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2024-08-25 12:46

お目覚め主義者の中身

 DEI(多様性・公正性・包括性)と言うのは、現在欧米先進国を席巻しているイデオロギーです。
 多様性・公正性・包括性と言うのは、どれも結構な話なので、実際それを実現できたら素晴らしです。
 しかしワタシはこれを振り回している人達、欧米先進国の意識高い系の人々こそが、実は多様性や公正性や包括性からは最も縁遠い人達ではないかと思います。
 
 先日こんな記事を拾いました。

 「とても少ないことに驚きました」 日本人のおもてなし実感したドイツ人が「物足りない」と感じたワケ(Hint-Pot) - Yahoo!ニュース 2024年8月23日

 記事はスイス在住のドイツ人女性観光客の意見を紹介しているのですが、彼女によると日本の自然は素晴らしいし、人々も親切だったけれど、英語を話せる人がすごく少ないので、日本人との会話を楽しむ事がほとんどできなかった。 また彼女はベジタリアンなので飲食店では、ベジタリアン用のメニューの有無を尋ねると、実にそっけなく「No」と返されてしまう。
 そして記事はこういうのです。
 
 キャロラインさんが住むスイスは地理的な要素や歴史的な背景もあり、スイス語、ドイツ語、フランス語、英語を話せるマルチリンガルの人が多いそう。だからこそキャロラインさんは、「日本は島国なので、ちょっと状況が違いますが、日本もこれからもっとグローバル化して、英語で会話できる人が増えると思います」と前向きに考えています。

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 スイスの公用語はドイツ語、フランス語、スイス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つで、これは善スイス人が義務教育で学びます。 因みにこの記事で言う「スイス語」はロマンシュ語の事だと思いますが、これはスイス国内だけに存在する言語です。
 こういう国ですから、マルチリンガルの人が多いのは当然だし、また英語教育も徹底しているので、英語が話せる人も多いのでしょう。

 しかし英語を話せる日本人が少ないのは、教育の問題だけではありません。 そもそもスイスの公用語4つは全てインドヨーロッパ語族で、文法その他の基本的な構成に多くの共通点があります。 
 また学問用語や抽象概念を表す言葉の殆どがラテン語かギリシャ語から来ているので、これらの言語では殆ど同じなのです。

 因みに日本は明治初年に西欧の学問を学ぶにあたり、学問用語や抽象概念を表す英語やドイツ語は、漢語を使って翻訳しました。 お陰で現在、西欧由来の学問用語や抽象概念を表す言葉、日本だけでなく中国や韓国でも共通になっています。
 これは日本人だけでなく、中国人や韓国人の西洋学問の理解に大いに役立ちましたが、しかしその分日本人もまた中国人や韓国人も、英語その他欧米言語を学ぶ時は、全ての学問用語や抽象概念を表す言葉を別に学ぶ事が必要なりました。

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 文法が非常に違う上に、共通語彙は皆無ですから、日本人が英語を学ぶのは非常に大変です。
 それに現実問題として近年まで、京都など余程の観光地でもない限り、外国人の客が飲食店に入る事など皆無でした。
 日本国内での仕事に英語を使う必要も殆どありませんでした。

 しかし世界的にみると、インドヨーロッパ系に言語を使わない国の方が圧倒的に多いのです。
 また言語教育のあり方も国により大きく違います。 
 アジア・アフリカ諸国でも、西欧諸国の植民地だった地域では、今も英語やフランス語が公用語になっているし、更に中等教育以降は全て英語やフランス語で行う国も多いです。

 しかしこのドイツ人女性始め、欧米のインテリ、意識高い系の人達でも、こうした世界の国々の言語事情を理解していない人が多いのではないかと思います。
 本当に多様性を尊重するなら、地理的に非常に遠く、文化も異なる日本では、英語が通じなくも不服はないはずでしょう?

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 またベジタリアンなど欧米独特の物です。 日本人の感覚ではゲンナリする程肉を多食する欧米の食文化があるから、ベジタリアンとかヴィーガンと言うのが意味を持つのです。
 元々明治まで肉食の文化がなく、米と野菜と魚だけを食べてきた日本人にすれば、肉が嫌なら伝統的な日本食にすればよいわけで、敢えてベジタリアンとかヴィーガンとか言う必要もないのです。

 この人は態々日本観光に来たぐらいですから、一応日本に興味はあったのでしょうが、しかしその割には日本文化には無関心で、来日前に最低限の日本語や日本文化理解にも努めなかったのでしょうね。
 そしてEU内でも旅行している気分で日本を旅行していたのでしょう。
 そして欧米基準で違和感があると、問題にするのです。
 これって完全にDEIに反しますよね?

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 でもこれが欧米でDEIを振り回して、所謂意識高い系、お目覚め主義者とか呼ばれている人達の中身でしょう。

 結局彼等は世界を欧米化したいのです。
 イヤ欧米化させるべきだと思っているのです。 
 この姿勢は植民地支配に狂奔した19世紀の資本家た政治家達、また強権的にキリスト教化を薦めた大航海時代の宣教師、そして十字軍の騎士達と全く変わっていません。
 
 だって彼等は自分を自分の国でのエリートと認識しているのです。
 そしてエリートの証としてその信念を他人に押し付けたいのです。 
 この本性は十字軍の騎士も、大航海時代の宣教師も、植民地獲得に頑張る政治家や資本家たちも同じでした。
 だから同じ仲間なのです。

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2024-08-16 13:25

「贅沢品としての信念」としてのパリオリンピック

 先日「贅沢品としての信念」と言う概念を紹介しました。
 これは欧米エリートにとって、彼等が主張し信奉する「信念」或いは理想は、彼等がエリートであることをみせびらかす為の物であって、その実現の為の社会的な負担は、中流以下の国民の負わせるという物です。

 アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」(luxury beliefs)とは(2ページ目)|Infoseekニュース

 他の人文科学の概念同様、「贅沢品としての信念」も証明は不能です。
 しかしワタシは所謂意識高い系の人々の理想や信念が、「自分がエリートであることを見せびらかす為の物」であると言われて凄く納得できました。

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 先日終わったパリオリンピックなど典型でした。
 パリオリンピックはLGBTなど現在欧米エリートの理念テンコ盛りで始まったのですが、韓国その他アジア・アフリカ諸国の国旗や国名を間違えるなど、アジア・アフリカ軽視が見え見えでした。

 また環境脱炭素を唱えて、選手村にエアコンを設置せしませんでした。 そこで豊かな国は選手たちをホテルに退避させたり、自費でエアコンをつけたりしたのですが、しかし貧しい国の選手達は、暑さに苦しみ続けました。
 一方フランス選手達は最初からエアコンを使っていたのです。

 選手村食堂ではヴィーガン食を強制したため、選手達はタンパク質の不足に苦しました。
 フランス側は動物愛護、脱炭素その他、現在の意識高い系の人々の理想の料理を提供したとのことです。
 しかしオリンピックの選手なら、皆食事の管理には細心の注意を払っています。 それを勝手にタンパク質不足の食事を強制するのは、どう考えてもいらぬおせっかいです。
 そして挙句の果てに食中毒まで出しました。

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 これホントに驚きます。 
 大体食中毒って肉や魚、海老や貝類など動物性の食材で起きるのです。 それなのにこれらの食材を避けたヴィーガン食で食中毒って、一体どれほど非衛生な調理をしたのでしょうか?
 日本人の感覚だと食中毒など出したら、どんな有名店でも倒産に追い込まれる程の問題になるのに、パリオリンピック主催者側は殆ど気にもしていないから驚きます。

 そして肝心の試合では誤審が相次ぎました。
 観客から見ても明らかな誤審が続いては、オリンピックその物の意義が喪われます。
 
 またセーヌ川で行われたトライアスロンでは、水質の余りの悪さに健康を害し入院する選手まで出ました。

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 要するにパリオリンピックの主催者は、オリンピックを利用して、ヴィーガンとか脱炭素など自分達の理念を宣伝したかったわけで、選手や競技の事などどうでもよかったのです。
 本来であれば、まずはオリンピックを主催する以上、選手達が最高のコンディションで戦えるように食事や宿舎を用意するべきでしょう?
 それを主催者側の理念優先で、満足な食事も出せない、不快な宿舎しか用意できないというのは、国辱でしょう?

 ところが主催者側は意気軒高です。

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 Paris mayor drops f-bomb-filled rant toward opening ceremony critics – POLITICO 
 2024年8月6日
 
パリ市長、開会式批判者に向けてfボム満載の暴言を吐く
アンヌ・イダルゴは、極右がフランス社会の分裂を煽っていると非難した。

パリ発-アンヌ・イダルゴは遠慮していない。

2024年パリ・オリンピックの開会式に対し、宗教関係者や政治関係者から怒りの声が上がったとき、国際オリンピック委員会は外交を選択し、気分を害したかもしれない人々に謝罪した。
一方、イダルゴは火曜日に掲載された『ル・モンド』紙のインタビューで、「反動主義者はクソだ、極右はクソだ、我々を万人対万人の戦争に巻き込もうとする連中は全員クソだ」と、原語の英語で暴言を吐いた。
4時間近くに及んだ式典をめぐる怒りのほとんどは、「祝祭」と呼ばれる芸術的な部分に向けられたもので、レオナルド・ダ・ヴィンチの「最後の晩餐」に類似していると多くの人が受け止めたシーンで、ダンサーやドラッグ・パフォーマーが登場した。
ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相やドナルド・トランプ前アメリカ大統領を含む、世界中のキリスト教団体や保守的な指導者たちは、開会式を無味乾燥で冒涜的だと批判した。
その多くは、開会式の芸術監督であるトーマス・ジョリーと、パフォーマンスに参加したDJに向けられたものだ。両者とも殺害予告を受け、ネット上でネットいじめを受けている。
イダルゴは、開会式でパリが世界に紹介されたことを誇りに思うと語った
「パリはすべての自由の街であり、LGBTQI+の人々が避難する街であり、人々が共に生きる街です」。
イダルゴは、開会式と大会はこれまでのところ信じられないほどの成功を収めており、フランスとヨーロッパにおける極右勢力の躍進に希望を与えるものだと述べた。
「極右のメッセージは、この大会と開会式によって打ち砕かれた。「信じられないほどポジティブなことが起きている。
色あせたパリ市民はオリンピックを受け入れ、喜びの雰囲気が街中に広がっている。
2014年からフランスの首都を率いている社会党の指導者はまた、彼女の批判やフランス人側の反パリ感情に答えるためにインタビューを利用した。
「この信じられないような都市に対する称賛と、パリに対する憎悪の演出が同時に存在する。
批評家たちは、イダルゴがフランスの首都で反自動車イニシアチブと環境に優しい都市政策を推進していることを標的にしている。また、オリンピックのウォータースポーツに間に合うようにセーヌ川を浄化するという市の計画は、嘲笑と嘲笑にさらされた。
セーヌ川の浄化は、大雨が水質に影響を与えるなど、さまざまな結果が出ている。この有名なパリの川で開催された3つのオリンピック・トライアスロン大会のうち、直近の大会では「わずかに許容範囲内」と評された。
100年間禁止されているセーヌ川での一般遊泳は、来年の夏に開始される予定。

DeepL.com(無料版)で翻訳しました。

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 パリ市長は試合の運営のお粗末さにも、選手達の待遇の悪さにも何の関心もないのです。
 セーヌ川が水質が悪くて、入院した選手に対する謝罪も配慮もありません。
 彼女はただもうオリンピックと言う場を使っていかに自身の政治的主張を行うかだけに関心があるのです。
 そして自分達を批判する人達を罵倒するのです。

 反動主義者はクソだ、極右はクソだ、我々を万人対万人の戦争に巻き込もうとする連中は全員クソだ
 “Fuck the reactionaries, fuck this far right, fuck all of those who would like to lock us into a war of all against all,”

 一応原文も紹介しますね。 ホントに「fuck」と「fuck」と喚きまくっています。
 しかしローマ法王庁始め、開会式の演出に抗議した人々は、あくまでこの演出がキリスト教を侮辱し冒涜しからであって、人類全ての祭典であるべきオリンピックで特定の宗教の冒涜はふさわしくありません。
 ところがパリ市長はこうした抗議者を全て「fuck」(クソ)と罵るのです。

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 さらにこうも明言しているのです。

「極右のメッセージは、この大会と開会式によって打ち砕かれた。「信じられないほどポジティブなことが起きている。

 ??
 パリオリンピックの目的は極右のメッセージを打ち砕く事だったんですか?
 この市長はオリンピック憲章を知ってますか?
 
 オリンピックでは政治的な発言は禁止です。
 だから台湾の応援団から「Taiwan」とか「台湾」と書いたタオルやプラカード取り上げたりしたんでしょう?
 ところがパリ市長はフランス国内の政治問題をオリンピックに持ち込み、「極右のメッセージは打ち砕かれた」と喜んでいるのです。

 そして自分達の理念だけでオリンピックを運営し、オリンピックで極右を打ち砕く一方、一番肝心の選手の競技環境をまともに整える事ができず、先進国でのオリンピックとも思えない最低レベルの運営でした。

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 なるほどこれがフランスエリート達の「贅沢品としての信念」だったわけです。 つまりパリ市長とその取り巻きのエリート達は、ただもうLGBTとか脱炭素など自分達の信念を見せびらかす事だけに熱中し、そのしわ寄せは全て選手に負担させたわけです。

 特に酷い目に遭ったのは、貧しい途上国の選手達で、エアコンがなくてもホテルに移動するとか、自国の経費でエアコンをつけてもらう何てことはできず暑さの中で耐え忍ぶしかなかったのです。
 食事も同様で、イギリスなど富裕国は早速自国から、調理師を呼んで自国選手の食事を用意したのですが、貧しい途上国は最後まで食中毒の危険にさらされながらヴィーガン食を食べるしかありませんでした。
 
 なるほど極右国民連盟が大躍進するわけですね。
 それにしても、このパリオリンピックの運営で「贅沢品としての信念」を見せびらかす事ができたエリート達は大満足だったでしょうが、今後のパリ市経済には凄いマイナスじゃないですか?
 だってこれで美味しいフランス料理、美しい街並みと言うパリのイメージが崩壊しました。 観光収入はフランス経済では非常に重要なのに・・・・。

 しかしそれでフランスの観光客が減っても、エリート達は気にしないでしょう。
 だって観光業で働く人間はみな下層民ですから。
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2024-07-18 14:30

憎悪を煽るのは左翼 保守派や右派ではない

 トランプ大統領暗殺未遂について、朝日新聞が「トランプ大統領が憎悪を煽ったから悪い!!」と言う社説を書きました。
 長いし駄文だけれど、朝日新聞は直ぐに社説を消しちゃうので、全文貼っておきますね。

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 2024年7月15日

 米国の歴史に重苦しい流血の一章が、また新たに刻まれた。多くの有権者が集まった大統領選挙の集会で、前大統領が銃撃されて負傷し、複数の市民が死傷した。

 トランプ氏の演説中に銃声が響く映像は世界に衝撃を与えた。耳を負傷したとみられる。早期の回復を祈る。

 20歳の男性容疑者は射殺された。事件の詳細はまだ不明だが、選挙運動中の候補者が言論で支持を訴える場を狙った犯行は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて容認できない。

 バイデン大統領が「このような暴力の居場所は、米国にはない」と断じたのは当然だ。

 米国では政治家を狙った事件がたびたび起きてきた。ケネディ大統領が暗殺された1960年代には、弟の上院議員もまた、大統領選の演説直後に射殺されている。

 各種調査によると、政治的動機に基づく暴力犯罪は70年代をピークに沈静傾向にあったが、近年再び増えているという。とくにトランプ氏が大統領選で当選した2016年以降に顕著だという。

 20年の前回大統領選後、敗北したトランプ氏の支持者が連邦議会を襲撃した。人種差別やジェンダー、人工妊娠中絶など、社会を分断する個々の問題をめぐっても、市民の間で衝突が頻発している。

 主要機関による昨年の世論調査では、自分の信じる「より良い社会」につながるならば、暴力は「容認しうる」との回答が約2割もあった。米社会の緊張は、すでに危険水域に達していたといえよう。

 この点で、前回大統領選の結果を認めず、憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重いと言わざるをえない。根拠のない陰謀論を語り、「報復」を示唆する言動が国民の分裂を深めたことを自省すべきだろう。

 バイデン氏は事件後、国民に結束を呼びかけるとともにトランプ氏に見舞いの電話をかけた。先月の両者の討論会は中傷の応酬に堕したが、これを機に理性的な政策論争に転換すべきだ。

 近年、米社会は「内戦寸前」と揶揄(やゆ)されてきたが、危機は現実に迫っている。内向きの政争が対外的な威信を傷つけている現実を直視し、足元の分断と社会不安を鎮める努力こそが必要だ。

 論じられるべき点には、米国の積年の病である銃器の問題も含まれる。成人の3人に1人が銃を持つ社会では、政治家も市民も安全が保障されるはずもない。今回の事件とともに、過去の数々の米国の悲劇が教える教訓である。

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 この朝日の社説は右派・保守派の暴力事件だけを取り上げ「社会の分断が~~!!」と言っていますが、しかし2016年のトランプ大統領当選以前から、左翼による右派・保守派への暴力の方がはるかに深刻でした。

 2016年の大統領選挙でのトランプ大統領の選挙運動中も、何度も反トランプ派による参加者への暴力事件が起きています。 そしてそれ以前からノープラットフォームなど称して、保守派言論人が講演会をしようとすると左翼が集まって暴力で妨害していました。
 しかもこのような暴力に対して講演会場を提供した大学等が、毅然として対応する代わりに、講演会の中止を促すなど、暴力容認の対応をしています。

 これはバイデン政権時代も同様で、例えば女子トイレなど女性スペースを守りたいという女性の集会や、レズビアンの集会に、トランスジェンダーと称する男性が押し寄せて暴力で妨害するなどの事態が繰り返し起きていたのですが、本来こうした女性達を守るべき警察の対応は至って手ぬるい物でした。

 また最近ではフリーパレスチナを叫ぶ集団が、反ユダヤ主義の暴力を恣にして、ユダヤ系の学生が大学に行けなくなる、挙句に大学を占拠して、大学全部がリモート授業に追い込まれるような事態も起きました。
 
 そして暴力を振るいまくったのがBLMです。
 黒人犯罪者への警官の暴行への抗議と言う名目で、彼等は放火や略奪、街の破壊などありとあらゆる暴力を振るいました。

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 朝日新聞が暴力は許せない!!と言うなら、こうした暴動や暴力事件が起きる度に、政府や警察が暴力集団に毅然と対応することを薦めたはずです。
 しかしワタシの記憶にある限り、朝日新聞がこうした暴力に抗議する報道をしたことはありません。
 むしろ左派が起こした暴力事件は、報道しない自由を駆使して、黙殺する一方、BLMなど左翼が起こした暴力事件は「より良い社会」につながるとして左翼の暴力は「容認」してきた・・・・と言うよりも扇動してきたのです。 
 これは朝日新聞の記者の圧倒的多数が「自分の信じる「より良い社会」につながるならば、暴力は「容認しうる」」と信じているからでしょう?

 これは朝日新聞の日本についての報道ではもっと徹底しいます。
 古くは日露戦争時に主戦論を煽り、停戦交渉に当たった小村寿太郎へのテロを扇動したことに始まり、226事件、515事件では暗殺者犯を絶賛して「暗殺付きポピュリズム」と言われる時代を作りました。
 そしてこれが第二次大戦参戦につながったのです。

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 しかし戦後も朝日新聞の暴力嗜好は変わりませんでした。 記事では「政治的動機に基づく暴力犯罪は70年代をピーク」とありますが、まさにこの70年代に政治的暴力を振るいまくったのが全学連・日本赤軍など左翼です。
 ワタシも学生運動世代の末の方なので、この頃の学生運動は克明に覚えていますが、彼等は殆ど意味もなく「反体制」「反戦w」を叫んで暴れまわりました。
 
 彼等はどうやら日本の体制を破壊して「共産主義革命」を起こしたいようでしたが、しかしこの頃日本は高度経済成長の果実が熟した時期で、生活レベルは毎年目に見えて向上しており、国民は明るい未来を疑いませんでした。
 経済発展真っ最中だから当然ですが、求人は多く、経団連の会長は「赤いリンゴも一皮むけば白」と言って学生運動で暴れた学生でもドンドン採用してくれました。

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 この頃の青春ドラマでよく出てくるセリフに「オレ達は電車と一緒だ。 決められたレールを決められた通り走り続けるしかない。」と言うのがありました。
 これは当時の大学を卒業したら、必ず大企業に就職して、終身雇用でそのまま定年まで勤める事が当然とだった事を嘆くセリフなのです。
 つまり大学卒業後、生涯失業する心配がない事が、不幸だと嘆くのです。

 こんな時代に革命を起こしたいなんて、マトモに取り合う人間がいるはずもありません。 革命願望に燃えていたのは戦前からの共産主義者達ぐらいだったでしょう。
 でも朝日新聞の中にはこうした共産主義者やイデオロギストが多数いたので、このような左翼の暴力を絶賛し続けました。
 そしてこのような安易な暴力絶賛が、全国紙、更にテレビなどを使って拡散される事で、愚かな若者を暴力的な学生運動に駆り立てていたのです。

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 それにしても左翼は、そして朝日新聞はなぜこれほど暴力が好きなのでしょうか?
 戦後の貧困を克服して、漸く豊かさを楽しめるようになった社会を、暴力で転覆させようなどと言う勢力を、何の為に礼賛し、暴力を扇動するのでしょうか?

 ワタシはこれは左翼思想、つまり共産主義・マルクス・レーニン主義など言われる物が、そもそも暴力嗜好だからだとだと思います。
 だって共産主義は階級闘争の思想でしょう?
 だから全ての人間を支配者と被支配者、企業と従業員などの階級に区分したうえで、この階級同士を戦わせる思想なのです。 そして闘争は男と女、親と子供など家庭内にも持ち込まれて、夫婦や親子、恋人同士だって支配階級と被階級に分かれて闘争しなければならないように持っていくのです。

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 勿論、資本主義社会、自由主義社会にも色々な問題があります。 
 そして日本人もアメリカ人にとってはそれが現実に生きている社会なのですから、どんなに子供でもその社会の抱える闇や不幸は潰さに見えるのです。
 一方、共産主義社会は書籍の中だけに存在する社会なので、これら資本主義の悪弊を全て解決してくれる理想社会として描かれています。

 だからそこそこアタマの良い人が一読したら、これは素晴らしい!!と思うでしょう。
 でも結局その理想社会に行きつくために「階級闘争」って?
 全ての人を階級に分けて敵対させるなんて・・・・・。
 自分の親兄弟や隣人が全部敵なんて・・・。
 こんなの余程の暴力嗜好の人間ででもない限り付き合い切れないないでしょう?

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 逆に言えば、こうやって社会を「分断」して戦わせたい、戦いと思う、超暴力嗜好の人間達だけが、こうしたイデオロギーの信者になるのです。
 これってもう本人の資質だからどうしようもないんでしょうね。

 こういう人たちはきっと何等かの理由で、自分を育んでくれた家族や社会、そして国家に対して人知れぬ憎悪を抱いているのでしょう。
 そしてこうした憎悪に憑りつかれた人達は、常人には理解できないエネルギーを費やして、憎悪の増幅を図るのです。

 ストーカ事件なんかを見ていればわかりますが、憎悪って凄いエネルギーを産むんですよね。 幾ら憎い相手でも連日夜討ち朝駆けで相手を追い込むって大変でしょう?
 正常な精神状態では絶対にできないです。

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 でも日本にもアメリカにも常に一定数は、こうした憎悪に憑りつかれた人達がいて、こうした人達が自分の憎悪を正当化してくれる共産主義を信奉して、それを口実に憎悪の扇動に励み続けるのだと思います。
 これは社会にとって恐ろしく有害な人々です。

 しかしだからと言って、こうした人々を排除しようとしたら、思想宗教信条の自由、言論の自由、表現の自由など、民主主義社会を民主主義たらしめる最も重要な物を喪う事になります。
 だからこうした人々には好きに暴力を礼賛させておくしかありません。
 だってこれを強権的に禁じようとしたら、自分の信じる「より良い社会」につながるならば、暴力は「容認しうる」と言う事になってしまい、結局朝日新聞や左翼の同類に堕ちてしまうじゃないですか?
 
 結局ワタシ達にできる事は、こうした扇動にのらなないように、馬鹿とキチガイは相手にしないように心がけいくしかないのです。
 でも大多数の人々は良識があるし、またトランプ大統領のように暴力に屈しない勇気のある指導者だっているのですから、民主主義は守っていけると思います。 
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2024-06-17 11:42

「弱者の味方」の正体

 昨日、日弁連が不法滞在クルド人の妊婦の出産に「出産助成金を出さない自治体がある、許せない!!」と騒いでいる件をエントリーしました。

 よもぎねこです♪ 外国人はなぜ社会保険料を踏み倒すか? (fc2.com)
 
 日弁連は日本の自治体が外国人に出産助成金を出さない事をのは「差別だ。」「命の選択だ。」と騒ぐのです。
 でもなんで不法滞在外国人の出産費用を日本の自治体がだなくちゃならないんでしょうね? 
 
 不法滞在妊婦がそんなに気の毒なら、何も自治体に出産助成金を出させなくても、日弁連など不法滞在外国人を支援する連中が自分達で出産費用を出してあげたら良いでしょう?
 コイツラ、自分の親族の為なら出産費用も入院費用も出すんでしょう?
 だったら不法滞在外国人の分も出してやれば良いじゃないですか?

 命の選択は許せないんでしょう?
 差別はいけないんでしょう?
 だったら自分で助けたい人間は、自分で助ければ良いじゃないですか?
 自分の家族を助ける為に金を出すなら、不法滞在外国人も差別せずに自分の金を出してやれば良いのです。

 コイツラ、いつも「人権」を振り回して、弱者の味方を気取るのですが、しかし実は自分の懐を痛める気は皆無です。 
 「弱者を助けろ」と喚きながら、そのための金と労力は国や自治体に出させる気なのです。
 これって「母さんに優しくしてやれないか?」「母さんがカワイソウ」と言いながら、母親の介護を全部妻に押し付ける夫と同じです。
 妻に介護の苦労を全部押し付けて、自分は何もせず「親孝行」をした気でいる最低の夫と同類です。

 先日、コイツラの本性がわかるツィートを拾いました。


立憲 

 立憲民主党や共産党など左翼政党は、点字ブロックを塞いで演説会をする、障碍者用駐車場に長時間車を止めるなど、障碍者の通行を妨害する行為を普通に行います。
 
 点字ブロックは視覚障碍者の安全の為に設置されているのです。
 そして視覚障碍者の場合、点字ブロックに車を置かれると、どこをどう迂回したら良いかもわかりません。
 だから絶対にこんな事をしてはいけないのです。


 ところが左翼政党は何度指摘されて問題にされても、点字ブロックを塞ぐなど障碍者の通行妨害を止めません。 
 それでこの問題をJ-castニュースが取材していますが、しかし記事を一読して驚きます。


 この点字ブロックを塞いだ候補者は、自分が点字ブロックを塞いで視覚障碍者の通行妨害し、危険にさらしたことに対する反省は一切示していません。
 むしろ自分が点字ブロックを塞いでいる事をXにアップされたことについて逆切れするばかりです。
 しかし「福祉の充実」はこの候補者の公約なのです。
 「福祉の充実」「弱者の味方」「人権」は、立憲民主党など左翼政党の一枚看板です。

 しかし点字ブロックを平然と塞いで演説会を行い、それを問題視されると逆切れして、挙句に「 
顔覚えてますし、対応考えますね。」って何でしょうね? 
 立憲民主党の脱糞事件を受けて「脱糞民主党」と投稿した人を刑事告訴したのと同じ発想なんでしょうね?


 つまり連中は飲食店の客室で脱糞したり、点字ブロックをしたりと、人間として最低のマナーも守れない、他人を思いやる気も一切ない。
 しかしその事実を指摘されると、逆切れして脅迫するのです。

 で、そういう人間たちが掲げるスローガンが「人権」「弱者の味方」「福祉の充実」です。
 これどういう事でしょうか?

 思うに連中はそもそも自分達のやっている事を顧みる、自分を客観視する能力がないのです。
 しかし票は欲しい、金は欲しい。 
 けれども産業界など金も力も知恵もある連中からは、相手にされるわけもない。
 そもそも経済発展を促す、国防を強化するなど現実にやらなけれならない政策については、何の知識も知恵もないのです。
 
 そこで安直に飛びつくのが「弱者の味方」「人権」「福祉の充実」です。 これが良い事なのは誰もわかるし、誰も表立って反対できません。
 それでホントに弱者の為になる政策、人権を守る政策、福祉の充実を図る政策立案ができるなら良いですよ。
 しかし点字ブロックを塞いで演説会をするような人間が、真面目に「人権」や「弱者」や「福祉の充実」なんか考えてるわけないでしょう? 
 そもそも障碍者の事なんかアタマにないから、何度指摘されても平然と点字ブロックを塞ぐのです。
 そしてそれを問題にされたら逆切れするのです。

 つまりこれが左翼の正体です。
 コイツラは「弱者の味方」を看板にして、弱者を食い物にするのです。
 ワタシは暇空茜さんの住民監査請求で驚いたのですが、左翼政党、左翼メディアが一切この問題を取り上げようとしない、それどころか必死で暇空茜さんつぶしを図っているのです。
 暇空茜さんの住民監査請求は、若年被害女性を支援するという事で国と東京都から多額の助成金を得ていたNPOの会計報告・授業報告の杜撰さを告発したものでした。

 だからホントに弱者の味方なら、当然暇空さんに賛同するはずです。
 ところがツィッター等を見ても、人権派、弱者の味方を自称する連中は、個人レベルでも暇空茜さんに怒り狂っているのです。
 これってつまり連中は全員一致で「弱者」をネタにして、公金チューチューしたいという事ですね。
 簡単に言うと弱者を食い物にしたいのです。

 だったら点字ブロックを塞いで演説会をすることに良心の呵責を感じるはずもないでしょう。
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2024-05-02 13:50

円安雑感 左翼は労働者の敵

 2ちゃんでこんな記事を拾いました。

 【故安倍元首相】「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到 [クロ★] (5ch.net)
 
 月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。

 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。

 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さんも「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示した。円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下などの課題が挙げられた。

 この安倍元首相の発言を紹介した場面がX(旧ツイッター)でも拡散。「アベノミクスが失敗するわけだわ」「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」「かつて360円/ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」「原材料が高くてどのみちやばい」「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ている。

 この番組放送後の4月29日には34年ぶりに1ドル=160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドル=154円台に。しかし、5月1日夜には再び1ドル=158円台に迫るまで円安が進んでいる。

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雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。

 これ全くその通りです。
 2012年に第二次安倍政権が発足し、アベノミックスを発表した直後から円が下がり始めました。
 そしてそれと反対に株が爆上げし始めました。
 しかしそれだけではありません。 雇用が一気に改善したのです。

 安倍政権発足直後から新卒者の就職内定率は爆上げして、その後まもなくバブル期を超えました。 つまり卒業予定の学生の殆どすべてが就職できるようになったのです。
 これは凄く重要なことです。 なぜなら日本の雇用体系だと新卒時に正社員になれないと、その後の定職に就くことが非常に難しくなります。
 そしてそうなると結婚もできなくなるのです。

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 日本はバブル期まではそれでも新卒者の就職難が深刻化した事はなかったのですが、しかしバブル崩壊後は就職氷河期など、新卒者の就職難が起きました。
 そしてこれが少子化の原因です。
 就職氷河期世代は、実は第二次ベビーブーム世代の子供世代です。
 
 第一次ベビーブームは第二次大戦直後に起きました。 戦争が終わって復員した兵士達が一斉に結婚して子供を作ったのです。
 この時生まれた子供が成人して結婚し、子供を産んだことで起きたのが第二次ベビーブームです。
 だからこの時生まれた子供達が結婚して生まれた子供達が成人し、結婚するころからは第三次ベビーブームが起きるはずでした。

 ところがこの世代が大学を卒業するころ就職氷河期になったのです。 それで正社員になれなないまま職を転々する青年たちが激増しました。
 これでは結婚して子供を産むことなどできません。
 だから本来起きるはずだった第三次ベビーブームは幻に終わりました。
 
 就職できないと、結婚もできないし、子供も産めないんですよ。
 人生終わるんですよ。

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 でもこの就職氷河期の原因が円高でした。
 バブル後、日本はひたすらなる円高に見舞われ、輸出企業は大変な苦戦を強いられました。 それでも最初は「乾いたタオルを絞る」と言ってコストカットで対応しようとしていましたが、しかし結局そんなことでは間に合わなくなって、工場を海外移転させるようになりました。
 そうなると国内の雇用は減るのです。

 しかしこの傾向は第二次安倍政権発足まで続いたのです。
 安倍総理がアベノミックスで金融緩和を打ち出して初めて円が下がり始め、同時に輸出企業が息を吹き返しました。
 それで雇用も増えていったのです。
 だから若者世代の安倍支持が爆上げしたのです。

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 それにしてもこの記事を見ると、反安倍派って労働者の敵なんですよね。
 国家の経済で最も大切な雇用問題について、全く関心がないのです。
 代わりに「円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下」が問題だというのです。

 留学費用の高騰留学なんて元来超富裕層がやる事でしょう?
 アメリカの有名大学の年間授業料は日本円で1000~1500万円です。 民主党政権時みたいに1ドル80円割れしても、普通の家庭が出せる金額ではありません。
 
 出稼ぎ外国人の減少って一般国民には大変良いことです。
 そういえば出稼ぎ外国人が増えたのも円高になってからです。 
 それでなくても日本人の賃金が上がらず、新卒者も就職できないのに、いつの間にか中国人やフィリピン人が入り込んできました。
 そのため益々日本人の賃金が上がらなくなったのです。

 購買力の低下って、海外ブランド品などどうでもよいものが買えなくなったというだけです。
 円安で外国製品が高くなれば、その分日本製品が競争力をつけるのです。

 これって一般勤労者は全く困らない話です。
 それより日本企業が競争力を取り戻し、日本に工場が戻り、日本人の雇用が増える方がよほど大事でしょう?

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 アベノミックスの知恵袋、高橋洋一が金融政策について繰り返し参照しているのがFRBです。
 高橋洋一のよるFRBの金融政策の目的は、物価の安定と雇用の確保です。 アメリカは資本主義国家なのですが、しかし中央銀行の政策目標が物価の安定と雇用の確保なのです。
 ところが日銀には物価の安定と言う目標はあっても雇用の確保は完全に無視してきました。 その代わり金融機関の経営はやたらに支援してきました。 

 しかし国家と言うものを考えたら、銀行の経営なんかより雇用の確保の方が余ほど大切です。
 だって国民の多くが失職して、働けないような状態で国家がまとも立ち行くはずもないのですから。

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 けれども大変奇妙なことに、日本の左翼、立憲民主党や共産党とその支持者は雇用問題には完全に無関心でした。
 だから円安より円高がよいなんて言えるのです。
 そして「左翼は労働者の敵」だとしか思えません。
 これが明白になったので、連合も完全に立憲民主党を見限ったんじゃないですか?

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