国連は前々からこれを繰り返しているんですが、これって実は国連と言うより、日本の左翼の活動によるものなんですね。
リンク先の記事を読むとそれがよくわかります。
記事は結構な長文なので、その都度内容に突っ込みます。 青字が記事、黒字がワタシの突っ込みです。
国連の女性差別撤廃委員会は10月末、日本のジェンダー平等の取り組みについて「最終見解」を公表し、改善が必要な項目を勧告した。非政府組織（NGO）らが委員会に訴えた内容が、反映されたものも少なくない。8年ぶりの審査を振り返るとともに、勧告の重みを3回にわたり考えたい。まずは、4回目の勧告が出た「選択的夫婦別姓」の導入から―。（酒井ゆり）
なるほど国連女子差別撤廃員会がシツコク日本に勧告するのは、日本国内の非政府組織（NGO)つまり左翼活動家のお陰なんですよね。
◆委員に思いを伝えると「わかってます」
スイス西部ジュネーブで10月17日に開かれた日本への対面審査に合わせ、自分たちの「声」を届けようと、NGOの関係者ら100人以上が現地入りした。その中には、選択的夫婦別姓の導入を訴える一般社団法人「あすには」代表理事の井田奈穂さん（49）たちの姿もあった。会合の合間を使って、委員に直接思いを伝えると「I know，I know（そのことは分かっている）」。皆一様にうなずいた。
女子差別撤廃委員会に限らず、国連の○○委員会って、殆どがジュネーブにありますが、元来民間団体の言い分の聞くのが仕事です。 民間団体の言い分を聞いて、その国の政府の政策に問題があると思えば、それについて改善を勧告するのです。
これはわかります。 例えば中国のウィグル人迫害など、最初に外部に訴えるのは、中国国内の民間団体しかあり得ないからです。
だからホントに国連が人権侵害や深刻な差別を止めさせるようとすれば、まずは民間団体の意見を聞く事が必要なのです。
ところがこれを逆手にとって利用してきたのが日本の左翼団体です。
国連はこれまで夫婦別姓や皇室典範以外にも、慰安婦強制連行、朝鮮学校補助金停止、アイヌ差別などについて検討違いで出鱈目な勧告を繰り返してきたのですが、これは実は左翼団体がジュネーブに乗り込み執拗に活動した結果なのです。
そして日本のマスコミは、こういう国連のからくりを報道せずに「国連が～～！！」と言って国連の権威を利用してきたのです。
こうした国連のからくりをワタシのような一般人が知る事になったのは、杉田水脈元衆議院議員のお陰です。
杉田氏は衆議院議員立候補前に、民間NGOとしてジュネーブに乗り込み、民間人としてこれまでの国連の不当な勧告に反論したのです。
この時、同じ会場にアイヌの民族衣装を着た左翼団体なども来ていたのすが、これを自身のブログに「コスプレおばさん」と書いたところ「人権侵害だ」「差別だ」と言われたのです。
いや、コスプレと言われても仕方ないでしょう？
だってワタシは北海道に60年弱住んでいるけど、アイヌの民族衣装を着た人なんて見た事ないですよ。 アイヌ協会の本部は札幌だし、アイヌも自称アイヌも相当いるはずなんですけどね。
それにこの時点では杉田さんは純然たる民間人でした。
で、ともかくこれで分かったのは、実に多くの日本の左翼団体がジュネーブに押しかけて、ある事ない事好き勝手に言いまくって来たという事です。
ジュネーブって実は凄く物価の高い都市で、滞在費も大変なのですが、しかし多数の左翼団体が皆大人数で押しかけていたのです。 しかも繰り返し押しかけて、公式の委員会の場だけではなく、ロビー活動にも励んでいたのです。
一方日本政府側は、国連の勧告に対して、きちんと回答し、不当な差別や人権侵害はないと回答してきました。
国連の勧告に対して、政府側ができる事はこれしかないのです。
尤もこんな風にきちんと回答するのは日本政府ぐらいで、殆どの国は国連の勧告なんか完全にシカトしているようです。
そりゃそうでしょうね。
だって日本からでもこうやって左翼団体がワイワイ押しかけるぐらいです。 だったら欧米からはどれほど押しかけている事でしょう。
で、そいつらが勝手にある事ない事言って、それで国連が政府に文句を言うのなら、こんなのいちいち相手にするのはエネルギーの無駄と言う物です。
でも日本政府は律儀に国連の勧告に回答してきたわけです。
それもそのはず。委員会は、夫婦同姓を定めた民法の改正を求める勧告を2003年、09年、16年の3度にわたり出している。だが、日本では「伝統的な家族観」を守ろうとする保守派議員らの反対が根強く、議論が先送りされてきた。現在、夫婦同姓を義務付けているのは、世界で日本だけとみられる。
◆「これまで何の措置も取られなかった」
こうした状況を踏まえ、今回の勧告は厳しい内容となった。「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされていることは差別的」だと指摘。女性が希望すれば結婚後も旧姓を選べるよう法改正を求めた。さらに「これまで何の措置も取られてこなかった」と批判した。
これは嘘です。
日本政府はこれまで旧姓の使用を枠組みを広げてきました。 だから現在は女性が旧姓のまま総理大臣にでもなれるのです。
つまり職業上は旧姓を使い続け、家庭生活では配偶者の姓を名乗る事が可能なのです。
そう言えば、左翼一同高市早苗さんの総理就任を必死に阻止していたのですが、最大の理由はこれじゃないですか？
だって高市さんは既婚者です。 夫の山本拓も自民党の衆議院議員でしたが、10月27日の選挙で落選しちゃいました。
これでもし高市早苗さんが総理大臣になったら、日本では女性が旧姓のまま総理になれるって事が、世界中に知られるじゃないですか？
これって夫婦別姓活動で生計を立てていた連中は凄く困りますよね。
さらに言えば高市早苗さんを支持しているのは保守派です。 10月27日の選挙で自民党が惨敗したのは、石破茂の総裁就任でこれまで自民党を支持していた保守派の票が、国民民主党や日本保守党などに流れたからです。
日本の保守派は男尊女卑ではなく、有能で克自分達の支持する政策を実現してくれそうな政治家なら、男女関係なく応援するという事なのです。
しかしこれも「日本は男尊女卑の国である」としたい左翼にとっては凄く困るんでしょうね。
審査の場で、岡田恵子・内閣府男女共同参画局長は「国民の理解が必要で、議論を注視しながら検討する」「不便や不利益を解消するために、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでいる」と日本政府の立場を説明していたが、最終見解にはくみ取られなかった。
◆記者自身が「旧姓使用」の弊害体験
政府が推進する旧姓の通称使用について、井田さんは「望まない改姓を強いたあげく、二つの姓を使い分けてというのは混乱するだけで解決策になっていない」と強調する。経団連が今年6月に出した提言も、旧姓を通称として使って働く女性たちに弊害が出ていることに触れ、「無視できない重大な課題」と指摘した。
図らずも、今回の取材で記者も、その「弊害」を体験した。仕事では旧姓を使っているため、国連に取材許可を申請する際、仕事上の姓とパスポートの姓が異なる理由を書いて提出。特に質問を受けることもなく許可されたため、問題なく会場に入れるだろうと思ったら、警備の担当者に止められた。
マジに日本人の圧倒的多数にとって、夫婦別姓なんてどうでもよい事です。
実際殆どの国民はこんな事に政治的エネルギーを使う事など支持していません。
大体夫婦別姓が女性差別だと言うけど、女性側が姓を変えるのが嫌なら、夫の側に変えてもらえば済む話です。
夫が拒否するというなら、そんな男尊女卑の男との結婚は断れば良いのです。
銀行口座等の名義変更が面倒だと言うけれど、こんなのマイナンバーカードの使用が進み、マイナンバーと紐づけられたら、名義者の姓が旧姓でも戸籍上の姓でも関係ありません。 だから戸籍上の姓が変われば自動的に全部名義変更できるか、逆に名義変更しなくてもそのまま使えるかのどちらかになります。
そもそもマイナンバーカードって、「家」ではなく完全な個人管理システムです。 だから個人主義の原則から夫婦別姓を叫んでいる連中こそが、こぞって使用推進を賛同するべきなのです。 それなのにコイツラが揃って反対しているのは、結局コイツラが保険証の不正使用などをやり続けていたという事でしょう。
夫婦別姓で最大の問題は、父母の姓が違うと子供の姓をどちらにするかで、混乱する事です。
因みに中国・韓国・ベトナムなど儒教圏では、紀元前から姓があり、夫婦別姓でした。 なぜなら儒教では姓は先祖の血筋を表すものであり、結婚しても先祖は変わらないので姓も変わらないのです。
そして子供は全て父親の姓を名乗ります。
逆に言えば父母と子供達と言う家族の中で、母親だけ姓が違うのです。
これは結局女性は結婚しても、夫や自分の子供達とは「家族」ではなく、子供を生む道具にしか過ぎないという事なのです。
儒教圏を見る限り、夫婦別姓は女性を差別を決定的にしているのです。
日韓併合の後、日本政府は朝鮮で創氏改名を行いましたが、これはこのような差別的な儒教圏の家族制度を改めて、父母と子供達が皆同じ姓を名乗る事で、儒教式の男尊女卑を改める意味があったのです。
一方在日コリアンなどの中には、夫婦別姓を守りたいから、帰化できないという人達もいるのです。
だったら帰化しなければ良いのです。
◆「あなたの国以外では…」同情された
「日本はこうした問題があるのよ」。居合わせたフランス人の女性が一緒に理由を説明してくれ、何とか入ることができた。女性は委員会の元委員で、日本の実情にも詳しかった。対応を感謝すると、「あなたの国以外では、なかなか理解されないわね」と同情された。
選択的夫婦別姓の導入は、今回の勧告の中で最も重要とされる「フォローアップ」の項目に。日本政府に対し、今後2年以内に、勧告実現のために取った措置を報告するよう求めた。
「期限を示してくれたのは大きい。報告は内容が伴っていなければ意味はない」と井田さん。「あすには」では来年の通常国会での法案提出を目指し、今後は省庁や各政党を回って勉強会を開くつもりだ。
それでもコイツラまだ執拗に国連に絡む気なんですね。
だって仕方ありません。
これがコイツラのシノギです。 活動家って活動する事で生計を立てているので、一番困るのは活動目的の達成です。
夫婦別姓も最初は、女性の社会進出に伴って、姓が変わる事の不便さの解消などの意味がありました。
しかし女性総理の誕生、旧姓使用の既婚女性総理の誕生を目前にしてみれば、「不便さ」の解消と言い目的は殆ど達成されました。
だったらもうこんな活動辞めれば良いのですが、しかしシノギ、つまり飯のタネだからやめるわけにはいかないのです。
しかしこういう活動家って一番性質が悪いですね。 部落解放同盟とかアイヌ協会とかＬＧＢＴとか、海外ではブラック・ライブズ・マターとか見れば明らかです。
ホントに差別がある間は、ホントに差別解消の為に活動したのでしょうが、差別がなくなってから差別反対運動を続ける為には、自分達で差別を作るようになるからです。
