久しぶりに暇空茜さんの住民訴訟が少し進展しました。
暇空茜さんの起こした4つの住民訴訟は今も継続中です。
この訴訟が始まってから既に二年が経過し、ワタシ自身も色々忘れている事もあるので、今回改めて経緯を書きます。
そして今回の進展の意味を解説します。
暇空茜さんが起こした住民訴訟は、東京都が若年女性支援事業を委託した4つのNPOの東京都予算の使途に関する物です。
この４つのNPO、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす、Colabo（略してWBPC）は、2023年まで若年被害女性の救済活動をしていると言う事で、東京都からそれぞれ毎年2600万円の予算をえていました。
ところが2021年暇空茜さんが、この予算の使用状況について、東京都へ情報開示を請求し、この4つのNPOそれぞれについて開示された内容を調べたところ、4つのNPO全ての会計報告書、事業報告書があまりと言えば余りにインチキだとわかりました。
そこで暇空さんは、東京都若年被害女性支援事業のこれら4つのNPOそれぞれへの支出について、住民監査請求を行いました。
結果、東京都住民監査委員会は、Colaboだけは「再調査」するべきと言う回答をしたのですが、その「再調査」の結果「問題なし」と回答したのです。
しかしどう考えても「問題なし」どころか「問題おおあり」なのです。
そこで2022年、暇空さんはそれぞれのNPOの住民監査請求の結果を不服として、住民訴訟を起こしたのです。
こうなると当然ですが、裁判で争われるのは、この住民監査が正しかったかどうかです。
その為原告である暇空茜さんはまず、住民監査委員会側にこの住民監査が正しかった事の証拠、つまりこれらのNPOが東京都から委託された若年女性支援事業を行う為に支出したお金の領収書を提出するように要求しました。
裁判所側もこれは当然だと思うので、被告の東京都監査委員会側に領収書の提出を要求しました。
ところが東京都監査委員会も、また4つのNPOも、意味不明の理由を述べて領収書の提出を拒否し続けてきたのです。
そもそもこの住民訴訟がこんなにも長引いているのは、これまで東京都監査委員会が領収書の提出を拒否し続けたからです。
裁判官としても、支出の証拠になる領収書を見なければ、監査結果が正しいかどうかの判断ができません。
しかし東京都は裁判開始からこれまでの2年弱、延々と領収書の提出を拒否し続けてきたのです。
で、今回遂に裁判官が「領収書を出せなかったら、提出命令を出すよ。」と言い出したのです。
常識的に考えると東京都住民監査委員会が、ここまで領収書の提出を拒否し続けるのは、実はどのNPOも最初から領収書を保管して、それに基づいた会計報告書など書いておらず、東京都もこれらのNPOが提出する会計報告書の内容を見ないで、予算を与え続ていたという事です。
そして住民監査委員会もまたその状況を認めている、つまり住民監査委員会も敢えて本来行うべき監査をせずに「問題なし」と言う監査結果を出したという事です。
と、いう事は東京都が若年被害女性支援事業として毎年支出していた東京都予算1億400万円、各NPOに毎年2600万円ずつは、どう使われてきたのでしょうか？
事業報告書と照らし合わせると、毎年東京都から支出されてきた1億400万円の殆どは、若年被害女性の救済に使われず、それぞれのNPO関係者やそのバックにある組織の懐に入ったのは明らかとしか思えないのです。
そして東京都側はそれを承知で、毎年1億400万円をこれらの4つのNPOに渡していたのです。
だからこそ敢えて会計報告書も事業報告書も、内容を精査する事もなく了承して、翌年また同額の予算を与え続けていたのでしょう。
つまり東京都はこれらのNPOに騙されていたのではなく、グルになっていたのです。
だから本来はこうした不正を告発するために設置されたはずの東京都住民監査委員会も、住民傘請求されても「問題なし」と回答するばかりか、告訴されて領収書提出拒否と言う手段まで取って必死に不正追及を妨害しているのです。
それじゃ何で東京都がこんな事をするのでしょうか？
これはあくまで推測ですが、それぞれのNPOのバックに政党がついているからです。
Colaboには共産党がついています。 これは代表の仁藤夢乃氏が何度も赤旗に出ていたなどから明らかです。
そしてその他の3つのNPO、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすのバックには、公明党がついていると言われます。
実は東京都議会自民党議員の二人が、この問題を追及していたのですが、自民党と公明党との協力が必要になってから、突然この追及を止めました。
「新しい公共」と言う言葉がもてはやされるようになってから、自治体によるこうしたNPOへ支援が盛んになって、NPOも利益を上げるようになりました。
主旨だけを見ればこれは悪い事ではありません。
この東京都若年被害女性支援事業も、10代から20代前半の若い女性が、性搾取される前に「声をかけ、相談に乗り」被害に遭うのを防ごうという物です。
「被害に遭う前」に被害者を助けるというのは理想ですが、しかし被害に遭う前に被害に遭うかどうかの判断は非常に主観的になり、そこに行政が介入するのはいかがなものか・・・・と言う事になります。
だから自治体が直接乗り出すのではなく、元々こうした事業に関ってきたNPOに自治体から予算から資金を与えて支援すればよいという主旨なのです。
しかしそれが上手く行くのは、予算を与えられたNPOが、その予算を適切に使って、最初に予定されていた事業を誠実に行っている場合だけです。 さらに言えばその事業が予定通り行われていても、結果として被害救済になっている、被害者が減るなどの効果が出るとは限りません。
だからその効果もきちんと評価していかなければなりません。
けれどもこの4つのNPO（若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす、Colabo）と東京都若年女性支援事業の例を見る限り、これは結局この種のNPOの荒稼ぎになっているだけ、そしてこうしたNPOが荒稼ぎできるのは、そのバックに厄介で面倒な政党がいる為、自治体側も敢えて面倒を避けて、公金を渡してしまう、公金チューチューの為のストローとして使われる事になっているとしか思えません。
と、言うのはこの種の公金チューチューNPOはこの4つだけでなく、むしろこの4つは氷山の一角でしかないようなのです。
そしてこれが共産党や公明党などの資金源になっているようなのです。
これらの政党は綺麗ごと大好きで、やたら慈善や福祉に熱心です。
慈善や福祉は「良い事」なので、正面切って反対できません。 しかしそれを良い事に予算を得て、事業内容や会計報告をうやむやにしたら、公金チューチューやりたい放題です。
だから彼等は慈善や福祉に励むのです。
一方、東京都からすれば1億４00万は目腐れ金です。 共産党や公明党ともめて都議会が紛糾するよりは、目腐れ金を与えて黙らせようという話になっているのでしょう。
そしてこの目腐れ金の一部は、報道関係者にも回っているのでしょう。 赤い羽根など慈善団体には報道関係者の幹部も多数入り込んでいます。
だからこの許しがたい不正をマスコミは一切報道しないばかりか、必死になって暇空茜さんを犯罪者扱いしようとしているのです。
そしてそれを良い事に、東京都はこのまま逃げ切りを図っていっるようです。 とにかく領収書提出を先延ばしし続ければ、小池ゆり子の任期は終わるのです。
しかし暇空茜さんはそれでも、東京都を追及する心算です。
これができるのは、インターネットのお陰です。 インターネットでこの状況を発信できるので、マスコミが黙殺しても、多数の支援者が集まり訴訟費用もカンパできました。
そして裁判結果も多くの人に知られるようになったのです。
だからこの裁判を通じて色々不愉快な話が出てきますが、しかし社会が良くなるという希望は膨らんでいるのです。
