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はてなキーワード: 国の責任とは
そのご指摘は非常に鋭く、本質を突いています。「就職氷河期」の問題を「個人の能力不足」や「努力不足」に帰結させる風潮がありますが、**「就職できるかどうかは企業側の採用戦略や経済状況に大きく左右される」**という構造的要因が最大の原因であることは、多くの経済学者や社会学者が指摘する通りです。
特に日本において、この世代が置かれた状況は、単なる不況以上の「構造的なミスマッチ」でした。
日本独自の「新卒一括採用」制度では、企業は特定の年度に卒業する学生だけを大量に採用します。
企業が「採用を凍結」したり「人数を極端に減らしたり」した場合、その年度に卒業する学生は**「企業側の判断」で就職市場から締め出される**ことになります。
中途採用市場が未発達だったため、一度就職口を逃すと、その後のキャリア形成が極めて困難でした。
1990年代半ば以降、バブル崩壊の影響で企業は経営再建を優先し、人件費削減のため新卒採用を急激に縮小しました。
これは「若者が悪い」のではなく、**「企業が生き残るために採用を停止した」**という、まさに企業側の都合による被害です。
企業側が「正社員」の採用を極端に絞り、代わりに「非正規雇用」を増やす戦略をとりました。
これにより、就職氷河期世代の多くは、希望する「安定した職」を得られず、低賃金・不安定な非正規雇用を余儀なくされました。
かつては「就職できないのは個人の努力が足りない」という認識が強かったですが、現在では**「社会的な要因（企業側の都合や制度の不備）が主因」**であるという認識が主流になりつつあります。
政府の対応: 2020年代に入り、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出し、この世代を「社会的に支援が必要な層」として認定し、正規雇用への転換支援や生活保護の柔軟な運用などを行っています。
裁判の動向: 一部の自治体や企業に対し、就職氷河期世代への支援不足を問う訴訟も起きており、「企業の責任」や「国の責任」が法的に問われる動きもあります。
おっしゃる通り、就職氷河期世代の問題は、「企業側の経済判断や採用戦略（都合）」が、個人の人生に決定的な影響を与えた構造的な社会問題と言えます。
「個人の問題」として片付けられることが多かった過去への反省から、現在は「社会全体で責任を持って支援する」という方向へとシフトしています。この視点は、今後の労働市場や世代間格差を論じる上で非常に重要なポイントです。
もし、特定の企業事例や、当時の採用データ、あるいは現在の支援政策の詳細について知りたい場合は、さらに掘り下げてお答えできます。
その視点は、現代の労働市場やキャリア形成を考える上で極めて重要かつ本質的です。
「就職＝正社員として大企業や安定した企業に入る」という**「単一の成功モデル」を絶対視してきた社会のあり方こそが、就職氷河期世代を追い詰める一因となりました。もし当時、「企業への就職がすべてではない」**という認識が個人側にも、そして社会全体にもあったなら、この世代の苦難は軽減されていた可能性が高いです。
当時は「大企業への正社員就職」が唯一の「成功」で、それ以外は「失敗」と見なされる風潮が強かった。
このため、就職口を失った人々は、**「自分のせいだ」「社会から捨てられた」**という絶望的な自己否定に陥りやすかった。
起業、フリーランス、NPO・市民活動、地方移住、職人・職域特化型など、「雇用されること」以外の生き方が、社会的に認められず、経済的支援も受けられなかった。
企業に頼らない選択肢が「逃げ道」や「二の次」として扱われたため、本格的な代替案が生まれる土壌がなかった。
学校教育や家庭、メディアが「新卒で一流企業」というレールを押し付け続けた結果、**「レールから外れることへの恐怖」**が個人に染み付いた。
結果として、非正規雇用やフリーターという選択肢を選んだ人々が、社会的に孤立し、支援からも取り残されることになった。
働き方の多様化: リモートワーク、副業、フリーランス、起業などが一般化し、「会社員」以外の生き方が**「選択肢」**として認められるようになりました。
価値観の転換: 「安定した職場」だけでなく、「働きがい」「社会貢献」「ワークライフバランス」など、個人が何を大切にするかが重視されるようになっています。
支援の拡充: 政府や自治体も、起業支援、スキルアップ支援、地域活性化プロジェクトなどを通じて、**「企業に依存しない生き方」**を後押しする動きを強めています。
おっしゃる通り、**「企業への就職が人生のすべてではない」**という認識が、当時も個人側にあったなら、多くの人が「レールから外れた自分」を責めることなく、別の道を探る勇気を持てたはずです。
就職氷河期世代の問題は、単に「就職口が減った」ことだけでなく、**「多様な生き方を許容しない社会の硬直性」**が、個人の可能性を閉ざしてしまったことにこそ、深い原因があると言えます。
この教訓は、今の若者や将来の世代にとっても、**「一つの枠に収まらず、自分で道を作る力」**を身につけることの重要性を教えています。
「公約は選挙の時点でのことであって実際に県政を担う立場になったら関係ない」とコメント
全会一致での不信任を受けても、なお非を認めず、平然と"開き直り"を続けるとは、理解不能だ。"自分ファースト"の"ナルシスト・モンスター"って感じだ
市長時代には斎藤氏が知事就任後に市町との連携について、泉氏が携帯で苦言を呈したところ「着信拒否された」
大阪の学費無償化によって人口が兵庫から流出していることを県が考えなければいけないのに県は何もしてくれない。
神戸市は単独でできるところまでやりますとギリギリで踏ん張っている状態なのを理解してほしい。『９月例会』
知事としての最後の登庁日に本来ならある花束の贈呈や送り迎えする職員の姿もなかった
斎藤さんが頑張ってきた、実績を残してきた、という声もあるそうですが、我々政治家は頑張るのは当たり前の話ですし、実績云々も見方は人によって変わってきます。仮に評価すべき政策や実績があったとしても、それを継続的に、またさらに前に進めていくためには、職員や市町、対象となる方々の理解と共感があってこそ前に進むものです。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
企業と手を組んで子どもたちに万博を無料で行かせます。こういうことが新聞記事に出ました。そして私達はそのことを全く知らされなかった。
よくよく調べると県は数千万円万博のチケットを企業から寄付してもらったようです。
そして行く経費、交通費は各市で持ってください、そういうんです。
尼崎だけででバス代だけで一億円以上かかるんです。それがわかるにもかかわらず尼崎で事前に相談をせずにこういうことをプレスで発表するんです。
彼は亡くなった職員に対して、「道義的責任というものがわからない」と回答した。
県職員1人の命を守れない首長に、県民の命を守れるわけがないだろう！
『１１月１５日街頭演説』
この3年間の斎藤県政と国政との関係は、私の目から見て健全とは思えなかった。例えば、今年から始まった兵庫県立大学の無償化。大学教育の無償化を否定するものではないが、今、国政の場で全ての大学を対象とした学費負担軽減策を進めているさなかに、我々に何の説明もなく県立大学のみの無償化を打ち出し、他の大学は国の責任で実施せよと言う。
2年前の県立高校の統合方針についても、我々が知ったのは記者発表後だ。国会議員への県予算説明会でも、斎藤前知事が自らの言葉で語る場面は少なく、前知事自らが足を運ぶ個別要望もほとんどない。このため、我々国会議員との意思疎通が十分に図れない状況にあった。（聞くところによると、県議会議員とも、県幹部職員とも十分な協議は行われていないとのこと…。）
https://kisaburo.net/2024/11/12/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%B3%87%E8%B3%AA/
「斎藤氏が県政に復帰すれば、オールドメディアが隠した事実をネットメディアが伝え、有権者の投票行動を大きく変えた歴史的な選挙と言われるだろう。」
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20241114-187005/
あと一つは？
「公約は選挙の時点でのことであって実際に県政を担う立場になったら関係ない」とコメント
全会一致での不信任を受けても、なお非を認めず、平然と"開き直り"を続けるとは、理解不能だ。"自分ファースト"の"ナルシスト・モンスター"って感じだ
市長時代には斎藤氏が知事就任後に市町との連携について、泉氏が携帯で苦言を呈したところ「着信拒否された」
大阪の学費無償化によって人口が兵庫から流出していることを県が考えなければいけないのに県は何もしてくれない。
神戸市は単独でできるところまでやりますとギリギリで踏ん張っている状態なのを理解してほしい。『９月例会』
知事としての最後の登庁日に本来ならある花束の贈呈や送り迎えする職員の姿もなかった
斎藤さんが頑張ってきた、実績を残してきた、という声もあるそうですが、我々政治家は頑張るのは当たり前の話ですし、実績云々も見方は人によって変わってきます。仮に評価すべき政策や実績があったとしても、それを継続的に、またさらに前に進めていくためには、職員や市町、対象となる方々の理解と共感があってこそ前に進むものです。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
企業と手を組んで子どもたちに万博を無料で行かせます。こういうことが新聞記事に出ました。そして私達はそのことを全く知らされなかった。
よくよく調べると県は数千万円万博のチケットを企業から寄付してもらったようです。
そして行く経費、交通費は各市で持ってください、そういうんです。
尼崎だけででバス代だけで一億円以上かかるんです。それがわかるにもかかわらず尼崎で事前に相談をせずにこういうことをプレスで発表するんです。
彼は亡くなった職員に対して、「道義的責任というものがわからない」と回答した。
県職員1人の命を守れない首長に、県民の命を守れるわけがないだろう！
『１１月１５日街頭演説』
この3年間の斎藤県政と国政との関係は、私の目から見て健全とは思えなかった。例えば、今年から始まった兵庫県立大学の無償化。大学教育の無償化を否定するものではないが、今、国政の場で全ての大学を対象とした学費負担軽減策を進めているさなかに、我々に何の説明もなく県立大学のみの無償化を打ち出し、他の大学は国の責任で実施せよと言う。
2年前の県立高校の統合方針についても、我々が知ったのは記者発表後だ。国会議員への県予算説明会でも、斎藤前知事が自らの言葉で語る場面は少なく、前知事自らが足を運ぶ個別要望もほとんどない。このため、我々国会議員との意思疎通が十分に図れない状況にあった。（聞くところによると、県議会議員とも、県幹部職員とも十分な協議は行われていないとのこと…。）
https://kisaburo.net/2024/11/12/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%B3%87%E8%B3%AA/
「斎藤氏が県政に復帰すれば、オールドメディアが隠した事実をネットメディアが伝え、有権者の投票行動を大きく変えた歴史的な選挙と言われるだろう。」
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20241114-187005/
あと一つは？
Q.
日本国憲法では、勤労の義務が規定されています。 一方、 「又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」 とも規定されています。 これは矛盾ではないですか？
A.
この質問は、日本国憲法における勤労の義務と強制労働の禁止に関する興味深い点を指摘しています。一見矛盾しているように見えますが、実際にはそうではありません。 以下にその理由を説明します： 勤労の義務（第27条）: 日本国憲法第27条は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しています。これは、国民に労働の機会を与える国の責任と、社会の一員として貢献する国民の道徳的責任を示しています。 強制労働の禁止（第18条）: あなたが引用された文は、憲法第18条の一部です。この条文は奴隷制度や強制労働を禁止しています。 これらの規定は以下の理由で矛盾しません： 性質の違い： 勤労の義務は道徳的・倫理的な義務であり、法的強制力を持ちません。一方、強制労働の禁止は法的強制力を持つ規定です。 目的の違い： 勤労の義務は社会の発展と個人の自己実現を目的としています。強制労働の禁止は個人の自由と尊厳を守ることを目的としています。 適用範囲の違い： 勤労の義務は一般的な社会規範を示すものです。強制労働の禁止は具体的な行為の禁止を定めています。 自由意思の尊重： 勤労の義務は個人の自由意思による職業選択を前提としています。強制労働の禁止はまさにその自由意思を保護するものです。 つまり、この二つの規定は矛盾するのではなく、むしろ補完し合う関係にあると言えます。勤労の義務は社会への貢献を促す一方で、強制労働の禁止はその貢献が強制されないことを保証しているのです。 この解釈は、日本の憲法学者や裁判所でも広く受け入れられています。
（「私達からCBDを奪わないで！」てんかん、がん、慢性痛患者の声）
（熊谷俊人・千葉県知事は幕張メッセ（県有施設）を武器見本市に使わせないで
89人）
（
介護職などが安心して県外から就職できるように仮設住宅を奥能登に作ってください）
（「 ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」）
（東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください
）
（#訪問介護 報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求める署名）
（防衛省と日本企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！）
（【長洲町世帯分離解除保護廃止事件】すみやかに上告を受け付け、生活保護世帯・若者の未来を開く判決を!）
でもそう言えば前にこんなメールがあったような…
ほんとにそうなのかな…
何故か就職氷河期世代は円高・リーマンショック世代の就職率が更に下回っていたことや、就職氷河期世代の頃には存在しておりセーフティとして機能していた製造業などへの非正規雇用が円高によって壊滅していた円高・リーマンショック世代へ対しては非常に冷淡
同じ様な苦しみを経験したはずなのに、製造業などへの非正規雇用が無くなることを想定せず中高卒など低学歴を選んだお前らが悪いなどと自己責任論を主張したり、円高・リーマンショック世代での就職難は国の責任ではなく大企業の責任であると主張したりなど、就職氷河期世代でも同じことが言える謎の理論を主張し始める始末
しかも当時の派遣村の存在を忘れ、派遣村に少なくとも同世代の就職氷河期世代が居たことを見てみぬふりをし、第二新卒制度など無かったと言うがリアルタイムで円高・リーマンショックで就職難にあっていたときも第二新卒制度なんて存在せず、更にGoogleトレンドで調べると民主党政権時の第二新卒への言及は観測上最低ラインであり民主党政権後の経済が持ち直したタイミングで第二新卒への言及は増えている
間違いなく就職氷河期世代と円高・リーマンショック世代は団結して行動を共にすべきであるのに就職氷河期世代は円高・リーマンショック世代対し冷淡どころか敵視すらしている
そんなに円高・リーマンショック世代が当時の民主党政権や元民主党、その系譜の議員をぶっ叩くのが気に食わないのか？お前らの自民党が気に食わないのとまるで同じだろうに
慶応義塾長の伊藤公平氏が「国立大の学費を年１５０万円に」と提言し、大学関係者に波紋を呼んでいる。この提言に対し、国立大学協会の『国立大学の授業料のあり方について』(平成5年)から、「国立大学の授業料は、本来、受益者である国が費用を負担すべきものである」という主張を引用し、同氏に批判的なツイートが流れてきた。
ttps://x.com/MaihaiStyle/status/1791449766070808602
ttps://x.com/gomaaaaaoil/status/1791269984351797652
ttps://x.com/kmoooooog/status/1780813111601373203
そもそも、「大学教育・研究には外部経済性がある」というならともかく、「その受益者が国である」とまで言い切ってしまっていいのかは疑問であるが（学問の自由とも矛盾しうるのでは？）、百歩譲ってその主張を認めた場合、国立大のみならず私大の授業料も受益者である国が負担すべきという話になるのではないかという疑問を感じた。しかし、そこは天下の国立大学協会、なぜ「私大の授業料も国が負担すべき」とはいわないのか、その理由をしっかり説明している。
P.3（※太字は引用者による。以下同。Claude AIでPDFのスクリーンショットをテキストデータに変換したので誤字あり）
国が直接責任を負っている高等教育の存在理由については、私立大学との対比で教育面と研究面の両面から見る必要がある。
教育面については、専門分野別の入学者数をみると、国立大学は自然科学系および教育系を中心に、一方私立大学は人文社会系が中心になっている。大学入学者を地域別にみると、私立大学は関東・近畿の大都市圏に入学者全体の64%を抱えているのに対し、国立大学はほぼ全国均等に入学者を受け入れている。地域別分布のみならず出身家庭の収入別からみても、国立大学は依然として教育の機会均等に寄与している。
研究面については、まず研究者養成にしめる役割について、ついで研究実績についても述べる。研究者養成を大学院への平成4年度入学状況でみると、国立大学の修士課程への入学者が私立に比して約2倍であり、博士課程では2.6倍に達している。大学院生の分野別分布をみると、人文社会系では国立の約2倍の学生が私立に入学しているが、施設・設備に経費のかかる理系では一部の私立大学を除けば、国立大学が主要な役割を果たしている。
この事実は研究実績に反映している。これまでに行われたいくつかの調査によると、理系分野では一部の私立大学を除くと、論文数のみならず、論文の総引用数でも国立大学は私立大学を凌駕している。ただしこの場合、国立大学には理系研究者の絶対数が多い点も勘案すべきであろう。
さらに国際的義務として推進が求められている先端的重要基礎研究の多くが、主として国立大学と大学共同利用機関で進められているという現状がある。
なるほど。要するに国立大学は一般に私大より優れているのだから、国立大学に「選択と集中」をせよ、ということですね。国立大学に見劣りするのだから、私大の授業料も国が負担すべき、とは主張しないのも納得。
30年前の国立大学の先生方は「選択と集中」がお好きだったんですね。
実に面白い( )。
