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はてなキーワード: 日本国民とは
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進行（伊藤）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）
最近地味に衝撃だった事。母がコナンの内容を全く把握していなかった。
内容というか、「コナンは実は男子高校生探偵だが小学生のフリをしながら事件を解決している」という基礎情報を知らなかった。
コナンが探偵ものだという事は知っているらしいが、少年探偵団（本家の方）みたいに本物の子供が事件を解決する内容だとぼんやり認識していたらしい。
私がなぜ衝撃だったかというと、我が家では私や兄が幼い頃コナンのアニメが始まった頃から毎週夕食時に見ていたからだ。
今はもうさすがに私も兄も見ていないが、今度は兄の子供達がよく見ている。
母にとっては子供や孫への付き合いで見ざるを得ないという状況だったんだろうが、それにしたってよくもここまで無関心でいられるものだと逆に感心してしまった。
でも、よく考えたら私も似たようなものだ。野球やサッカー好きの父が見ているのを横目で見ながら夕食を食べていたが、スポーツに全く興味がないので試合内容など全く覚えないし印象に残らない。
私としてはコナンの基礎設定は日本国民全員が知ってるものだと思っていたのでその衝撃が強かったが、人間は興味のないものにはとことん無関心でいられるものなんだろうな。
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
日本で働くこと自体が罰ゲームみたいに感じる。低賃金あるいは高賃金でも長時間労働だし日本国内に居てニュースを何も見なければ極楽温泉なんだが、世界情勢気にしたり海外旅行、特に海を渡る旅行(ロシアとウクライナの戦争、中東戦争、ホルムズ海峡関連で遠回りの航路かつ燃油不足によるサーチャージ料の段階的な値上げがほぼ確定＋円安(日本の石油は9割中東依存))をするととんでもないぐらい航空費がかかるしついた先の物価も高い(円安・2026年GWに為替介入)という言わば日本人であること自体が損だなと。出国税の値上げも段階的に行われる可能性があると想像できるし日に日に悪化している。日本人は何も悪いことはしていないはずだが、トランプ大統領の影響をモロに食らう日本国民
まずメディアが自衛隊員が不足しているとバンバン報道し始め、政府が確実に自衛隊員保持法みたいな感じで法律を作って実質の徴兵制度が始まるだろうな
まずは最近自衛官になるハードルを下げた公務員が狙われるだろうね
裁判員制度みたく選ばれるようになりそう、まさに赤札だな
たまに憲法18条出してる奴いるけど、そもそも自衛官は苦役にはならないから拒否出来ないだろうね
よく素人が自衛隊に入隊しても使えないって言うやついるけど、誰だって最初は素人だし、雑用なんていくらでもあるから、人は幾らいても構わないんだよ
結局日本国民は実際に自分が巻き込まれない限り見て見ぬふりだからね
中国が半導体技術さえ身につけたら台湾は用無しになるから、実行するだろうね
まずは兵站（燃料）斬り
イランとの関係を今以上こじれさせるように動き、更に天然ガスの主要輸入先であるオーストラリアと離間させる
次に大規模山火事をたくさん起こす
仕掛ける季節が空気が乾燥しがちな晩秋〜冬〜春先となるが、10地域くらいでほぼ同時多発的に山火事を起こさせれば、自衛隊の大半は山火事消火に動員されて防御が手薄になる。やり方はドローンを使ったり、地域のボケ老人の火の不始末を装ったりするなどいくつかある
さらに、北朝鮮を使って一発撃たせて日本の興味をそちらにも向かせる
兵站に不安があり、防御を担う自衛隊の大半が山火事に手を取られ、日本国民と当局の興味が山火事とテポドンに向いた隙を突けば、1週間あれば裏日本一帯と北海道は制圧出来るとみる
以上、妄想
自衛隊内部で起きているあらゆる理不尽な事象に対して、｢あなたたちは理不尽なことをされても耐えなければいけない立場なのだから我慢しろ」という論理を使っている人を見かける。
よく考えてみてほしい。自衛隊員である前に彼らは日本国民だから、民法や刑法は適用される。だから、同僚から何千万円も借金して返さなければ罰される。実際に、そういう事案があった。
だから、自衛隊内部で暴力や不同意性交を強要されたら、それは当然のように犯罪行為。それが法治国家における前提。じっさい、自衛隊は憲法に拘束されてるよね。
自衛隊という立場に置かれた瞬間に｢すべての理不尽なことを受容しろ」とはならないでしょう。彼らにも法に基づいて最低限与えられた権利がある。
軍隊は超法規的措置をとらなければいけないときに必要とされる組織だから、法的思考がなじまないのはわかっている。たしかに暴力を目前にすると、力無き道徳は無力だと思わされる瞬間は多い。あの空間はそういう感覚が狂いやすい。階級組織は階級を理由にあらゆることが正当化されやすいのかもしれない。
何が言いたいかと言うと、そういう前提を踏まえてもあなたの権利を侵害する馬鹿のことは許さなくていいし、それは自分が自衛隊員だからって本来は我慢しなくていいこと。
他の国の軍隊も同じ空気だからとか、シャバと自衛隊は違うからとか、そういう詭弁に耳を貸す必要はない。
あなたは日本国民。日本国憲法は自由の基礎法。義務を果たしてるなら権利は与えられる。もしあらゆる権利が組織の暗黙の了解によって無効化されるなら、憲法や法律が骨抜きにされてることを許してることになる。そんなのは公的組織として許しちゃダメだよね。
