よもぎねこです♪

＞つまりパヨク＝自称リベラリストって、弱者の味方じゃなくて、低賃金労働者大好きの大資本家の味方なんですよ。

そうですね。
社会・共産主義者は、一応労働者階級の味方を標榜していましたが、リベラル派はいわゆる少数派の弱者にしか関心がなくて、日本人の多数派弱者に関心がありません。だから、非正規雇用の問題が一向に改善されないのだと思います。

非正規雇用の問題が改善されれば、少子化の問題もいくらか改善されると思うのですが。

外国人犯罪、不法就労の件
借金して来日し借金が返せず犯罪に手を染めるパターンと
韓国の様に短期滞在での犯罪をする犯罪目的で来日する奴らもいます
無条件な外国人労働者の受入は反対ですし、留学生比率が高く通学率が低い学校への補助金をカットして欲しいと思ってます。
警察庁の資料平成27年版もありました。m(_ _;)m

来日外国人犯罪の検挙状況（平成２６年）
警察庁刑事局組織犯罪対策部　国 際 捜 査 管 理 官
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kokusaihanzai/index.html
　平成26年中の入管法違反検挙人員を国籍等別に見ると、中国が1,796人で全体の53.2％を占めており、次いでベトナム、フィリピン、韓国の順となっている。
　中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、『来日に伴う借金』の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。
　ベトナム人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」（構成比54.2％）が最も多く、次いで「技能実習」(同12.9％)、「定住者」(同8.7％)の順となっている。
　韓国人の刑法犯検挙人員を在留資格別に見ると、「定住者」(構成比28.6％)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者」(同26.1％)、「短期滞在」（同11.5％）の順となっている。他国と比較すると「短期滞在」の構成比が11．5％と高い。

○ 韓国キャバレーにおける入管法違反（不法就労助長）事件（７月、広島）
韓国キャバレーを経営する韓国人の女らは、｢短期滞在｣の在留資格で入国した韓国人の女をホステスとして働かせていた。
○ ベトナム人による入管法違反事件（10月、栃木）
ベトナム人の男は、元技能実習生で、不法残留となっていたベトナム人から依頼を受け、国際スピード郵便を利用して中国から偽造在留カードを入手し、郵送により提供していた。平成26年10月までに、ベトナム人５人（技能実習）を入管法違反（偽造在留カード収受・提供、不法残留）で逮捕した。
ーー別の資料ーー
留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万～30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。
日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。

在ベトナム日本国大使館　Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Ginojishusei_waruishitsurodochukaigyosha_Chuikanki.html
『（注意喚起）ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者（ブローカー）などにだまされて被害にあっています』
正規の送出機関であっても，様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
　技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや，保証金を徴収することも禁止されています。
高額な手数料を払わないようにしましょう。

技能実習制度はその意義を失ってから久しい。
にも拘わらずに続けられているのは、利権を失いたくない
関係省庁の意向もあるだろうが、政府の緊縮でそれに
頼らざるを得なくなっている日本の農業の問題なのだ。
OECD諸国なら農業には多大な政府援助があるのだが、
唯一日本だけは援助を絞り込んできている。だから政府は
技能実習制度をやめるどころか、別の形態で拡大を
図っている。そして、本来は政府がしっかりと監視すべき
求人を丸ごと現地の業者に任せて適正化を図ろうとも
していない。これは戦時中の慰安婦募集よりも質が悪い。
この件で非難されるべきは現政府なのだが、奇妙な
ことには、この種の外国人が絡んだ問題ではマスコミは
政府を大きくは非難しない。それはこの種の問題では
いわゆるパヨクと現内閣が（国民と対峙して）おなじ
サイドにいるからだ。NHKなぞは技能実習生が如何に
必要とされているかを盛んに宣伝しておる。現内閣と
パヨクの差は実はあまりないのだろう。

　技能実習生制度は中小企業の人手不足と低賃金の餌食になる場合があります。
在ベトナム日本大使館の注意喚起の様に正規の斡旋でも現地で集られる場合もあり日本大使館が全て借金の有無等を掌握して対応する事は不可能です。
制度見直しするのなら日本側の受け入れ企業のチェック強化も必要ですが書類審査では実態が把握し難く現地調査が求められますがそこまで手間を掛けるのか？となります。

　トヨタの様な企業はタイ、インドネシア、ベトナムにも現地法人があり教育は現地で実施可能です。又ベトナム社の人間がタイや日本で研修を受ける事も可能です。
トヨタに納品する関連会社も現地に進出していれば似た形態も取れるかも知れません。
建築・土木は現地でプロジェクトがあれば現地企業として参加しノウハウを受け完成後のメンテナンス業務を現地企業として請負う事もできるでしょう。(中国は現地企業を使わず中国から要員を送りこみ完成後は知らんぷり、韓国は手抜き工事で逃げ出すので契約は完成時に費用を支払わずに完成後の見込み運用益で相殺する形が増えてます)
ホテルや和風旅館wwで進出する企業は日本やシンガポールで研修させてる様ですね。
医療・介護も現地での研修が望ましいんでしょうが教育にまで手が回らないのが実態と予想します。研修生を受け入て教育出来るのはアジアでは日本くらいでしょうか？
G20のメンバーである中国、韓国からの受け入れは中止し受け入れ側の住環境・賃金等のチェックが出来る制度に変えて行くのが現実的かも知れません。(資本金、売上、利益、従業員数も審査対象ですね)

経済発展しても民度が上がらない中国や韓国を見ていると短期間で与えられた教育では持続的発展は難しく、その国が自発的に発展しようとする意思を長期間保てる事が必須かと思いますね。
短期間で稼いでトンズラする中国、韓国風のメンタルだと相手にしたくない！

無駄話m(_ _;)m

以前に書いたと思いますが、昔の労働省はODAに拘っていませんでした。其処で探した結果が途上国の人に対し、例えば自動車修理などの技術指導を日本国内で行おうと云うものです。当初の目的は立派なものでした。しかし、このような技術が不足している国では、技術を身に着けて帰国しても就職先がないという現実がありました。

然し乍ら、一度走り出した車は止まれずに立派な名前だけが残り、労働予備軍や売春婦を呼び込む結果となりました。送り出し国も受入国側も、その筋の人にとっては美味しい職種になったのです。それで双方の国で法整備などの改善がなされ、現在の姿になってきています。

ずーと昔、TVでエンジニア募集に応募したフィリピン人が、工場労働者として働かされ、話が違うと集団で脱走した出来事を取り上げたことがあります。フィリピンで彼らはエンジニアではありませんでしたが、日本側の募集説明ではエンジニアに成れると確かに語っていました。エンジニアに対する認識のずれが日本側にあったのですが、TVで日本側のまずさを説明していた人さえ、認識のずれには気が付きませんでした。

また、この募集方法で日本に来る人は、簡単な日本語が話せかつ理解できることが前提です。従って現地の送り手会社では、日本語教育を二三ヶ月行っています。応募者は全国になりますから、彼らの旅費、宿舎代、食事代、教材費、教育費、パスポートやビザ取得費用がかかります。これらの費用は日本での彼らの稼ぎから返済されます。つまり、日本に働きに来たい個人が、ポット来ている訳ではなく、双方に民間の送り出し、受け入れ組織が存在し、受け入れた人たちを欲しいと手を上げる組織があって初めてこの事業は成り立っています。金がかかっているのです。

> ＞つまりパヨク＝自称リベラリストって、弱者の味方じゃなくて、低賃金労働者大好きの大資本家の味方なんですよ。
>
> そうですね。
> 社会・共産主義者は、一応労働者階級の味方を標榜していましたが、リベラル派はいわゆる少数派の弱者にしか関心がなくて、日本人の多数派弱者に関心がありません。だから、非正規雇用の問題が一向に改善されないのだと思います。
>
> 非正規雇用の問題が改善されれば、少子化の問題もいくらか改善されると思うのですが。

　自称リベラル派が少数派の弱者にしか興味がないのはその通りです。

　但し非正規雇用の問題は実は、景気の問題です。
　
　ワタシは以前非正規雇用の問題をこのブログで取り上げました。　その時もデータをイロイロ調べたのですが、実は非正規雇用の殆どは主婦のパート、定年退職者の嘱託、学生アルバイトで、正規雇用がないから非正規雇用で働くという人は、ごく少数です。

　現在のところは好景気で雇用環境が非常に良いので、非正規で正規雇用を探しているのは、就職氷河期の残党とでも言われる人達ぐらいです。

　この人たちのサポートは勿論重要ですが、しかし将来的に一番重要なのは、景気を維持する事でしょう。
　雇用環境さへ良ければ、非正規雇用は問題になりませんし、そもそも主婦等正規雇用では働きたくない人も多数いるのですから、非正規雇用と言う制度をなくすわけにはいかないのです。

> 外国人犯罪、不法就労の件
> 借金して来日し借金が返せず犯罪に手を染めるパターンと
> 韓国の様に短期滞在での犯罪をする犯罪目的で来日する奴らもいます
> 無条件な外国人労働者の受入は反対ですし、留学生比率が高く通学率が低い学校への補助金をカットして欲しいと思ってます。
> 警察庁の資料平成27年版もありました。m(_ _;)m
>
> 来日外国人犯罪の検挙状況（平成２６年）
> 警察庁刑事局組織犯罪対策部　国 際 捜 査 管 理 官
> https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kokusaihanzai/index.html
> 　平成26年中の入管法違反検挙人員を国籍等別に見ると、中国が1,796人で全体の53.2％を占めており、次いでベトナム、フィリピン、韓国の順となっている。
> 　中国人は、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いが、『来日に伴う借金』の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者もいる。その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくない。
> 　ベトナム人による刑法犯の検挙人員を在留資格別に見ると、「留学」（構成比54.2％）が最も多く、次いで「技能実習」(同12.9％)、「定住者」(同8.7％)の順となっている。
> 　韓国人の刑法犯検挙人員を在留資格別に見ると、「定住者」(構成比28.6％)が最も多く、次いで、「日本人の配偶者」(同26.1％)、「短期滞在」（同11.5％）の順となっている。他国と比較すると「短期滞在」の構成比が11．5％と高い。
　
> ○ 韓国キャバレーにおける入管法違反（不法就労助長）事件（７月、広島）
> 韓国キャバレーを経営する韓国人の女らは、｢短期滞在｣の在留資格で入国した韓国人の女をホステスとして働かせていた。

　　韓国人に短期滞在の犯罪者が多いのは、明らかにビザ免除のせいですね。
　そして在日コリアンが韓国から人を呼び寄せて不法売春など犯罪をやらせているせいでしょう。

　そもそも暴力団組長など、職業犯罪者が在留できるって、特別永住許可と言う在日特権のおかげですから。

> ○ ベトナム人による入管法違反事件（10月、栃木）
> ベトナム人の男は、元技能実習生で、不法残留となっていたベトナム人から依頼を受け、国際スピード郵便を利用して中国から偽造在留カードを入手し、郵送により提供していた。平成26年10月までに、ベトナム人５人（技能実習）を入管法違反（偽造在留カード収受・提供、不法残留）で逮捕した。
> ーー別の資料ーー
> 留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万～30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。
> 日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。
>
> 在ベトナム日本国大使館　Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam
> https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Ginojishusei_waruishitsurodochukaigyosha_Chuikanki.html
> 『（注意喚起）ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者（ブローカー）などにだまされて被害にあっています』
> 正規の送出機関であっても，様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
> 　技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや，保証金を徴収することも禁止されています。
> 高額な手数料を払わないようにしましょう。

　このベトナム大使館の話からすると、ＮＨＫのホアンさんの話はオカシイですね。
　ホアンさんは何の為に百万円も借金したのでしょうね？

　本来ならＮＨＫはこういう問題を報道するべきですよね？

　

> 技能実習制度はその意義を失ってから久しい。
> にも拘わらずに続けられているのは、利権を失いたくない
> 関係省庁の意向もあるだろうが、政府の緊縮でそれに
> 頼らざるを得なくなっている日本の農業の問題なのだ。
> OECD諸国なら農業には多大な政府援助があるのだが、
> 唯一日本だけは援助を絞り込んできている。だから政府は
> 技能実習制度をやめるどころか、別の形態で拡大を
> 図っている。そして、本来は政府がしっかりと監視すべき
> 求人を丸ごと現地の業者に任せて適正化を図ろうとも
> していない。これは戦時中の慰安婦募集よりも質が悪い。
> この件で非難されるべきは現政府なのだが、奇妙な
> ことには、この種の外国人が絡んだ問題ではマスコミは
> 政府を大きくは非難しない。それはこの種の問題では
> いわゆるパヨクと現内閣が（国民と対峙して）おなじ
> サイドにいるからだ。NHKなぞは技能実習生が如何に
> 必要とされているかを盛んに宣伝しておる。現内閣と
> パヨクの差は実はあまりないのだろう。

　年収2000万と言われるレタス農家に補助金を出すべきなんですか？

　それに実習生が働いているのは農家だけじゃないです。

　緊縮財政は問題ですが、全て緊縮で説明するのは無理でしょう？

> 　技能実習生制度は中小企業の人手不足と低賃金の餌食になる場合があります。
> 在ベトナム日本大使館の注意喚起の様に正規の斡旋でも現地で集られる場合もあり日本大使館が全て借金の有無等を掌握して対応する事は不可能です。
> 制度見直しするのなら日本側の受け入れ企業のチェック強化も必要ですが書類審査では実態が把握し難く現地調査が求められますがそこまで手間を掛けるのか？となります。

　イギリスのトラックで大量死したのもベトナム人でした。

　何が何でも海外に出て稼ごうという人達を、完全にチェックするのは殆ど不可能なんですよね。
>
> 　トヨタの様な企業はタイ、インドネシア、ベトナムにも現地法人があり教育は現地で実施可能です。又ベトナム社の人間がタイや日本で研修を受ける事も可能です。
> トヨタに納品する関連会社も現地に進出していれば似た形態も取れるかも知れません。
> 建築・土木は現地でプロジェクトがあれば現地企業として参加しノウハウを受け完成後のメンテナンス業務を現地企業として請負う事もできるでしょう。(中国は現地企業を使わず中国から要員を送りこみ完成後は知らんぷり、韓国は手抜き工事で逃げ出すので契約は完成時に費用を支払わずに完成後の見込み運用益で相殺する形が増えてます)
> ホテルや和風旅館wwで進出する企業は日本やシンガポールで研修させてる様ですね。
> 医療・介護も現地での研修が望ましいんでしょうが教育にまで手が回らないのが実態と予想します。研修生を受け入て教育出来るのはアジアでは日本くらいでしょうか？
> G20のメンバーである中国、韓国からの受け入れは中止し受け入れ側の住環境・賃金等のチェックが出来る制度に変えて行くのが現実的かも知れません。(資本金、売上、利益、従業員数も審査対象ですね)
>
> 経済発展しても民度が上がらない中国や韓国を見ていると短期間で与えられた教育では持続的発展は難しく、その国が自発的に発展しようとする意思を長期間保てる事が必須かと思いますね。
> 短期間で稼いでトンズラする中国、韓国風のメンタルだと相手にしたくない！
>
> 無駄話m(_ _;)m

　ありがとうございます。

　実習生の問題って、しかし現地で仕事を身に着ける方法もいろいろあるとなると、つまり技能を身に着ける云々ではなく、何が何でも日本に渡航して、万引き団など違法行為も含めて稼ごうという話のようですね。

> 以前に書いたと思いますが、昔の労働省はODAに拘っていませんでした。其処で探した結果が途上国の人に対し、例えば自動車修理などの技術指導を日本国内で行おうと云うものです。当初の目的は立派なものでした。しかし、このような技術が不足している国では、技術を身に着けて帰国しても就職先がないという現実がありました。
>
> 然し乍ら、一度走り出した車は止まれずに立派な名前だけが残り、労働予備軍や売春婦を呼び込む結果となりました。送り出し国も受入国側も、その筋の人にとっては美味しい職種になったのです。それで双方の国で法整備などの改善がなされ、現在の姿になってきています。

　何とも情けない話ですね。

　ワタシは随分昔、初期の技能実習生の話を書いた本を読んだのですが、その本ではそれなりの成功例もいろいろ書いてあったのですけどね。
>
> ずーと昔、TVでエンジニア募集に応募したフィリピン人が、工場労働者として働かされ、話が違うと集団で脱走した出来事を取り上げたことがあります。フィリピンで彼らはエンジニアではありませんでしたが、日本側の募集説明ではエンジニアに成れると確かに語っていました。エンジニアに対する認識のずれが日本側にあったのですが、TVで日本側のまずさを説明していた人さえ、認識のずれには気が付きませんでした。

　本来ならこういう問題を調べて報道するべきだと思うのですけどね。

> また、この募集方法で日本に来る人は、簡単な日本語が話せかつ理解できることが前提です。従って現地の送り手会社では、日本語教育を二三ヶ月行っています。応募者は全国になりますから、彼らの旅費、宿舎代、食事代、教材費、教育費、パスポートやビザ取得費用がかかります。これらの費用は日本での彼らの稼ぎから返済されます。つまり、日本に働きに来たい個人が、ポット来ている訳ではなく、双方に民間の送り出し、受け入れ組織が存在し、受け入れた人たちを欲しいと手を上げる組織があって初めてこの事業は成り立っています。金がかかっているのです。

　areさんがコメントで技能実習生についてのベトナム大使館の立場を教えてくださいました。

　https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Ginojishusei_waruishitsurodochukaigyosha_Chuikanki.html

　それによるとベトナムに随分と悪質な業者がいるようです。
　また技能実習生の手数料も上限が定められています。

＞技能実習生に対する手数料は，ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の通知により，3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています

　平均年収30万の国で、３６００ＵＳドルだって結構高いのですが、それでもＮＨＫの報道にあった百万円の借金ってなんでしょうね？

　2~3か月の日本語研修で年収の3年分って？
　年収の3年分って、日本なら私立大学を卒業しておつりがくるレベルでしょう？

こんにちは。

この様な話、というか、NHK等が報道する「いわゆる外国人技能実習生」に関する事を知りますと、「共産社会主義」というのは「どうしようもないなぁ〜」と思いますね。

常々よもぎねこさんは、中華人民共和国の「福祉医療」「学校教育」に関してもエントリしていますからご存知でしょうけど、いくら「一国二制度？」という制度を中華人民共和国が行なっていても、その実態は「義務教育」や「福祉医療」に関し、中華人民共和国全人民・全国民が享受できないという大矛盾があります。

共産社会主義を掲げ、それを国・国家としての第一義とするのであれば、全人民・全国民が「無料」で福祉医療、教育を享受できる様にせねばならないはず。これは「就職」と言いましょうか、糧を得るための「労働」も同じのはず。

ところが、紆余曲折があったにせよ、その様な事が中華人民共和国もベトナム社会主義共和国も、全く機能しているとは思えない。下手すれば、我々が享受している「自由社会陣営」よりも、悪どい「犯罪」が蔓延している様な感じ。

そしてそれ以上に思うのは、このエントリ本文で記された様に、日本の既存の新聞テレビは、中華人民共和国やベトナム社会主義共和国が抱える矛盾、社会問題に踏み込まず、ただただ「日本が悪い〜」と流布するだけ。完全に、報道とか、社会問題を提起する、という事を「日本の既存の新聞テレビは放棄した」としか言えませんね。

お題とはまったく関係ない話ですが、体調改善につながるかも？的な本を見つけたので一応ご紹介させていただきます。ワタシは注文してみました。

「医師や薬に頼らない! すべての不調は自分で治せる (日本語) 単行本（ソフトカバー） – 2019/12/3 藤川 徳美 (著)

これはつとに言われていたことです。

低開発国にはこの手の連中がいつものさばるのです。
この手の終戦業者というものは基本労働者の適です。かつて日本でも存在したタコ部屋などもこれと類似です。何も知らない労働者を甘い言葉で誘い強制労働につかせ、まともな賃金を払わず頭をはね続けるという連中でした。

これの現代版と言っていい。ただ現状はもっと深刻で連中が日本に来るための旅費等を連中に前借させてるのだからやってることは女郎屋と一緒です。この前借の保証をこきょうにるしんぞくにやらせるぶんだけたちが悪いわけです。身売りならばそこまでの高速はありませんからね。

来る方も日本に来て逃げることを算段してるんでしょうがうまくいかない。結局問題が生じて日本がすべて悪いとなるわけです。中小企業主に聞いても賃金は日本人と一緒だといいますが連中が頭をはねるのですそれも連中に払わせるのではなく雇用主から先に抜くのですから何も言えません。

以前問題があった猿払村の様な所ならばもっと賃金を出してやれば解決なんですがそういうわけにはいきません。

こういう悪質業者を排除するところから考えねばいけないんです。

これは基本ベトナム政府の問題なんですが社会主義など所詮そんなものです。

それよりも技能実習の大きな問題は日本で身に着ける技能というものがほんごくでやくにたたないことです。
技術レベルの差がありすぎて全体を見渡せる技能までとても身に付かないことでしょう。日本ほど高度でなくてもいいから一人で全体を見渡せる技能が必要なんです。

だから技能実習自体が無意味と言う事にもなりかねないんです。
このあたりの補遺が本当は問題かもしれません。

> こんにちは。
>
> この様な話、というか、NHK等が報道する「いわゆる外国人技能実習生」に関する事を知りますと、「共産社会主義」というのは「どうしようもないなぁ〜」と思いますね。
>
> 常々よもぎねこさんは、中華人民共和国の「福祉医療」「学校教育」に関してもエントリしていますからご存知でしょうけど、いくら「一国二制度？」という制度を中華人民共和国が行なっていても、その実態は「義務教育」や「福祉医療」に関し、中華人民共和国全人民・全国民が享受できないという大矛盾があります。
>
> 共産社会主義を掲げ、それを国・国家としての第一義とするのであれば、全人民・全国民が「無料」で福祉医療、教育を享受できる様にせねばならないはず。これは「就職」と言いましょうか、糧を得るための「労働」も同じのはず。
>
> ところが、紆余曲折があったにせよ、その様な事が中華人民共和国もベトナム社会主義共和国も、全く機能しているとは思えない。下手すれば、我々が享受している「自由社会陣営」よりも、悪どい「犯罪」が蔓延している様な感じ。
>
> そしてそれ以上に思うのは、このエントリ本文で記された様に、日本の既存の新聞テレビは、中華人民共和国やベトナム社会主義共和国が抱える矛盾、社会問題に踏み込まず、ただただ「日本が悪い〜」と流布するだけ。完全に、報道とか、社会問題を提起する、という事を「日本の既存の新聞テレビは放棄した」としか言えませんね。

　技能実習生の問題はベトナムと中国だけではないので、これが即社会主義とは言えないのですが、しかしこの両国は社会主義を名乗りながら、本来の理想にはほど遠いというか、そもそも最初からそんな理想を追う気はなかったのでは？と思ってしまいます。

　以前エントリーしたことがありますが、ワタシは中国を見て以降、ソ連が非常に立派な国に思えるようになってしまいました。
　
　http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-4478.html

　ソ連は真面目に社会主義の理想を求めて大量虐殺を行ったのですが、中国の場合は、そもそもそんな理想もなく、権力を得る為に呑み大量虐殺を行ったとしか思えません。
　

　因みに今回のエントリーで頂いたコメントを通して知ったのですが、この技能実習生の出身国からの送り出し機関と言うのは、それぞれの国の政府公認機関でないと受け入れられないのです。

　ところがこの報道から想像する限り、高額の斡旋料とか、明らかにオカシイ事をやっている機関があるか、或いは自称元技能実習生側が嘘を吐いているかです。

　いずれにせよベトナムや中国の政府が、こうした問題機関をマトモに管理できていないことが明らかなのです。
　社会主義国の場合、民主主義国家に比べて政府の民間企業への権力はくらべものにならないほど強大なのに、結局それが有効に働いていないという事です。
　
　こういう状況を考えると、もうこの技能実習生の制度は、不正の温床にしかならないのですから、一刻も早く廃止するべきでしょう。

> お題とはまったく関係ない話ですが、体調改善につながるかも？的な本を見つけたので一応ご紹介させていただきます。ワタシは注文してみました。
>
> 「医師や薬に頼らない! すべての不調は自分で治せる (日本語) 単行本（ソフトカバー） – 2019/12/3 藤川 徳美 (著)

　ありがとうございます。
　

> これはつとに言われていたことです。
>
> 低開発国にはこの手の連中がいつものさばるのです。
> この手の終戦業者というものは基本労働者の適です。かつて日本でも存在したタコ部屋などもこれと類似です。何も知らない労働者を甘い言葉で誘い強制労働につかせ、まともな賃金を払わず頭をはね続けるという連中でした。
>
> これの現代版と言っていい。ただ現状はもっと深刻で連中が日本に来るための旅費等を連中に前借させてるのだからやってることは女郎屋と一緒です。この前借の保証をこきょうにるしんぞくにやらせるぶんだけたちが悪いわけです。身売りならばそこまでの高速はありませんからね。
>
> 来る方も日本に来て逃げることを算段してるんでしょうがうまくいかない。結局問題が生じて日本がすべて悪いとなるわけです。中小企業主に聞いても賃金は日本人と一緒だといいますが連中が頭をはねるのですそれも連中に払わせるのではなく雇用主から先に抜くのですから何も言えません。
>
> 以前問題があった猿払村の様な所ならばもっと賃金を出してやれば解決なんですがそういうわけにはいきません。
>
> こういう悪質業者を排除するところから考えねばいけないんです。
>
> これは基本ベトナム政府の問題なんですが社会主義など所詮そんなものです。
>
> それよりも技能実習の大きな問題は日本で身に着ける技能というものがほんごくでやくにたたないことです。
> 技術レベルの差がありすぎて全体を見渡せる技能までとても身に付かないことでしょう。日本ほど高度でなくてもいいから一人で全体を見渡せる技能が必要なんです。

　マジにこれ斡旋業者と、技能実習生と双方がインチキなんですよね。

　斡旋業者が甘い言葉で騙すというも事実でしょうが、今は途上国の人間もスマホを持っている時代です。

　年収を超えるお金がかかる話なら、普通はイロイロ情報を調べるから、そう簡単に騙せないでしょう？

　だからこれって斡旋業者に「騙されて」日本に来る側も、実は本当のところは結構わかっていて、最初から日本で不法滞在、不法就労する気満々じゃないですか？

　まともに技能実習生だけをしていたら、そんな大金の元を取れるわけはないのですから。
>
> だから技能実習自体が無意味と言う事にもなりかねないんです。
> このあたりの補遺が本当は問題かもしれません。

ベトナム人は警察関係者からは評判が悪いのですよね。外国人犯罪といえば、中国人や朝鮮人でしたが、最近はベトナム人がこれに加わりました。
地方では、ベトナム人が重機やトラクターが盗まれる事件が起きていますが、これは単独のコソドロの仕業ではなく、複数犯による組織犯罪でなければ不可能でしょう（解体、不正輸出、地下銀行による洗浄）。
又神戸などでは、ベトナム人が生活保護を1000万、2000万だまし取った、国保を悪用して1000万円以上のエイズ治療を受けていたなどの事件も摘発されていますが、日本人ですら知らない不正の手口を外国人であるベトナム人が何故知っているのかと言うと、彼らのＳＮＳをでそうした手口が拡散している事が予想され、情報網が確立していると見るのが自然です。
ご指摘通り、ベトナム人が「騙された」というのが常態化しているのなら、すぐにこうした情報は拡散されるはずなのに、騙される人間が絶えないというのは不可解で、技能実習生が、不法就労や犯罪目的の入国の隠れ蓑になっていると見た方がいいでしょう。
この手の「外国人残酷物語」は、「日本が悪い」という方向に結論を持っていきますし、出てくる「専門家」「弁護士」は毎度おなじみの顔ぶれですから、注意して見ないと、乗せられてしまいます。

知り合いの日本語教師から聞いたんですが、今年から ｢留学｣ と ｢技能実習｣ のビザの審査がとても厳しくなったそうです。特に ｢留学ビザ｣ の審査はメチャクチャ厳しくなったらしく、知り合いは ｢これから全国で、日本語学校・専門学校・Fランク大学の倒産が相次ぐだろう｡｣ と言ってました。

昨年末に入管法が改正された時は、保守派だけでなくマスゴミや特定野党までもが ｢移民法だ！｣ と大騒ぎしていましたが、私は ｢絶対にそんな事にはならないだろう｡｣ と思っていました。以前、地元に住む外国人に日本語を教えたり、生活相談に乗ってあげたりしていた経験から、私は ｢日本の入国管理行政というのは、緩くなったように見える部分があったら、必ず厳しくなってる部分もある｡｣ と思っています。実際、私が住んでいる地域には、以前は日系ブラジル人や日系ペルー人が大勢住んでいたのですが、最近は、ほとんど見かけなくなりました。

確かに昨年末の入管法改正は ｢単純労働に就くための在留資格（ビザ）を新設するため｣ が、１つの目的でした｡（しかも新しい在留資格（ビザ）の名前は ｢特定技能｣。悪い冗談のようです｡）
しかし、そのような改正が行われれば、これまで日本で働きたい外国人に隠れ蓑として使われてきた ｢留学｣ ｢技能実習｣ ｢難民｣ などの審査は、絶対に厳しくなるだろうと、私は思っていました。
そして実際に、そのとおりになったようです。なにしろ入管法改正のもう１つの目的は ｢法務省の中にあった『入国管理局』を『出入国在留管理庁』に格上げして、予算と人員を増やすこと｡｣ だったからです｡（マスゴミが全然報道せず、ほとんど話題になりませんでしたが｡）

ちなみに ｢留学ビザ｣ について言えば、そもそも世界中のほとんどの国では、留学ビザでの就労を認めていません。しかし日本では ｢日本に来る留学生は、貧しいアジアの国々からの学生がほとんどだろう｡｣ との考えから ｢資格外活動許可｣ というおかしな名前の制度を作って、アルバイトという形で働くことを特別に認めていたのです。そしてこれまでは、こうした ｢制度の抜け穴｣ を悪用する輩が大勢いたわけです。

しかし ｢単純労働に就くための在留資格（ビザ）｣ ができたことで、日本の入国管理行政は、ついに ｢留学｣ や ｢技能実習｣ について、制度の抜け穴を塞ぐほうに動き出したようです。
こうした制度変更は ｢本当は働くのが目的の『留学生』や『技能実習生』を斡旋するビジネス｣ を潰すのにも役立ちます。しかも、いわゆる ｢人権派｣ からの批判が強ければ強いほど、潰しやすくなる。安倍首相は本当に策士ですよ。

ちなみに、みんなが ｢移民法だ！｣ と大騒ぎしていた頃、保守派論客の坂東忠信さんだけは、自身の動画の中で ｢そんな事にはならないです｡｣ と仰っていたのですが、コメント欄は批判コメントで埋まっていたので、私は ｢少数派かもしれないけど、私は坂東さんの意見を支持します｡｣ と書き込んだことがあります(笑)。

> ベトナム人は警察関係者からは評判が悪いのですよね。外国人犯罪といえば、中国人や朝鮮人でしたが、最近はベトナム人がこれに加わりました。
> 地方では、ベトナム人が重機やトラクターが盗まれる事件が起きていますが、これは単独のコソドロの仕業ではなく、複数犯による組織犯罪でなければ不可能でしょう（解体、不正輸出、地下銀行による洗浄）。
> 又神戸などでは、ベトナム人が生活保護を1000万、2000万だまし取った、国保を悪用して1000万円以上のエイズ治療を受けていたなどの事件も摘発されていますが、日本人ですら知らない不正の手口を外国人であるベトナム人が何故知っているのかと言うと、彼らのＳＮＳをでそうした手口が拡散している事が予想され、情報網が確立していると見るのが自然です。
> ご指摘通り、ベトナム人が「騙された」というのが常態化しているのなら、すぐにこうした情報は拡散されるはずなのに、騙される人間が絶えないというのは不可解で、技能実習生が、不法就労や犯罪目的の入国の隠れ蓑になっていると見た方がいいでしょう。
> この手の「外国人残酷物語」は、「日本が悪い」という方向に結論を持っていきますし、出てくる「専門家」「弁護士」は毎度おなじみの顔ぶれですから、注意して見ないと、乗せられてしまいます。

　ホントに評判が悪くなりましたね。
　日本人は元々ベトナム人とは馴染みもなく、だから偏見の持ちようもなかったのですが、しかしこれだけ犯罪が増えると評判が下がるのは仕方ないでしょう。

　ワタシは個人的には、ベトナム史などを見て、ベトナム人の怜悧さ賢さを買っていただけに、ホントにがっかりです。
　賢さが悪い方向に働いているのでしょうね。

　因みに「騙された」の話は仰る通りです。
　もう随分前から「騙された」話が沢山出ているのに、際限もなく騙され続けるのはオカシイですよね？

> 知り合いの日本語教師から聞いたんですが、今年から ｢留学｣ と ｢技能実習｣ のビザの審査がとても厳しくなったそうです。特に ｢留学ビザ｣ の審査はメチャクチャ厳しくなったらしく、知り合いは ｢これから全国で、日本語学校・専門学校・Fランク大学の倒産が相次ぐだろう｡｣ と言ってました。
>
> 昨年末に入管法が改正された時は、保守派だけでなくマスゴミや特定野党までもが ｢移民法だ！｣ と大騒ぎしていましたが、私は ｢絶対にそんな事にはならないだろう｡｣ と思っていました。以前、地元に住む外国人に日本語を教えたり、生活相談に乗ってあげたりしていた経験から、私は ｢日本の入国管理行政というのは、緩くなったように見える部分があったら、必ず厳しくなってる部分もある｡｣ と思っています。実際、私が住んでいる地域には、以前は日系ブラジル人や日系ペルー人が大勢住んでいたのですが、最近は、ほとんど見かけなくなりました。
>
> 確かに昨年末の入管法改正は ｢単純労働に就くための在留資格（ビザ）を新設するため｣ が、１つの目的でした｡（しかも新しい在留資格（ビザ）の名前は ｢特定技能｣。悪い冗談のようです｡）
> しかし、そのような改正が行われれば、これまで日本で働きたい外国人に隠れ蓑として使われてきた ｢留学｣ ｢技能実習｣ ｢難民｣ などの審査は、絶対に厳しくなるだろうと、私は思っていました。
> そして実際に、そのとおりになったようです。なにしろ入管法改正のもう１つの目的は ｢法務省の中にあった『入国管理局』を『出入国在留管理庁』に格上げして、予算と人員を増やすこと｡｣ だったからです｡（マスゴミが全然報道せず、ほとんど話題になりませんでしたが｡）
>
> ちなみに ｢留学ビザ｣ について言えば、そもそも世界中のほとんどの国では、留学ビザでの就労を認めていません。しかし日本では ｢日本に来る留学生は、貧しいアジアの国々からの学生がほとんどだろう｡｣ との考えから ｢資格外活動許可｣ というおかしな名前の制度を作って、アルバイトという形で働くことを特別に認めていたのです。そしてこれまでは、こうした ｢制度の抜け穴｣ を悪用する輩が大勢いたわけです。
>
> しかし ｢単純労働に就くための在留資格（ビザ）｣ ができたことで、日本の入国管理行政は、ついに ｢留学｣ や ｢技能実習｣ について、制度の抜け穴を塞ぐほうに動き出したようです。
> こうした制度変更は ｢本当は働くのが目的の『留学生』や『技能実習生』を斡旋するビジネス｣ を潰すのにも役立ちます。しかも、いわゆる ｢人権派｣ からの批判が強ければ強いほど、潰しやすくなる。安倍首相は本当に策士ですよ。
>
> ちなみに、みんなが ｢移民法だ！｣ と大騒ぎしていた頃、保守派論客の坂東忠信さんだけは、自身の動画の中で ｢そんな事にはならないです｡｣ と仰っていたのですが、コメント欄は批判コメントで埋まっていたので、私は ｢少数派かもしれないけど、私は坂東さんの意見を支持します｡｣ と書き込んだことがあります(笑)。

　ありがとうございました。
　大変良い話を聞けました。

　入管法の改正については、今一わからないことが多くて、ワタシもブログで取り上げる事ができませんでした。
　しかし要するにそれまでの法で、いい加減にやってインチキ留学生やインチキ実習生が、入り放題だったのを、ちゃんとした人間だけを入れるようにしたという事ですね。

　確かに緩めたように見える面はあるでしょうが、しかしいつも思うのですが、こういう事は緩めるように見せないと法案が通らない面があります。
　だからこれを通す為に緩めたように見せた安倍総理は策士なんでしょうね。

かんぱちさんのおっしゃっていることに関連して少し。

技能実習生関連の仕事をしている知人から聞いたのですが、昨年から外国人技能実習制度が変わり、外国人実習生の在留許可証の交付が、かなり厳しくなったそうです。かんぱちさんの書いている通りです。

特に、東京での滞在がきわめて厳しくなったそうです。実習生として滞在許可を求めるのは中国人とベトナム人が大半ですが、2018年と2019年で比べてみると、こんな感じです。

中国人＝変化なし
韓国人＝変化なし
ベトナム人＝86％→74％
ミャンマー人＝84％→4％
バングラデシュ＝69％→1％以下
スリランカ＝56％→1％以下
ネパール＝48％→1％以下

中国、韓国は、ほぼすべての人が許可されていますが、その他の国全体で2000人以上、減っています。

知人は「東京にはもういらない、技能十種製は地方へ行け、と言われているようだ」と感じたそうです。これには、東京オリンピックもからんでいるかもしれません。

知人によると、何年も前からムスリム圏の国から来た技能実習生の脱走に関して、法務省が神経質になっていたようです。テロの拠点作りにつながるのではないかと危惧しているのでしょう。

また、在留資格 ｢特定技能｣に関しても、知人の見方はかんぱちさんとほぼ一緒です。この変更は、留学を隠れ蓑にアルバイトをしている外国人や資格外活動をしている外国人をを対象としているようだと言っていました。「優良監理団体で実習を受ければ、5年（従来は3年）働けますよ」という呼び水を作り、「特定技能」の枠の中に移して不法就労を減らす。これが目的ではないか、というのが、知人の見解です。

技能実習制度に関しては、「技能実習法」が改正されて、昨年から国の監視が相当に厳しくなっています。相手国の送り出し団体が法外な金をとらないよう、日本の受け入れ団体がチェックしないと、監理団体としての許可が取り消されてしまうそうです。知人の話を聞くと、ほとんど慈善事業のようだと感じました。

日本国内の監理団体への締め付けが厳しくなったことで、法外な手数料をとるブローカーが送り出した技能実習生はだいぶ減ったのですが、「特定技能」という新たな在留資格が加わったことにより、またいかがわしいブローカーがうごめきはじめたようです。「当たり前ですよねえ」と知人は言っていました。

ＮＨＫが報道したベトナム人の技能実習生の場合も、この実習生が入った監理団体から現地の斡旋団体までたどっていけば、案外、簡単にカラクリがわかったはずです。知人によると、ベトナム人の場合、今は手取りで11万数千円以上の月収がないとすぐに脱走するそうですから、「大変劣悪な労働環境で働かされた」「給料を満足にもらえなかった」というのは、実に不思議な話です。簡単に調べのつくことですから、すべてわかったうえで報道しているのかもしれませんが。

おそらくは、脱走、不法就労を目的に渡航してきてアテがはずれた、という程度の話ではないかと思っています。


今年もあと数時間。いろいろと考えさせられる書き込みを読ませていただき、感謝しています。来年もよろしくお願いします。

よもちゃんとともに、良いお年をお迎えください。

> かんぱちさんのおっしゃっていることに関連して少し。
>
> 技能実習生関連の仕事をしている知人から聞いたのですが、昨年から外国人技能実習制度が変わり、外国人実習生の在留許可証の交付が、かなり厳しくなったそうです。かんぱちさんの書いている通りです。
>
> 特に、東京での滞在がきわめて厳しくなったそうです。実習生として滞在許可を求めるのは中国人とベトナム人が大半ですが、2018年と2019年で比べてみると、こんな感じです。
>
> 中国人＝変化なし
> 韓国人＝変化なし
> ベトナム人＝86％→74％
> ミャンマー人＝84％→4％
> バングラデシュ＝69％→1％以下
> スリランカ＝56％→1％以下
> ネパール＝48％→1％以下
>
> 中国、韓国は、ほぼすべての人が許可されていますが、その他の国全体で2000人以上、減っています。
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> 知人は「東京にはもういらない、技能十種製は地方へ行け、と言われているようだ」と感じたそうです。これには、東京オリンピックもからんでいるかもしれません。
>
> 知人によると、何年も前からムスリム圏の国から来た技能実習生の脱走に関して、法務省が神経質になっていたようです。テロの拠点作りにつながるのではないかと危惧しているのでしょう。
>
> また、在留資格 ｢特定技能｣に関しても、知人の見方はかんぱちさんとほぼ一緒です。この変更は、留学を隠れ蓑にアルバイトをしている外国人や資格外活動をしている外国人をを対象としているようだと言っていました。「優良監理団体で実習を受ければ、5年（従来は3年）働けますよ」という呼び水を作り、「特定技能」の枠の中に移して不法就労を減らす。これが目的ではないか、というのが、知人の見解です。
>
> 技能実習制度に関しては、「技能実習法」が改正されて、昨年から国の監視が相当に厳しくなっています。相手国の送り出し団体が法外な金をとらないよう、日本の受け入れ団体がチェックしないと、監理団体としての許可が取り消されてしまうそうです。知人の話を聞くと、ほとんど慈善事業のようだと感じました。
>
> 日本国内の監理団体への締め付けが厳しくなったことで、法外な手数料をとるブローカーが送り出した技能実習生はだいぶ減ったのですが、「特定技能」という新たな在留資格が加わったことにより、またいかがわしいブローカーがうごめきはじめたようです。「当たり前ですよねえ」と知人は言っていました。
>
> ＮＨＫが報道したベトナム人の技能実習生の場合も、この実習生が入った監理団体から現地の斡旋団体までたどっていけば、案外、簡単にカラクリがわかったはずです。知人によると、ベトナム人の場合、今は手取りで11万数千円以上の月収がないとすぐに脱走するそうですから、「大変劣悪な労働環境で働かされた」「給料を満足にもらえなかった」というのは、実に不思議な話です。簡単に調べのつくことですから、すべてわかったうえで報道しているのかもしれませんが。
>
> おそらくは、脱走、不法就労を目的に渡航してきてアテがはずれた、という程度の話ではないかと思っています。
>
>
> 今年もあと数時間。いろいろと考えさせられる書き込みを読ませていただき、感謝しています。来年もよろしくお願いします。
>
> よもちゃんとともに、良いお年をお迎えください。

　なるほどそういう状況なのですね。
　
　本来ならこういう話こそＮＨＫが報道するべきだと思うのですが、どの報道でも外国人技能実習生カワイソウ、日本が悪いだけなのです。
　
　技能実習生の送り出し、受け入れ、在留資格、一般的な労働条件など、普通に取材すればわかる話も多いはずなのに、それも全部無視して、技能実習生カワイソウですからね。

　どう考えても報道の在り方がオカシイです。

　外国人の出入国管理についていえば、少しずつではありますが、制度を整備して、不法入国・不法滞在が難しくしていく方向なのでしょうね。

　今までの日本の外国人管理と言うのは、そもそも外国人は殆ど来ないことを前提に、恐ろしくアバウトだったという事でしょう。

　本当にいろいろ教えていただいてありがとうございました。

　来年もよろしくお願いします。
　よもちゃんともどもコメントをお待ちしています。