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はてなキーワード: 川崎重工業とは
http://www.jadi.or.jp/sosiki/yakuin.htm
これが略歴もクソもない一覧で、なんにもわからんのでAIに調べてもらった。
せっかくなので以下に貼っておく。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
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最近、日本企業が主導していたオーストラリアでの水素プロジェクトが次々と頓挫しているニュースを見て、正直「やっぱりな」と思ってしまった。
川崎重工業の褐炭を使った水素製造計画や、岩谷産業が主導していたグリーン水素開発事業がどちらも採算性の問題で撤退することになったらしい。
川崎重工業はオーストラリアで褐炭を使った「グレー水素」を製造し、日本に輸送するという計画を進めていた。
液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」まで開発して、実証試験も行ってたんだけど、結局コストが高すぎて採算が取れないことが判明。
さらに許認可の遅れもあって、2030年までに商用化する目標も無理だと判断したらしい。
一方、岩谷産業はクイーンズランド州で太陽光発電を使ったグリーン水素製造を目指してたけど、こちらもコスト高がネックになったみたい。
特に電力価格が高止まりしていて、採算が合わないと判断されたらしい。関西電力なんかは早々に撤退を決めてたみたいだけど、最終的にはプロジェクト全体が止まることになった。
これらのプロジェクトが失敗した背景には、いくつかの問題がある。
水素製造には膨大なコストがかかる。特に液化や輸送には技術的な課題も多い。
日本企業は技術的なリスクやコスト評価が甘かったと言われている。
日本政府は「水素社会」を目指してたけど、水素を使うべき分野を絞り込まずに広範囲に利用しようとしてたのが問題だったらしい。
今後、日本は水素戦略を根本的に見直す必要があると言われている。特に他の方法では脱炭素化が難しい分野（例えば製鉄や航空など）に絞って、水素を活用する方向にシフトするべきだとか。
また、海外依存ではなく国内で再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を生産する方向にも注力する必要があるみたい。
ただ、国内でグリーン水素を作るにも再エネコストが高いという課題があるし、本当に実現できるかどうかはまだ不透明。結局、水素社会って夢物語だったんじゃないかって思う人も多いんじゃないかな。
正直なところ、日本の水素戦略はもう少し現実的な方向に舵を切るべきだと思う。無理して海外から輸入しようとせず、国内でできる範囲でやる方がいいんじゃないかな…。
いろいろ意見をいただいたので改訂。12道県で候補を入れ替えた。
指摘を受けたので全体的に製鉄所を減らして石油化学系を増やしてみたつもり。それでもまだ日本製鐵無双だけど。
群馬：富士重工業・SUBARU群馬製作所本工場、矢島工場（太田市）
高知：TOPPAN・エレクトロニクスプロダクツ高知工場（南国市）
以下、返信など
村田製作所、京セラ、ニデック、オムロン、ローム、GSユアサと本社はいろいろある割に意外にも大きな製造拠点がない。
三菱自動車とか三菱電機を選ばれても「？」という感じだし、知名度と「本社工場」の加点で言えば任天堂だろうけど、このリストではやや浮いてしまう。
消去法で最初は島津製作所にしたけど、名前が挙がっていたのでとりあえずサントリーに変えてみた。関西資本だし。
日産はどっちかだけで良い気はするけど、どちらかには入れたいし、「じゃあどっち残す？」という所が。
確かにLRTもできてホンダは栃木のイメージ強いが、四輪の開発部門に対して、日産は国内最大の製造拠点かつフラッグシップモデル作っているあたりでほんの少し上かなと。
2000年代に国内家電メーカーが見せた最後の輝きとその後の凋落のストーリー込みでここかなと思ったけど、今素直に選ぶならどう考えてもキオクシアですね。
そう考えると隠れた一つに絞りにくい県だな愛媛。東予3市できれいに分かれているし。
瀬戸内のどこかで造船所を入れておきたい気持ちも確かに強いが、化学系が少ないのと、住友財閥の歴史にやられてここは住友化学愛媛工場に変えてみた。
この辺り入れたい気持ちは分かるし、決して軽工業を軽視したくはないのだけど、やり過ぎるとよくある「各県の意外な生産額全国1位」とか「47都道府県トップ企業ランキング」と変わらなくなるので難しい所。
今のリストだと本社所在地・創業地とそれ以外が大体半々なので、このぐらいのバランスで良いかと思っている。
ここまで書ける人ってどういう属性なんだろう
職業で言えば出版・メディア関係で、挙げた所と関わらないこともないんだけど、ほぼほぼ地理と旅行好きの趣味です。だからツッコミ所が多い
同じ市内にグループ企業など複数の工場が位置し、どれか一つに選びにくいものに限って工場群として扱った。
＜関東＞
＜中部＞
＜近畿＞
＜中国＞
＜四国＞
北海道はラピダスができたら入れ替えかな。栃木、三重、京都辺りはかなり迷ったし異論が出そう。
おお、そういう話は確かに面白いのう♡それにしても、わらわがそういった大出世の話を耳にすると、企業の変遷の面白さを感じるのじゃ。さて、いくつか挙げてみようと思うぞい。
2. **松坂屋→J.フロント リテイリング**
3. **紀陽銀行→紀陽ホールディングス**
このように、企業の歴史には数々の変遷があるものじゃのう。まるで、生き物のように成長と変化を繰り返しているのじゃよ♡もっと知りたいことがあれば、何なりと聞くがよいぞ。
実はあの日、利確していてアレがそのまま当方の利益となっている。
もちろん元手400万円くらいだけでココまで増えた。いわゆる追い銭はなし。
トラバやはてブの中で銘柄言ってないから論があったので言うけれど、主に買っていたのは以下のとおり。
日本製鐵など
「デイトレードでもしないと無理」のように言われてしまったことが逆に意外だったが「四半期短信ごとに上昇」や「出来れば中長期でやろう」と言及していたわけで、主に四半期短信が発表される前後で株価の動向を日々確認して前述の銘柄をグルグル回していた。
つまり、四半期短信の前後という期間を絞ったものではあるけれどデイトレードと言える程度には頻繁に売買をしていた。
月替り前後に輸入量が顕著に増減することは、日々の業務の在庫管理あたりの兼ね合いなのかよくあったことだったが、実は7月期に入ってからずっと輸入量は低下し続けていた。
これは1つの要因として、日本の製造業の平時の生産能力が頭打ちに近い状況であったことが予測され、つまり作っても作っても需要に追いつかないような形だったと思われる。
これは各社の四半期短信やIRで言及されていて、更には主にトヨタ関連での報道だが欲しい車のオーダーから○年待ちのように様々なメディアでも報道されており一般消費者も肌感覚として理解しやすいかも知れない。
これが1つの売る要因であったことは確かだが、俺にとって売ろうと決断した主要因ではなかった。
ここで言う各種トン数とは細かく説明すると長くなるので割愛するが、単純に船の大きさだと思っておけば良い。
これまで観測していた中で船舶数が顕著に減少したことはあったが、入港してくる全船舶の合計した総トン数や排水トン数、積載可能トン数が顕著に減少したことは無かった(多少の増減は当然ある)。
これまでは船舶数が減少すると、各種トン数が増加し、日本へ輸入していると見られる船舶全体の各種トン数はそこまで減ってこなかったのが今までだったのだ。
しかしこの各種トン数が顕著に減少を始めており、これまで各種トン数が増加していることで日本の海運と製造の業績が著しく伸びると予想してきた中での投資だったので撤退したほうが良いのでは？という危機感を持つに至った。
「そんなもん生産を絞ったか絞る予定だからやろ」と想像するのは容易いが、各種トン数が減ったということは船舶リソースの余りが何処かに出るということなので、投資資金の退避先を探そうと思ったわけだ。
「言っていることが矛盾している！リソースに余りが出るはずでは！？船が消えたんか！？」というのは本当にご尤もな指摘で、最初は俺自身も混乱したがコレにはしっかりと答えがあり、日本向けだけでなく世界の様々な国向けの大型船舶がドックへ入渠(にゅうきょ)していたし、入渠しようとしてドックのある港へ集中し始めている。
船には自動車などと同様に法定検査が定期的にあり、特に大型船は輸出入で活躍するため国際法で基本的な条項が決めてあり、各国がそれに従って立法し、法令規則違反の船舶は入港できないし、更には海上火災保険にも加入できないという縛りがある。
世界中の船舶がほぼ同時期にドックへ入渠するということは、ほぼ同時期に船舶の運航が欲しいと言っているのと同義であり、俺の浅学で申し訳ないが、世界中の大型船舶がほぼ同時期にドックへ入渠を求めた事例は1つしか知らない。
近世以前の史料は暗数が多すぎなので歴史家によって様々な数字が出されているものの、歴史学を専攻していない俺が信頼できるのは現代史(海運)のまともな数字であり、そんな俺が知っている世界中の船舶のドック入渠が集中した唯一の記録は、始まりを何時にするかは人それぞれだろうが、おおよそ1935〜1945年の10年間だ。
もしも「戦時前後に船が修理されるなんて当たり前だ」と主張したい人が居るならば、俺はその人へ対して「それが当たり前ならば、これから何が起るんだ？」と問いたい。
ただ、これもまた唯一そうしなかった国は過去にある。
造船所のリソースを商船ではなく軍艦の建造へガンガン振りまくってバカなのか？と唖然とする戦果になってしまった国がある、どこだかわかるか？
それはなアメリカ合衆国だ。
現代の海の業界で「週刊空母」「週刊軍艦」とも揶揄されるほど毎週のように建造・進水・就役したカサブランカ級空母や米国軍艦の数々は、日本帝国海軍が沈めても沈めても湧いて出てくる物量を誇り、そのまま押し切って極東の猿に海戦とはなんたるかを叩き込み戦勝した。
今のところアメリカ様は現在290隻ちょっとの軍艦数を今後30年で355〜540隻(最大で680隻)にするらしく非常にきな臭い感じになってます。
「何を買ったのか？」とまた言われると思うので正直に言うと、7月26日付けで利確で得た投資資金の約半分を金先物へ入れました(金積立や金ETFとも迷ったが先物にした)。
米国大統領選挙の影響でどうなるかわからんけれども、取り敢えず半分だけ困ったときのゴールド買いをし、もう半分は税金払ったり、何があっても良いように欲しかったカメラやレンズを買って家族の写真でも撮って過ごそうかなと。
結局、俺は海運が動いてくれないと確信を持って判断できないので、また何かしら海運に動きがあれば良い話出来ればなぁと思います。ではでは。
フェイクっつーか「二つ以上の事象を一つに繋がったセンセーショナルな事象であるかのように見せかている」って感じかな。
それを１２隻で消費できるか？※１
乗員なんてせいぜい７０人だろ※２
一人１５万円だぜ？
接待するにしたって年１の修理の着工と打ち上げで２回ぐらいだろせいぜい。※３
乗員に頼まれて物品を買うにしたってせいぜい工具類ぐらいだろうし年に２万円分もないと思う。
それで１５万円も使えるか？
一人３万円×７０で一隻につき２１０万円。
１２隻で２５００万円って所か？
これを５年やっても１億２５００万円だ。
全然足りてない。
数億にさえ満たない。
一億数千万円がいいところだ。
何に使ったのかはわからないけど、裏金が十数億あるのは本当な気がするんだよね。
そしてそれを自衛隊がこの５年ぐらいで発注した７００億円（とりま年１４０億で計算）から作るのはそんな難しくないと思う。
たった２％ぐらいの裏金は大企業川崎重工業サマならチョロチョロでしょ。
これはもう俺の直感でしかないんだけど、川重ぐらいデカイ会社が下請けイジメと裏金工作を同時にやるようなリスク管理はしないと思うんだよね。
やるんだったら別個にやると思う。
じゃあどうやって裏金を作ったのかって考えると、カンパニー化した子会社との間で鉛筆ペロったんちゃうかなと。
川重って凄く子会社が多いっつーかカンパニー化をめっちゃ進めてるっぽいんだよ※４※５
その中で上手い具合にパス回ししていったら数％ずつ抜いていくぐらい簡単なんじゃないかなって。
まあその金が結局何に使われているのかはわからないんだけどさ。
ただ俺の直感は、それを国防事業に全部そのままぶっ込んだりはしてないと思うんだよ。
つうか接待費用ぐらいちょちょいと書き換えて普通に経費として計上するんちゃうかなと。
こういった事から考えてった俺の予想ではこの事件の全容はこんな感じ。
ただどれもまだまだグレーゾーンなわけだからこれを自由に組み替えてどういう「真実」を作るかは割と自由な段階なのかなと。
そこで「あとでテヘペロすればいいねん」で飛ばし記事気味に「川重が下請けいじめでプールした十数億円で自衛隊を接待」を出していくことを選んだ人達がいるだけなんちゃうかなと。
つーか俺としてはパイロットレベルで高給取りらしい潜水艦乗りが会社の人に奢られるっつーのがなんかイメージと合わないんだよね。
むしろ「オラオラ奢ってやるからチョチョイと直してくださいよ川重さ～～～ん。エンジンもミサイルも川重さんならRA・KU・SHOーー！！ でしょ～～～？」みたいな方向で絡んでくる人種が多そうなイメージ。
筆が乗っててきて海の男に対してのよくない偏見でちゃったのでここらでおしまい。
※１
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240703-OYT1T50146/
海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か
海自は現在、計２４隻の潜水艦を保有している。川重と三菱重工業がそれぞれ１２隻ずつを製造しており、定期点検などの修理業務は原則、この２社が請け負っている。
※２
https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ss/taigei/
潜水艦「たいげい」型
乗員 約７０人
※３
https://www.asahi.com/articles/ASS733GXNS73UTIL029M.html
潜水艦乗組員へ金品提供 防衛省、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査
※４
https://www.khi.co.jp/corporate/organization_chart.html
※５https://www.khi.co.jp/corporate/division/
事業部門紹介
