日本の定跡

2018-12-13 21:24

ゴーンの人権は？

不思議なことに、人権を守れと声高に叫ぶ人々にかぎって、特定の、または一方の人権にしか目を向けず、それ以外の人々の人権には興味や理解を示さない。結果、視界から除外された人々の権利侵害につながるとしても、そこは全く意に介さない。

ヘイトスピーチ規制法についても、人権派が望んできた在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが規制されたことを喜ぶだけで、日本人に対するヘイトスピーチは野放しにされた問題点は無視した。無視どころか、指摘されても訳の分からない言い訳で逃げた。

「ヘイトスピーチとは常にマイノリティが被害者である！」、「多数派である日本人は常に加害者である！」、「よって日本人に対するヘイトスピーチなど存在しない！」等と意味不明の人種差別的主張をしていた。いったい、彼らの言う「人権」とは何なのか。

12月11日、東京新聞は日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の起訴・再逮捕について社説「ゴーン氏起訴　検察は世界に説明を」を載せた。タイトルから分かるとおり、東京新聞は検察に対して逮捕理由をもっと説明せよと求めている。

社説にはこう書かれていた。

　日産の誰との司法取引だったのか。どんな内容だったのか。国民や各国のメディアなどに伏せられているため、この事件の意味を誰もがつかみかねている。さまざまな謎めいた風評も立つ。
　検察は従来「公判で明らかにする」とのみ語ってきた。そのような沈黙の姿勢でよいのか。これだけ国際的な論評を受ける事件では、むしろ積極的に検察の意図を語るべきではないのか。

一見すると、「まあそう思うのも分かるよ」と感じる。超大物の不祥事は、社会の関心が高いし、情報不足はあらぬ憶測をまねく。一部フランスメディアなど、差別意識丸出しで「日本の陰謀」を主張した。こうした誤解等を払拭するには情報公開しかない。

しかし、よくよく考えてみればおかしな話だ。

東京新聞は、検察が通常は公判で明らかにする詳細情報を、本件に限り事前公表を求めている。もし検察がそれを実行した場合、ゴーンの不利益につながる可能性が高い。検察は公判に都合の良い情報しか公表しないに決まっているからだ。

ゴーンのやったことは悪質なのだ、逮捕・起訴されて当然のことをしたのだ、そういう情報が垂れ流される。裁判を待たずして、社会には「ああ、ゴーンは悪人だったんだな」「罪を償わせなければならないな」といった空気が醸成されていくはずだ。

つまり、ゴーンは特例的に人権を侵害されることになる。大物有名人ゆえに、社会の関心が集まったり、メディアが騒ぐのはいたしかたないことだとしても、検察という公権力がそこに荷担するべきではないだろう。あくまで平等に扱うべきだ。

本来、検察が本件に限り積極的な事前公表を行った場合に、人権の観点から検察権力をいさめるのがメディアの責務ではないのか。東京新聞よ、君たちはゴーンの人権をどう考えているのか。まさか、ちっとも考えていなかったのか。どないや？。

東京：ゴーン氏起訴　検察は世界に説明を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121102000138.html
"　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が起訴・再逮捕された。退任後に受け取る巨額の報酬を巡り不正があったとされる。世界を駆け巡るニュースだけに検察側は詳細な説明が求められよう。
　世界を驚かした経済事件だ。有価証券報告書に記載すべき報酬が二〇一五年期までの五年間で約五十億円少なかった－これがゴーン被告の起訴事実である。再逮捕の容疑は一八年期までの三年間でも約四十億円を過少記載した疑いだ。
　いずれもゴーン被告が日産自動車を退任後に受け取る性格の報酬だった。東京地検はこの退任後の報酬をめぐり、ゴーン被告のサインのある書面を押収しており、支払いは確定事項だと考えている。
　その一方でゴーン被告は「退任後の支払いは確定していない」と否認しているようだ。両者の間には認識の溝がある。検察がどう証明するのか、ゴーン被告側がどう防御するのか、冷静に見守る必要がある。
　もっとも複雑な背景事情があるとの見方も出ている。フランスのルノーと提携関係がある日産は、既にフランス政府の雇用・産業政策に組み込まれている。その主導権争いが絡むのではと…。日産の電気自動車技術の行方が絡んでいるのでは、との見立てもある。"
"　東京地検が司法取引を使ったせいもあろう。今年六月から施行された新ルールで、他人の犯罪の解明に協力すれば検察官から不起訴などの見返りを得られる。
　日産の誰との司法取引だったのか。どんな内容だったのか。国民や各国のメディアなどに伏せられているため、この事件の意味を誰もがつかみかねている。さまざまな謎めいた風評も立つ。
　検察は従来「公判で明らかにする」とのみ語ってきた。そのような沈黙の姿勢でよいのか。これだけ国際的な論評を受ける事件では、むしろ積極的に検察の意図を語るべきではないのか。
　逮捕されても弁護人の立ち会いが認められない、と奇異の目で海外で受け止められた。拘置所の小部屋に閉じ込められるのは拷問だという指摘さえある。
　被疑事実の時期をずらしただけで、勾留期間は最長で計四十日にもなる。否認すれば、起訴後の勾留ももっと長くなるかもしれない。この「人質司法」と呼ばれる日本独自の刑事司法の現状に世界から批判もあろう。世の中は世界水準で動く時代だ。この事件を機に改めてほしい問題である。"

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2018-12-06 21:36

日本人と韓国人

徴用工訴訟に関する市民の意見１
・大韓民国政府は卑劣で卑怯だ。
韓日請求権協定当時、政府が代表してカネを受け取ったのに、法の手先（裁判官）を通して慰謝料として賠償を再び求めるのが正しいと言えるのか？　韓国政府が補償すべきだ。日本は当時、個人賠償を直接して、こうした問題の発生を防ごうとしたが、韓国政府が全部手に入れたんだよね。じゃあ韓国政府に責任があるのでは？

徴用工訴訟に関する市民の意見２
・韓日協定で終わったことをなぜまた「カネ、カネ」というのか。韓国政府が受け取ったのだから、韓国政府に「よこせ」と言うべきだ。だから「チョーセンジン」と言われるんだ。日本政府は当時、「お前らの政府は信じられない。今後問題が発生するから直接個人賠償をする」と主張したが、韓国政府が丸ごと全部受け取って食いつぶし、また『カネを出せ』と言っている。数百兆ウォン（数十兆円）以上のカネを受け取っておきながら、商道徳なんてあるものか。

徴用工訴訟に関する市民の意見３
・国家間の約束をお前ら主体（チュチェ）思想派政権が破り、ずっと永遠に日本から巻き上げようという、こうした稚拙な振る舞いをいつまでしようというのか？　大韓民国はこのように国の品格をおとしめ、信義を捨てるというイメージを世界万国に知らしめて何を得ようとしているのか？　国民をだまして、反日感情を広め、米国をはじめとする友好国を敵に回し、赤化統一を完成させようとしているのか？　出来損ないたちめ…恥ずかしい！！！

BTS問題に関する市民の意見１
・今となっては日本がやることも理解できる。BTS（防弾少年団）のTシャツのプリントされている物のせいで、日本のテレビ局が偏狭なことをしている？　それじゃあ、韓国のKBS・MBC・SBSはこの大韓民国の愛国勢力が赤化を懸念して問題人（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領と同じ発音）に対して「正気になれ」と覚せいを促すために立ち上がることについて、なぜ放送しないのだろうか？　「自分がやったら恋のロマンス、他人がやったら不倫」、司法・韓国軍・メディア…どれ1つ取っても同じことをしていない所がないのに、日本がやれば偏狭だって？

BTS問題に関する市民の意見２
・偏狭な日本～？？　韓国も侮れないね～！　歌手チョ・ヨンナムは日本に友好的なことを言ったという理由で、チョ・へリョンは日本国歌が歌われた現場にいたという理由で、あるアイドル歌手は旭日旗を連想させるTシャツを着ていたという理由で…しばらく番組に出演できなかったじゃん！！！

上は、ヤフコメや５ｃｈに寄せられた、ネトウヨによる嫌韓ヘイト意見・・・ではなく、実は韓国紙の朝鮮日報に寄せられた韓国人読者のコメントだ。朝鮮日報は、発行部数が約230万部と韓国最大で、1989年以降ずっと購読率一位の座を守っている。

その論調は、日本の全国紙で言うところの産経新聞に近い。また、朝鮮日報は、注目記事やコラムに対して寄せられた読者の意見を積極的に紹介している。賛否バランス良く紹介しており、日本の新聞よりよほど良心的な報道姿勢だと思う。

web記事では、紹介された読者意見について、さらに他の読者らが「賛成」「反対」をポチる。興味深いことに、韓国人読者らは産経新聞的な見解を示す。徴用工問題等では、自国を批判し日本を擁護する意見が圧倒的多数の「賛成」を獲得する。

逆に、日本のリベラルみたく韓国を擁護し日本をディスる意見には、圧倒的多数の「反対」が投じられる。ざっと見た感触では、読者の９割が産経・読売的な思想、１割は朝日・毎日など親韓的な思想の持ち主だ。日本のヤフコメと大差ない。

つまり、私が言いたいことは、「話の通じる韓国人もけっこういる」ということ。

残念ながら、話の通じない韓国人も多くてその声は大きい。あちらの反日は官製だから、勢力逆転も望み薄だ。日韓関係悪化は避けられない。でも、個人的にはそれで何も問題無いと思う。悪化こそ正常であり、相互理解のためのプロセスだろう。

だからといって、韓国人を全否定する言論には気をつけた方がいい。「韓国人の野蛮な反日はDNAに刻み込まれている」とか、「韓国人と日本人では人間性が全く異なる」とか、理解した上での雑や誇張ならまだ許容範囲だが、マジなら要注意。

たしかに、日本人と韓国人の人間性は違うけど、実はそこまで違わないから。

（参考）朝鮮日報web版
http://www.chosunonline.com/m/svc/list.html?catid=8

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2018-12-03 20:48

人権派が進行させる言論規制社会

2016年５月、ヘイトスピーチ規制法案が衆院本会議で成立した。翌17年、川崎市はヘイトスピーチ排除のガイドラインを策定した。これら政府・自治体の動きについて、法規制を求めてきた人権派メディアや言論人、反ヘイト団体・市民らは大いに歓迎した。

一応、新聞など人権派の中でも知的上流階級は、言論の自由との兼ね合いを懸念もしていた。しかし、それは「ネトウヨら排外主義者にも多少の言論の自由は認めてやらねばなるまいな」、といった勝者の余裕あふれる上から目線の懸念に感じた。

公的なお墨付きを得たからか、単にそれまでの活動がエスカレートしたからか、人権派による言論妨害はどんどん過激化していった。気に入らない人間や団体については、施設や公園の使用許可を出さないよう自治体に求めるようにもなった。

今年６月、川崎市教育文化会館で開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体らによって潰された。同６月、一橋大の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会も潰された。

百田の講演のテーマは、「現代社会におけるマスコミのあり方」であり、規制されるべきヘイトスピーチでもなんでもなかったが、人権派は「レイシスト百田に言論の自由など不要」とし、中止に追い込むことに成功するや「正義が勝利した」と歓喜した。

私には不思議だった。なぜならば、彼らは「自分達も規制される未来」を心配していないように見えたからだ。自分は規制する側でされる側ではない、そう信じて疑わない彼らについて、私は理解できなかった。あいつらアホちゃうか？、と思った。

規制が導入され、実績が増えていけば、その規制は社会に定着していくものだ。言論規制のハードルが下がれば、規制法の枠を超えて規制対象は拡大していく。自主規制も生まれる。自ら拡大解釈して規制を後押しすれば、その流れを加速させていく。

たとえば、個人情報保護法が分かりやすい。同法により、役所や企業は法の趣旨以上に個人情報を出し渋るようになった。メディアらも、法の求める水準以上の保護を求め、反すれば私刑的に批判するようになった。それが当たり前の社会になった。

実際、すでに言論規制容認社会になってきたと感じる。当然、規制対象は人権派にも及ぶようになった。彼らは「新宿駅近辺の公園をレイシストに使用させるな！」と区に訴えていたが、区は「お前らもウザイから公園の使用禁止な」と決めた。

11月24日、南丹市で予定されていた精神科医・香山リカの講演会が、妨害予告を受け中止に追い込まれた（講演は講師を変更で開催）。右翼団体と思しき連中が、「イベント会場でけが人が出たら大変だろう？」等と脅迫めいた抗議をしたらしい。

香山の件について、月刊『創』の篠田博之編集長は「右の人たちも、こういう事態はまずいと考えて欲しい。右であれ左あれ、こういう形で言論の自由が奪われちゃいけない。いずれ右の人にも跳ね返ってくることを自覚してほしい」と苦言を呈した。

おそらく、自称人権派連中の理解なんて、どいつもこいつもこの程度だろう。自分達がさんざん「右のひとたち」の言論を妨害してきた実績や、「いずれ右の人にも跳ね返ってくる」ではなく「左の人に跳ね返ってきた」という現実を、まるで認識していない。

私は香山が嫌いなので、講演中止の報に「自業自得だザマァ！」と思った。しかし、こういう言論弾圧は断じて許されるべきでない。百田だろうと香山だろうとそれは変わらないし、どちらか一方だけ言論弾圧できる社会は不健全だし実現もしまい。

人権派の方々は、自分が被害者になったときにしか問題提起しないが、百田の事例みたく「敵」であった場合でも等しく問題視すべきだ。「良識派市民の勝利！」なんて喜ぶなど言語道断、まして、先に言論弾圧を推進し実行してきたのは君たちだ。

社会の言論規制がこのまま進行するかどうか、それはほとんど人権派の自浄作用にかかっている。まずは、暴力を容認する「カウンターデモ」あたりから考えてみてはいかがか。あれがいかなる性格の集会か、香山センセイもよ～くご存じだろう。

京都：妨害予告で香山リカさん講演中止　市が経緯説明「幼い子も参加」
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181124000100
"　精神科医・香山リカさんの出演に妨害予告があったとして主催者の南丹市が講師を変更した子育て応援講演会が２４日、同市園部町で開かれ、市側が冒頭で経緯を説明して参加者約６０人に理解を求めた。会場で混乱はなかった。
　講演に先立ち、西村良平市長のあいさつが代読され、「イベントは幼い子どもの参加も目的にしており、適切な環境下で実施できないと判断した。直前の変更をおわびする」と説明した。代役で講演したジャーリスト石川結貴さんはコメントしなかった。"
"　これまでの南丹市の説明では、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談。市は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。
　香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。"

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2018-11-22 20:33

反原発派の危険神話

反原発派の皆様は、再稼働を容認する人々や社会について「安全神話」のレッテルで批判する。どれだけ科学的・論理的に安全性を説明しても、彼らはゼロ・リスクしか認めないから納得せず、「安全なんてありえない、神話だろ！」と反発するわけだ。

安全と安心の垣根が無いがゆえに生じる信仰で、彼らに理解を求めるのは改宗なみに困難だろう思う。「お化け役のキャストは絶対にお客様に触れてはならない」というルールを知っていても、富士急ハイランドの病棟がちびれるほど怖いのと同じだ。

どこまでも感情に素直な主張を聞いていると、あなたがたこそ「危険神話」にとらわれているのでは？と感じる。「テロで原発がキケン」、「破局噴火で原発がキケン」、「隕石で原発がキケン」、「とにかく原発だけがキケン」というストーリー。それこそ神話の類いだろう。

11月20日、東京新聞が反原発社説「伊方原発容認　安全神話の復活なのか」を掲載した。四国電力伊方原発の運転差し止め仮処分を求める訴訟について、高松高裁が反原発市民側の訴えを棄却したことを批判する社説だ。

反原発派は、「伊方原発は破局噴火により過酷事故を起こす危険がある」と主張していた。約９万年前、阿蘇で起きた破局噴火の火砕流は山口県に到達したとされる。伊方原発にも到達すると予想され、そうなれば原発事故は避けられない、と。

今回の東京新聞社説も、当然のことながら破局噴火について触れていた。で、それを読んで失笑してしまった。安全神話を批判する東京新聞こそ、明らかに危険神話に陥っているからだ。社説には、次のとおり書かれていた。

　破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。（中略）
　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。
　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

お前はバカなのか！？（出川風）。

阿蘇で破局噴火が発生し、伊方原発を火砕流が襲って過酷事故になると主張しておきながら、どうして九州・大分県に向かうのか。東京新聞よ、キミは火砕流がどっちから来ると思ってるの？。過酷事故が起きる前に、九州は壊滅してるっつーの！。

「とにかく原発だけがキケン」、「破局噴火による原発以外への影響？、そんなの関係ねー！」、これぞまさしく反原発派の「危険神話」だ。神話を批判する新神話。科学的根拠に欠き、感情論が土台となっている分、安全神話よりずっとたちが悪い。

反原発派は気がつくべきだ。危険神話に頼らねば原発批判ができない現実を。このことは、主張や活動に何かしらの問題や間違いが存在することを示している。安全神話の復活を危惧する前に、自分のオツムの思考回路を復活させてはいかがか。

東京：伊方原発容認　安全神話の復活なのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html
"　噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。
　「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」－。
　高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。
　破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。
　一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。
　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。
　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。
　海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。
　現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。
　規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。
　これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。
　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。
　責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。
　「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される。"

テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

2018-11-14 20:22

「『裁判中』は説明拒否の理由にはならぬ」、その言葉を忘れるなよ？

担当者が不在でお答えできません。
訴状を見ていないのでお答えできません。
訴訟中なのでお答えできません。

説明拒否のテンプレだ。答えられる担当者はいつまで待っても現れない、訴状を確認した後は訴訟中となりお答えしない。判決後は、判決文を精査するだの、控訴予定だの、公判で明かしたとおりなどと言い逃れ、結局は説明せずに終わる。

答える意思がないゆえの言い訳であることは誰の目にも明らかだが、不思議なことに、これらの呪文を唱えるとマスコミ連中はあっさり引き下がる。担当者が出現するまで粘ったりしないし、訴状の確認スケジュール等を確認することもない。

上記は被告のパターンだが、原告においても似たような理由で説明を回避することが可能となる。このため、説明逃れのための提訴としか思えないような事例も少なくない。

例えば、東京都知事選期間中に放たれた文春砲「女子大生への強制猥褻」に対し、報じられた鳥越俊太郎は実に素早く訴訟を起こしてトンズラした。トンズラする鳥越はしょうもないが、それで引き下がるマスコミ連中も情けない。

さて、週刊文春が新閣僚の片山さつき地方創生担当相へ文春砲を放った。どこぞの会社経営者が、2015年に税制優遇措置の継続を求め、片山に国税庁への働きかけを依頼し、片山の私設秘書に見返りとして100万円を支払ったとか。

具体的情報に欠け、いかにも嘘くさい週刊誌のよた記事に思える。しかし、反アベ野党は大喜びで飛びつき、新内閣を貶めようと追及と糾弾を展開し始めた。これを見越してか、本当に事実無根だからか、片山は直ちに文春を提訴した。

で、片山は例によって「訴訟中なのでお答えいたしかねます」と野党らの追及をかわした。ここまでは毎度のパターンだ。しかし、今回はいつもと違った。「訴訟中なので」と言われれば「ぐぬぬ」と呻くしかなかった追及側が、追求を止めなかったのだ。

野党連中は「裁判より国会答弁を優先せよ！」と迫り、メディアも追随した。毎日新聞は、社説で「『裁判中』は説明拒否の理由にはならぬ」、「こんな口実が許されれば国会での疑惑解明はほとんどできなくなる」と主張した。

野党の私刑裁判は評価に値しないが、「裁判中」とさえ言えば説明責任を逃れられるのはおかしい。その点において、従前の姿勢から一歩踏み出した野党やメディアの片山批判には理がある。片山も、どうせ訴訟で勝っても汚名返上効果は薄いし、堂々と国会で身の潔白を訴えれば良いじゃないの。

でもな、野党やメディアらは覚えておけよ？。これがもし、片山だけの特例や反アベ無罪の類いだったら許されないからな？。ブーメランを投げないよう、せいぜい今回の姿勢を貫いていただきたい。

余談。今年の夏、私は人でごった返す麻生十番祭りの中で片山さつきを見かけた。彼女は、何をするでもなく、一人でぶらぶらしていた。そこそこの著名人だと思うが、人だかりはおろか、話しかける市民すらほとんどいなかった。そんなものかねぇ。

ちなみに、麻生十番には焼き鳥と煮込みの人気店がある。祭り中も一、二を争う行列を作るが、たしかに煮込みは絶品だった。その店の名前は「あべちゃん」。安倍総理とは関係ないので、パヨ連中も美味しくいただいてくると良いぞ。

毎日：答弁渋る片山地方創生相　「裁判中」は理由にならぬ
https://mainichi.jp/articles/20181104/ddm/005/070/096000c
　閣僚としての説明責任を一体、どう考えているのだろう。
"　「口利き」疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相が、名誉毀損（きそん）で出版社を提訴したことを理由に、国会でのきちんとした説明を避け続けている。これでは国民の不信が一層高まるだけである。
　「週刊文春」によると、会社経営者が２０１５年、税制上の優遇措置が続けられるよう片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、税理士である片山氏の私設秘書にその見返りとして１００万円を支払ったという。
　片山氏本人も国税局長に電話したとも報じている。事実ならあっせん利得処罰法違反に問われる可能性がある問題だ。同誌は片山氏と会社経営者との電話でのやり取りとされる音声データも公表している。
　これに対して片山氏は「事実と異なる」と損害賠償を求めて発行元の文芸春秋を早々と提訴。国会でも「違法な口利きをしたことも、１００万円を受け取ったこともない」と否定している。
　ところが会社経営者との面会日時など具体的に聞かれると「裁判で明らかにする」とかわすばかりで、音声データも「自分の声かどうか判断ができない」と述べるだけだ。
　記者会見での姿勢も同様だ。「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」と語り、具体的な説明をしないのは自分ではなく弁護士の判断だと言わんばかりの場面もあった。
　刑事事件として捜査中であることを理由に国会での証言や説明を拒否する例はこれまでもあった。だが今回は疑惑を持たれている当事者自身が民事訴訟を起こしたものだ。
　野党が「自分が訴えているのだから、その正当性を国会でも説明すればいい」と指摘するのは当然だ。政治家の提訴は否定しないが、閣僚である以上、国会で誠実に答弁することが裁判対策より優先事項だろう。こんな口実が許されれば国会での疑惑解明はほとんどできなくなる。
　１９８５年、衆参両院が議決した政治倫理綱領には、国会議員が疑惑を持たれた場合には「みずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とある。
　この一文を読み直した方がいい。"

テーマ:報道・マスコミ
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