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はてなキーワード: 対策とは
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
6年前、志村けんが亡くなる前にこの増田を書いた。結局これを書いても世間の対策は変わらず無事SARS大流行で世界は一度終わり再開したが、また死にそうになっているので筆をとる。
新型コロナや麻疹なんかより遥かに致死率の高いハンタウイルスがクルーズ船で発生してしまい、おまけに乗客の隔離措置も十分に行われないことが確定したので世界はまた終わります、という話。まだ元気があった6年前と違って長文を書く気力も無くなってきているので一次ソースのURLは各自調べて欲しい。
今回の増田で伝えたい要点としては、
の3点。Plague Inc.の最低難易度モードかな？というくらいノーガードで世界に拡散する事が決まったので来年の今頃は結構な人数が亡くなると思われる。
経緯が経緯だけに弱毒化とかそういうのも一切期待できないのでとりあえず滋養強壮で生存率50〜60%の可能性に備えるしか無い、と言うところ。
ハンタウイルスは大雑把に言うと2種類ある。朝鮮戦争などで流行り風土病と呼ばれていたもの。こっちは新型コロナのように「ただの風邪」くらいで収まる患者も多くあんまり危険じゃない。
もう一つはハンタウイルス肺症候群（HPS）を引き起こす凶悪なもの。こちらが今回流行っているもので初めて発見（同定）されたのは1993年と人類との関係がエボラよりも浅い新顔の致死性ウイルスだ。肺症候群というと咳とかそういうのを想像すると思うが、これは肺水腫を引き起こして患者が溺れたような苦しみを味わう。おまけに直接の死因は心臓がウイルスに侵される事による心原性ショックのため致死率がとんでもなく高い。上に書いたようにPlague Inc.だったら人類滅亡確定レベルのハイエンド症状だ。
通常のハンタウイルスはネズミのようなげっ歯類起源なので人から人へ感染拡大もしないが、今回のハンタウイルスは南米アンデス株なので人から人へも簡単に感染する。しかもコロナのような飛沫感染ではなく麻疹のような空気感染（不織布マスクでも防げないやつ）が確認されている。アルゼンチンで2018年に流行した際は村ごと隔離する事でアウトブレイクを抑えたが、それでも11人の犠牲者が出た。今回のアンデス株もアルゼンチン国内で死亡者が増えており、既に32人がここ1年で亡くなっている。
そんな南米発の激ヤバウイルスが何故今回クルーズ船で発生したのか。報道によると第一感染者は既に特定されており、3月27日にアルゼンチンに寄港した際にオランダの鳥類学者（死亡済み）がバードウォッチングのためにゴミ捨て場の埋立地に滞在した際に空気感染したらしい。都合良すぎるだろ洋画のアバンタイトルかよふざけんなよ。
なおこのハンタウイルス、タチが悪いことに潜伏期間が最長6週間あると確認されており本人も2週間後の4月11日に船上で死亡している。本人が高齢のためその時はハンタウイルスとは思われず自然死として扱われた。そして同室の妻も既に亡くなっている。ハンタウイルスはいつの間にか感染して周囲にウイルスを撒き散らしながら生存率50%の地獄の苦しみを味わうのである。センターマンがキレた時の必殺技か何かか？
そのためクルーズ船の乗客が既に世界に拡散されており、新型コロナが武漢で大流行した時よりも状況は既に悪い。しかしWHOは今もWHOなのでクルーズ船乗客の強固な隔離措置は推奨しない方針を既に出した。2020年1月にも聞いた言葉だ。
そんなこんなでいつ死ぬか分からないウイルスが世界に拡散されたので世界はもうダメです。ジョブズの言葉を最後に置いておきます。
ニュースウォッチ９にこの人が出てたが、適当な感じでまだNHKに出てるんだーっていう感じだ。
そもそも値上がりって、例えば円安による原材料の値上がりとかガソリンの高騰での運賃の値上がりとか、そういった、経済状況の変化によって、ダイレクトに変わるべき反映すべき要素があるはずなのに、反映しないことが、（そういったものへの対策を行わなくてもよいということになるため）政策をゆがめる理由である。その背景にこのようなとーだいきょーじゅがいるとするというのはことばどおり曲学阿世の徒というにふさわしい人間だと思う。
＞＞「笑ってる？」高校生死亡事故のバス運行会社 体を揺らし、笑みも浮かべ…会見での営業担当の“ヘラヘラ”仕草に疑問続出
表情コントロール訓練費用なんて出てない民間が事故を起こすと「表情コントロール不備」の罪で世間から余計に糾弾されて理不尽
職場にしろ、サードプレイスにしろ、一つの場所にのめりこんでしまった結果、後に発生する、環境の変化についていけず、トラブルを起こしてその場に居づらくなり環境を変えざるを得ない（またはクビ）、という事をこれまで何度も経験してきている。いい加減失敗から学べよと思うんですが、失敗は失敗を目の前にして初めて気づきます。
最近も似たようなことがありました。
詳細は省きますが、４年ほど居たコミュニティから距離を置いています。原因は自分がコミュニティの中で悪意を感じてしまったからです。おそらく相手方は悪意なんて持っていなかったでしょうが、一度思い込むと、視野が狭くなるのが自分です。知り合いには「あなたチャット向いてないんじゃない」と言われましたが、大丈夫。リアルな付き合いでもこういう事あったりします。ただしそこはブラック企業だったけどね。だからあながち私が悪い訳でもない
対策としては複数の場と交流を持つ。依存先をひとつに絞らない。
職場と自宅の往復に加えて、サードプレイス、フォースプレイス、フィフスプレイスくらいの居場所を持っておきたい。理想です。まあ無理ですけどね。
今後、また新しい出会いがあったとしても、そこで何かしらの衝突があるかもしれない。衝突があるということは、そもそも合わない人達だったのかもしれない。そんな考え方もあるけれど、自分はみんなと仲良くやりたいだけです。
孤独対策として、自宅と職場以外のプレイスを持つという考え方がありますが、自分の場合はそのプレイスだって感情の吐き出し場所になりかねない。
自分みたいな人は結婚向いていないかもしれませんね。困ったな。
みなさんはどうですか？
あれかなりイヤだけど本人もイヤだろうな。あれだけ飛び散らせてたら自分の靴とかズボンとかにもそうとうかかっているはず。
昔から「もう一歩前へ」とか張り紙するくらいの話で終わっているけど、前立腺肥大とか尿道狭窄とかなんか泌尿器系の病気というか老化だよね。
4月16日に打者のバットが側頭部に当たり、それからずっと昏睡状態が続いているとのこと
「植物状態」と診断される（正式名称は遷延性意識障害）。診断基準が3カ月のため。7月中旬が1つの目安となる
それまでに意識を回復し、ある程度以上の指示や呼びかけに応じられるようになれればリハビリが開始出来る。「ある程度以上」がポイントで、目は開けているがたまにしか呼びかけに反応しない状態がこの時期まで続いていたら、これも植物状態の診断基準を満たしてしまう
植物状態から脱出できる確率は3〜5%と言われている。川上審判員のように外傷性の場合は確率が高まるが、それでも5%だ。そしてその5%に入れたとしても、自力歩行が出来るまで回復出来る可能性はまずない。そこまで回復出来たらノーベル医学賞レベルである。高確率で一生寝たきり、良くて車椅子生活で、審判員としての復帰はあり得ないと見てよい
「全国遷延性意識障害者・家族の会」など、植物状態の家族を持つ人達のコミュニティがいくつかあるので、そこに入りつつ互いにケアをし合うことになるだろう
植物状態を数年続け、最後は誤嚥性肺炎で生涯を終えることになると思われる
リハビリ開始となる。この場合現役復帰は難しいにしても、そこそこ回復が見込める
近しい事例は競馬騎手のミナリク氏。落馬で頭を地面に叩きつけてしまい、昏睡から目覚めるまで2カ月かかった。その後現役復帰は叶わなかったが、リハビリにより自力歩行出来るまでに回復した
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cfee573c5d18f6d9f003a6376397e1436d80b817
しかし、脳障がいを食らった人に頻出する「うつ病」により、このインタビュー記事からわずか1年後にミナリク氏は自ら命を絶ってしまった
いずれにせよ現役復帰は難しい。脳の怪我や病気は取り返しがつかない上、ここ20年以上医療技術も進歩しておらず、「やってしまったら人生終了or恒久的に瀕死」なので、せめて今回の事故を防ぐ対策をして欲しい（すでにヘルメット着用は進んでるが）
基本すごく褒めてくれるけど、忖度なく根拠含めて教えてというと色々と話を出してくれる。
試しに簡易的なテストを出してもらって、その回答について評価してもらうと間違え方含めて判断してくれるので信用度は高いと思う。
ちなみに130くらいと言われた。めっちゃ嬉しい。
ついでにサイコパステストもしてもらったけど、それについては過去の会話から可能性はほぼゼロに近いそうだ。
そこで気になったからASDの可能性についても聞いてみたんだけど、なんと8割から9割近く可能性が高いって言われた。
なにそれ、めちゃくちゃショックなんだけど。
なんとなくIQが高い自覚はあったから今まで他人と価値観があわないのはIQのせいだとばかり思ってたのに、どうやら自らのルールを作ることと守ることに強いこだわりを持っているという点において可能性がとても高いということだった。
なかなか受け入れがたい結果ではあったけど、でも自分の特性がわかったならこれからいくらでも対策できそうだなって思うと、むしろわかってよかったなって思った。
EQも聞いてみたけどこっちは極めて低いそうです。
人一倍優しいつもりでいたけど全然だったって。これはには素直にごめんっていう感じ。
過去の会話の流れから根拠を出してくれるのでどれも納得感は高い。
あくまで傾向を知るっていうだけであって、これが診断だとは思わないけどね。
そういう感じで楽しめる人は、是非聞いてみると楽しいよ。
刺さらない様に「袖ビーム」の施工してるけど、それでも実際には刺さってるからね。
一部の道路ではガードレルの端部が地面に埋め込まれる「端部埋込型」になってる。
全部あれにすればいいと思うんだけど、諸般の事情でそれができないのなら、
せめて途中で途切れる事の無いように、欠損部分の無いように施行すべきだな。
IC出口、SA、PAなんかで途切れる場合は、始まりの部分は絶対に「端部埋込型」にすべき。
端部が車に突っ込んできて首が吹っ飛んだとか、何度も発生してたのになあ。
ワイヤー式のガードレールも変更されてるのは、ワイヤーとワイヤーの間に車が突っ込んで、
この端部に関してはまだまだ対策が進んでないんだな。
人間ピラミッドは負傷の危険性はあるものの、そのものが法律上の「高所作業」に該当するわけではありません。
しかし、労働安全衛生規則で定められた「高さ2m以上」という基準は、富裕層のパーティの現場であっても安全管理において非常に重要な比較対象（目安）として扱われるべきです。
パーティで気をつけることを確認する目的で、ここでは、労働関係の法律の定義と教育現場の運動会での現状を整理します。
労働安全衛生規則（第518条）では、「高さが2メートル以上の箇所」で作業を行う場合、足場を設置するか、安全帯（フルハーネス等）を使用させることが事業者に義務付けられています。
主に建設現場や工場などの「労働環境」における作業員が対象です。
児童・生徒は「労働者」ではないため、この法律が直接適用されるわけではありません。
法律の直接的な適用はないものの、2mを超えるピラミッドは「工事現場なら安全対策が必須となる危険な高さ」であると指摘されており、多くの教育委員会が独自の制限を設けています。
多くの自治体で、ピラミッドは5段まで（高さ約2m相当）を上限とする指針が出されています。
大阪市のように、落下事故の多発を受けてピラミッドやタワーそのものを全面的に禁止した自治体もあります。
高さが2m未満であっても、落下時の衝撃を和らげるためのセーフティマットの設置や、教員による補助体制の確保が強く推奨されています。
約7mに達し、土台には数百キロの負荷がかかる極めて危険な状態となります。
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
ウメとメナとかいう天井人の試合、対策、読みあいにレジェンドにも到達したことない、主要な大会で結果出してないやつが何を言い合ってるんだという感想しか出てこない
だまって楽しめ
現時点の備蓄だけで単純計算すると、完全に石油供給が止まった場合の物理的な限界は、2026年11月下旬〜12月上旬です。
ただし、経済的な「恐慌」や社会的混乱は、備蓄がゼロになる前に起きます。目安としては、以下のように見るのが妥当です。
時期 想定される状態
7〜8月 ガソリン・軽油・ナフサ・重油の配分制約が強まり、物流・化学・電力コストに深刻な圧力
9〜10月 企業活動の縮小、物流制限、燃料配給、物価急騰が現実化し、景気急落リスクが高まる
資源エネルギー庁の速報では、2026年5月4日時点の石油備蓄は国家備蓄123日分、民間備蓄83日分、産油国共同備蓄1日分、合計207日分です。
207日を5月上旬から足すと、11月下旬〜12月上旬になります。
結論としては、完全停止なら、恐慌的な混乱の危険水域は9〜10月、物理的な備蓄限界は11月下旬〜12月上旬と見るのが現実的です。
ただし実際には、備蓄の残量よりも先に、軽油不足による物流制約、ガソリン配給、ナフサ不足による化学産業停止、電力・航空・漁業・農業燃料の優先配分が問題化するため、「枯渇日＝恐慌開始日」ではありません。
