか