はてなキーワード: イスラエル人とは
というのがよくわかっていない
沢山こういう事柄について書かれた本はあるだろうから何か読んでみるか
①「入植」とは何か
②「入植者」とは何者か
これだな
①
ニュースで見るのは、先に住んでいた人に銃を向けたり畑を荒らしたり、前哨基地を作って村の人を追い出すところ、まで
そのあとは何が起きているのか
実際本当に文字通りの入植をしているのかどうか
②
前哨基地を作って村の人を追い出す人が、そのままその地に文字通りの入植、定住をするのかどうか
それとも、その土地は後続に任せて他の場所に「入植」しにいくのか
なんだろうな、この変な感じは
「入植者」の団体名とか組織名が出そうな気がするのに、単に入植者と呼ばれる違和感か
いや、違うか
軽くぐぐったら"イスラエルの入植団体「ナハラ」"とかニュースに書かれている場合もあるのか
じゃあ「入植」という言葉選びに対する不満か
(こういう団体がいる時点で②は後者なのだと想像は出来る(未確認) そうでないと暴力的に「入植」する人が無限湧きしていることになる そうでなく過激な団体がなんやかんやして、文字通りの意味で入植する人はその手を汚さないのだろう ここらへんの想像が的を射ているかちゃんと何かを読んで確認したいんだよな)
どの本を読むかは実際に本棚に並んだ本を眺めながら決めるか
これは イスラエル人入植者、パレスチナ集落の学校前で銃乱射…14歳少年ら2人殺害 : 読売新聞 のニュースを見て思ったこと
日記おわり
母国が困難な時に他国へ逃げ出しているような人間ということですね
偉大なペルシャの歴史が未開新興宗教と黒いヒジャブに覆い隠されているからです。
まあイランの1000年は日本のそれほど継続的な歴史と同一性の高い民族を編めたとは思えませんが。
それを台無しにしている母国について一言の批判を述べるガッツもない玉無しに
悔しいですか?
あなたは今住んでいるトルコについて少しの感謝も述べなかったですね。
あなたのことをイランに踏みとどまって戦火に耐えながら生活している愛国者かと勘違いするでしょう。
実際には女々しく逃げ出して人の悪口しか能のない裏切者の寄生虫なのに。
物理的に隔絶された日本人は確固たるアイデンティティを持っています
アングロサクソンになることはないし
なろうと思うこともないのです
「我々はアラブ人と違う」と言いながら
悔しいですか?
あなたはイスラエル人ですか?日本人ですか?アメリカ人ですか?
イランから見て日本の価値はアメリカの属国でしか評価できなくて主権国家として見た場合はほぼ無価値です。シャー・メーナを例に出したのは同時期に源氏物語が執筆されたからです。文化的歴史的な価値は日本にあるかもしれないが、国際政治の場で日本ができる事は何もなくそれは無価値なのです。
私が知ってる良識ある日本人はアメリカを批判し見窄らしい日本を嘆いています。
あなたのような考えは日本において多数派でしょう。しかしそれは現実逃避している衰退国の現実であってそれを支持してくれる外国人は日本で増え続けているクルド人くらいしかいないでしょう。
悔しいですか?
超正統派でないイスラエル国民は、「徴兵・予備役」「就労」「納税」でイスラエル国家を支えています。
イスラエルの徴兵法はイスラエル国民の男女に広く適用されており、18歳前後から軍務に入り、国防の人的基盤を実際に担っています。女性にも兵役義務が及ぶ点はイスラエルの大きな特徴です。
しかし超正統派は、イェシーバーでのトーラー学習を理由に、市民に法的に課される兵役または国民奉仕を免除されます。
この仕組みは建国期の取り決めに始まり、宗教学校に通っていれば徴兵を先送りでき、26歳で「恒久免除」に移る運用が続いています。
イスラエルといえば男女ともに兵役というイメージが強い(男性だけ兵役があり壮絶な男女分断が起きている韓国とよく比較されますね)ですが、
超正統派の兵役は免除されています。超正統派は、イスラエル人なのに男性も女性も兵役に行っていません。
就労・納税面でも、主に非超正統派のイスラエル国民が担っています。
IDIの2024年統計では、非超正統派ユダヤ人男性の平均月収は超正統派男性の約2倍とされています。
2023年に超正統派1人あたりの直接労働税負担は非超正統派ユダヤ人の28%にとどまり、
所得税を払っている割合も超正統派男性23%に対し非超正統派ユダヤ人男性は62%と大きな開きがありました。
超正統派の所得が低い理由として、超正統派向け教育は、一般的な教育と比べて免除科目が多いことが挙げられています。
超正統派の男子高校生の85%が、数学や英語などの基礎科目を免除された宗教教育機関で学んでおり、これがその後の低就業と低納税につながっているとされています。
2024年の就業率は超正統派男性54%、超正統派女性80%。
超正統派女性は教育の問題により低所得な仕事に就いているとはいえ就業率は高いです。超正統派男性は所得が低いうえに無業が多いのです。
そして超正統派には公共交通の割引、住宅支援、自治体税の減免、国民保険料軽減などの恩恵があります。
出生率も他のイスラエル人女性の2.5人に対して、超正統派女性は6.4人とかなり高いです。
超正統派女性は、低賃金とはいえ80%は働いているし、子どもをすごい数産んでいるという点で国家に貢献しています。たくさん出産するというのはとても辛いものです。
非超正統派の男女は教育レベルが高く所得水準も高いです。いわゆる科学技術先進国イスラエルのイメージは彼・彼女らが形成しています。
超正統派男性は…。ただ特権を享受しているだけで、誰に対しても何も貢献していません。男性に出産や授乳はできません。そして働きません。納税しません。兵役にも行きません。優遇と恩恵のみ受けている特別な地位です。
イスラエル国家を支えているのは「徴兵・予備役」「就労」「納税」を担っている非超正統派の男女であるため、超正統派が増えても国の負担が増えてしまうだけなのです。
非超正統派2.5人に対して、超正統派6.4人…このアンバランスが続けば、「支えてもらう側」が多すぎて制度は倒れるでしょう。
超正統派男性は国家への貢献度が低く、他属性のイスラエル国民から利を吸い取っているような存在です。
2024年6月にはイスラエル最高裁が超正統派特権を「不平等で違法」と判断しましたが、それでも超正統派男性にとってだけやけにイージーモードなイスラエルの制度は変わっていません。
日本政府がイランと交渉しない理由がわかってないやつがあまりに多いので解説する
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
イラン政府と合意したところで、それに革命防衛隊が従うかは完全に別問題。
言っては何だが、この時点で外交交渉の相手としてかなり厳しい。
例えば、
「アメリカ船籍で船主は日本企業、アメリカ人の船長にイスラエル人の船員で日本向け貨物を運ぶ船」
をイランがどう扱うのか。
1の事情と合わせ、革命防衛隊の基地外ぶりを考えるとかなり危険。
当然だが、タンカーは民間船舶であり、自衛官でも軍人でもない。
つまり、何かの間違いや現場の暴走で米船とみなされて攻撃されたら、基本的に死ぬ。
そして上でも書いたが、イラン政府は革命防衛隊を統制できていない。
船員の給料は安くはないが、そんなリスクを負うほど高くもないので、現場船員としてもそんな場所は通りたくない。
あと日本のタンカーは20万トンクラス(戦艦大和3隻分!)が主力で、沈もうものなら積み荷込みで1000億は軽く飛ぶ。
消耗上等な運航なんてもってのほか。
当然と言えば当然だが、今回、指導部全滅後に中東諸国に全方位無差別爆撃をかましたせいで、産油国から非常に嫌われている。
これと交渉することは、UAEを含む石油の仕入れ元からそっぽを向かれる危険がある。
つまり、イラン政府と交渉成立しても守れる保証がない上に、民間船舶はそんな状態の海には絶対に出港しない。
仮にこれらのハードルを奇跡的にクリアし、ホルムズ海峡を通れても、そもそも石油が買えなくなるリスクが非常に高い。
なので日本政府としては、別の調達先を回って時間稼ぎしつつ、中東諸国とEUに根回しして何とか足並みをそろえて交渉しようとしてるわけだ。
・実は政治家や軍部にはナチス時代のユダヤ人虐殺側がごまんといる(つまり亡命者)
・パレスチナ人虐殺してるけど実は現在イスラエル人の多くがパレスチナ人や北アフリカ、中東の少数民族との混血で純粋なユダヤ人は殆どいない
・実はイスラエルの領土は飛び地なのでヨルダンやレバノン、パレスチナの領土が欲しくてそれらしい理由を付けて戦争してるだけだった
・キリスト教を馬鹿にしてたのはイエス・キリストがパレスチナ人だったから(ユダヤとの混血説もある)
・日本のAVにはイスラエル人女性をナンパして致したビデオがある
記事の概要 提供されたURL(https://www.47news.jp/14079097.html)は、共同通信の速報記事です。 タイトル:【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付:2026年3月31日(記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています)。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会(クネセト)は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」(ユダヤの力)所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています(ネタニヤフ首相も賛成)。
詳細は以下の通りです:
• 1954年:通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目:1948年、Meir Tobianski(誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明)。
◦ 2回目:1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン(ホロコーストの実行者)。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け:死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定(ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部)。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑(99年相当)に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国(de facto abolitionist)」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主(パレスチナ人被告の有罪率は96〜99%超)。
• 判決の選択:当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に(ただし「原則死刑」の方向性は維持)。
• 執行:判決後90日以内に絞首刑で執行(刑務局が実施)。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用:10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外(別途特別法廷を検討中)。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体(B’Tselem、アムネスティなど):人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家:「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問:違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来:法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。