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はてなキーワード: 有償労働とは
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
en-japan の調査（2024年、4800人対象）によると、家事分担は「女7：男3」が最多で21%。他に「女9：男1」が19%、「女8：男2」が18%。数字だけ見れば確かに女の方が多い。でも、それをそのまま「女は損してる」で終わらせてるのがネットの人たちって感じ。
総務省「社会生活基本調査」（2021年）によると、夫婦世帯（共働き）の家事労働時間の合計は 3.75時間／日。これを分担割合（en-japan調査 2024）に当てはめ、さらに有償労働（en-japan はフルタイムかそれに準じる勤務形態が多そうなので、男性8h、女性6hを仮定。かなり女性寄り）を足して「総労働時間（仕事＋家事）」を算出した。
| 分担 | 回答割合(%) | 女総労働時間(h) | 男総労働時間(h) | 女総負担率(%) | 男総負担率(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 女10:男0 | 6 | 9.75 | 8.00 | 54.9 | 45.1 |
| 女9:男1 | 18 | 9.38 | 8.38 | 52.8 | 47.2 |
| 女8:男2 | 17 | 9.00 | 8.75 | 50.7 | 49.3 |
| 女7:男3 | 22 | 8.62 | 9.12 | 48.6 | 51.4 |
| 女6:男4 | 15 | 8.25 | 9.50 | 46.5 | 53.5 |
| 女5:男5 | 14 | 7.88 | 9.88 | 44.4 | 55.6 |
| 女4:男6 | 4 | 7.50 | 10.25 | 42.3 | 57.8 |
| 女3:男7 | 2 | 7.12 | 10.62 | 40.1 | 59.9 |
| 女2:男8 | 1 | 6.75 | 11.00 | 38.0 | 62.0 |
| 女1:男9 | 1 | 6.38 | 11.38 | 35.9 | 64.1 |
| 女0:男10 | 0 | 6.00 | 11.75 | 33.8 | 66.2 |
※ 総務省の統計と差異がありすぎたので外れ値としていた 0:10 / 10:0のデータを加えた。突っ込みありがとう。
参考：
社会人4800人に聞いた「男女の家事・育児分担」調査 ー『エン転職』ユーザーアンケートー ：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/35802.html
総務省統計局「社会生活基本調査 2021 ： https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/index.html
すると「女7：男3」では妻8.9時間／日、夫9.3時間／日でほぼトントン。さらに「女6：男4」以下では夫の負担の方が多くなる。
これをもとに負担率の偏りが発生してる家庭の割合を見てみると：
という結果になった。ネットでよく言われてる「家事の分担比率」だけを切り出して「女性の方が損してる」と言い切る論法はやっぱり雑すぎる。現実はもっと複雑で、労働と家事を合わせて考えれば男性も相当背負っている。
だからさ、「男がもっと家事をやれ！」っていう方向にばかり話を持っていくのは違うと思うんだよね。それよりも正しい結論はシンプルで、「男女ともに働きすぎなんだから、もっと休みを増やせ！」ってこと。仕事も家事も減らして余裕をつくる方が、よっぽど公平で健全な社会になるんじゃない？
増田はいろいろとこだわり過ぎて夫婦仲に影響があるのかもしれないけれど
同じではないのでは？と思いました。
日本は夫の有償労働が長時間にわたる傾向にあります。(韓国もそうだが日本より少しマシ)
企業が働かせすぎかなと。
致すどころではないとか
致すと翌日のパフォーマンスに響いたりし避けたくなるのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
妻の方が長くなっています。
女性の方が体力はないので、これもレスの原因になりやすいのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyoc01-05.html
文科省の発表で「発達障害の小学生は10人に1人」と以前公表されていたように
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
(日本経済新聞より)
最近注目されており
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/
(NHKニュース)
元増田の奥さんの場合、育てにくさが見られるので(例えば食事や睡眠の面について記載がありました)
必ずしもこだわり過ぎているわけではないのでは？
と思います。
発達障害まではいかないが一部行動に特性が見られているという可能性もあるのでは
小遣い制が不平等なのは理解できるけど、まとめにある”小遣い制が日本女性の社会進出が進まない一番の原因”は分からん。家計の管理方法と、妻が働くかどうかは関係なくない？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773819433737657313/comment/phantast
欧米の女性が社会進出を進めようとした理由の一つが、自由になるお金を持っていないために、結果として多くの権利を制限されてしまっていたから。
これは昔の文献を見るとわかるが、欧米の女性は家の食器皿を購入するのにも旦那に伺いを立てないと購入することができなかった逸話なんかが出てくる。
一方で専業主婦であるにもかかわらず家計をコントロールする文化習慣があるとそういう不自由はかなり薄く、専業主婦が有償労働に進出してお金を稼ぐインセンティブが存在しなくなる。
そのため大企業で働いたりする女性が少なくなり、ジェンダーギャップ指数は低順位になる。
専業主婦であってもそれなりに問題ない生活が送れるので日本女性の社会進出が進まない原因になってる。
これがいわゆるトラッドワイフが日本で隆盛する理由で、参政党なんかの選挙テーマの一つになってて、女性票が大幅に上昇した理由の一つにもなってる。
＞OECDの2020年における国際比較データで，有償労働時間と無償労働時間の合計時間（以下，「総労働時間」という。）をみると，比較国中，日本女性（496分）、スウェーデン女性（495分），日本男性（453分）が長い。
＞ちなみに睡眠や食事等の時間（Personal care）をみると，比較国中，スウェーデン男性（611分），日本男性（613分），ノルウェー男性（615分）が短く，日本女性は女性の中では比較国中最短の626分である。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/column/clm_01.html
無償労働を投げ捨てて有償労働に切り替えるより、有償労働を投げ捨てて無償労働に切り替える方が楽
例えば育休使ってから元のキャリアに戻るよりも、育休を使う方がイージー
2点ダウトかな
スキルがない1-1面で死ぬ男性には家庭に入る選択肢やゆるい労働で結婚するという選択肢がないことも救済がないといえる、独身という立場で比べるなら女性よりはるかに条件いいはずなんだけどね
一回結婚してから降りたり（普通レベルに働けるなら）独身で悠々自適の選択肢が遥かにイージーモードなのも明らかだけどなぜか自滅して文句を吐き散らすやつが一定数いる
無償労働時間＋有償労働時間の合計が、夫より妻の方が長いので不公平という主張は、今回この話ではしていません。
仮にほとんどの妻が自己中心的で夫を搾取対象としている場合、無償労働時間＋有償労働時間の合計時間は夫の方が長くなるはずという事です。
保育園が見つからない時もあるかもしれないと考えて雇っているけれど
アンケート調査では男性の方が「子育てで休みづらい雰囲気」と回答している割合が高かった記憶がある。(女性でもそれなりに高いけど)
産前後休暇は計14週間で
育休制度は子供1人最長480日うち90日は父母共に割り振られ交換不可。
保育園には通常１歳から入園可。子の看護休暇期間も子１人120日間割り振られ12歳まで取得可。
取らなければいけないが、
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
妻の有償労働時間が短いからといってサボっているわけではない。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は
日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間と時間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
仕事を休んだり、保育園に迎えに行くのに早退したりは難しい雰囲気のところが多く
育児休暇が明けた後も時短勤務や休み早退が出来るところが比較的多いし
子の病気で急な休みを取ることも可能(邪険にされる事も多いが)
ただしそれが出来ない企業もあってそういう場合は女性は転職するしかないが、
子持女性が転職しても時短勤務になることや子供関連で早退、休むことが分かっていれば当然給料は下がる。
日本より少ないのは本当だが
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
横だけど
子持ち夫婦で仕事の時間・家事育児時間の偏りが大きいことが原因では。
もっと言うと男性の長時間労働、子供が病気の時の休みづらさ、早退のし辛さが原因ではと思う。
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
妻の有償労働時間が短いからといってサボっているわけではない。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は
日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間と時間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
既婚子持ち男性の場合、特に中小企業では、子供が熱を出した時など(幼児はよく風邪をひく)
仕事を休んだり、保育園に迎えに行くのに早退したりは難しい雰囲気のところが多く
育児休暇が明けた後も時短勤務や休み早退が出来るところが比較的多いし
子の病気で急な休みを取ることも可能(邪険にされる事も多いが)
(ただしそれが出来ない企業では転職するしかなくそんな人も珍しくない)
子供が小学生で学童を使っても18-19時が終わりなのでどちらかの親は働けるのが8時間ほどになるし
(帰って家事もしなければならない)
学童の雰囲気が悪く(先生が怒鳴るとか、他の子の意地悪とか)子供が行くのを嫌がれば
仕事をやめざるを得ない事も。
そういう国は夫に育休を取らせるための決まりがあるし(企業を縛る法律がある)
病児休暇も取得しやすくなっている。
給料の差も少なくなっているだけ。
アメリカでもフランスでも、子持ち女性の働く時間は日本女性と同じか、日本女性より少なく
日本女性が働かないと言うより、日本男性を長時間働かせすぎなのだと思う。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
スウェーデンでは夫婦とも無償・有償労働時間が同じくらいになっているがそれは
育休制度は子供1人最長480日うち90日は父母共に割り振られ交換不可。うち96日は12歳まで使用可能。
保育園には通常１歳から入園可。子の看護休暇期間も子１人120日間割り振られ12歳まで取得可。
となっているのも関係している。
子育て中の男女の無償労働時間の差を埋めるための法律があれば、
OECDの調査で男性の家事参加が日本と目糞ハナクソの韓国人留学生より？
日本人男子の留学生が、「ひときわ家事を手伝わない」から忌避される？ホントか？
「国籍別ステイ先でどれだけ家事を手伝うかランキング」みたいな直接的なデータはないので、各国の男性の家事負担のデータがそのまま使えると仮定すると、結論は「わからない/限りなく疑わしい」である
まず、一般に「日本人男性の家事参加は少ない」とされる根拠は、「先進主要国内」で最下位、というOECDのデータだが、カナダへの留学生出身国1-2位の中国・インドは入ってないので、比較の結果はわからない
ただ入っている韓国とは目糞鼻糞レベルなので少なくとも「日本人男子留学生だけが」は嘘になる
「日本人男子留学生はステイ先で忌避されてるよ（中国人もインド人も韓国人もそうだけど）」の括弧内を略してるだけ、というなら話は別だけど
あと、日本人男子が不人気な理由だけど、家事をやらない・陰気臭いと言うだけなら大体🇰🇷🇨🇳も似たような子はたくさんいる。むしろ母数が多い分そっちの方が多くいるとも言える。
今日の留学生事情を考えるに、中国・インドのボリュームを外して考えるのは無理があるので、増田で集められているXの発言、もちろん個々にはそういったケースがあり少なくもないのだろうが、全体の傾向とはなんら関係のない、文字通り「個人の感想」に過ぎない
日本人男子留学生が家事を手伝うはず、という意味ではなく、他の国籍の男子留学生がより家事を手伝うと信じる根拠がないからだ
「素直に気をつけようってならないの不思議」といったブコメもあるが、むしろよく「素直に」信じられるな、と思う
だって、元増田の「オーストラリアで中国人・韓国人よりも日本人男性が忌避されてるのはなんでだろ？」って話に、「日本人留学生男子が、家事を手伝わない（他、幼稚な行動）ことからカナダ（や英、NZ）のステイ先で忌避されている」って、全然違う話ぶちこんできた挙句、「ホストファミリーのマムが言ってた」ってぶっちゃけ「マックの女子高生が言ってた」論法じゃないですか
「世界といえば欧米先進国のみ」「留学生といえば日韓＋欧米先進国のみ」みたいな、前時代の思い込みで駆動する人たちが群がって浅はかさを曝け出すブコメ、という典型で、増田はそれを狙った釣り師かな、とさえ思う
まあアレな人たちがアレな部分を開陳しているだけなら別に放置でも良いのだけど、「もっと日本人男性は家事参加しろ、だからこんなことが起きるんだ」な論調が透けて見えるので…
日本人男性の家事（無償労働）参加がOECD内で最低なのは、有償労働の時間がぶっちぎりで長いからで、日本特有の長時間労働の是正に社会で取り組む必要がある、というのが結論であって、「男が悪い」で解決しようとするの、何周遅れだよ、という感じ
とにかく「日本人男子留学生が他国の男子学生と比べて家事をしない」と「日本人男性の家事参加の意識が低いから、若い男子が家事をするようにならない」は、根拠薄弱の属性煽り、誹謗中傷の類なので、ネットの中でも最低な方の振る舞いだということは明記しておきたい
