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2024-06-04 10:09

重大訂正 外国人・高所得でも保険料を払わない

 昨日エントリー(よもぎねこです♪ 外国人・高所得でも国保料は払わない  (fc2.com))でデータの計算に間違いがあったことを、NH忘れたさんにコメントで指摘されました。

すみませんが、真ん中の辺りの一滞納世帯平均滞納金額ですが、画像の表からは導き出せないと思います。日本は正解のようですが、中国以下は桁違い等ではないですか?

 そこで計算をし直したら、完全にワタシの間違いでした。
 計算を訂正します。

 以下、黒字が訂正前、赤字が訂正後です。

 国籍     一世帯平均滞納金額   訂正
 日本       10.3万円     10.3万円
 中国       70.4万円      7.0万
 韓国        112.0万円    11.9万円
 ベトナム            57.5万円     5.8万円
 ネパール     223.0万円    22.3万円 
 ミャンマー     79.0万円     7.9万円
 ウズベキスタン   40.0万円     4.0万円
 フィリピン      9.9万円     9.9万円

 数字を訂正すると、外国人の保険料未納者が、高所得者であるという根拠はなくなります。
 寄って以下の議論については、ワタシの間違いです。
 今後、外国人の保険料未納については、データの使用や計算に気を付けて行います。

 大変申し訳ありませんでした。

  1. シャベツニダ!!
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2024-05-28 11:53

日の丸バッジ禁止? 大阪高裁

 日本人が裁判を傍聴したり、被告或いは原告として裁判所に出廷する場合に、日の丸のバッジをつけてはいけない?
 先日こんな判決が出ました。

日の丸バッジは「裁判上のメッセージ性」、法廷での着用禁止の違法性認めず 大阪地裁 - 産経ニュース (sankei.com) 2024年5月22日

 大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、大阪府内の男性3人が国に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であり、松本展幸裁判長は「着用禁止が違法な公権力の行使とは認められない」として原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

判決によると、高裁は令和3年4月、在日韓国人が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、フジ住宅(大阪府岸和田市)に損害賠償を求めた訴訟=後に賠償命令が確定=の控訴審を傍聴しようとした原告らに対し、服の胸元に着けた日の丸バッジを外すよう指示した。

裁判長が「メッセージ性のあるバッジを外さないと傍聴を認めない」との措置を取ったためで、その後も着用を認めなかった。

松本裁判長は判決理由で、フジ住宅訴訟では北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を巡っていさかいが起きており、「混乱を排除しなければならない状況」だったと指摘。日の丸バッジの着用は、在日韓国人側への批判とフジ住宅への賛同を表明する行為と認定し、いさかいの未然防止のための禁止は正当だと結論付けた。

今回の訴訟原告で元高校教諭の南木隆治さん(70)は判決後、「日本人として日の丸バッジは常に着用しており、裁判上のメッセージ性があるという判決の指摘は的外れだ」と話した。

 このフジ宅建訴訟は、フジ宅建側が社員研修用として社員に配布した資料を、在日コリアンの社員が「在日コリアン差別だ」として会社側を告訴している物です。
 問題の資料は、朝鮮人労働者強制連行や慰安婦強制連行など、韓国側と日本の左翼が言い続けてきた虚偽の歴史問題を否定する内容ですが、しかし敢えて韓国人を蔑視するような内容でもありません。
 しかしこれを在日コリアンの社員が「差別だ!!」と言って告訴したことで、もう何年も裁判が続いているのです。

 この裁判の時に、フジ宅建の社長他、社員が日の丸バッジやブルーリボンバッジをつけて出廷したところ、裁判所側はこれ外すように命じた事から、今度はフジ宅建側が裁判所を告訴しました。

 しかしこうなると裁判官の人権感覚を疑わざるを得ません。
 日の丸はともかくブルーリボンバッジって、拉致被害者の奪還を訴えるバッジです。 
 部活を終わって帰宅途中の中学生が拉致されて、もう何十年も帰国できない、親兄弟にも会えない、自分の望まない国に無理やり連れていかれて拘束されて、人生も自由も奪われているのです。
 これほど深刻な人権問題はありません。

 人権を重視するなら、裁判官がすべてブルーリボンバッジをつけて法廷に立っても良いぐらいです。
 ところが裁判官は、フジ宅建裁判で被告フジ宅建側の関係者にブルーリボンバッジの着用を禁止しました。
 これは実は原告側が騒いでこうなったようです。
 つまりこの裁判の原告達は、北朝鮮による日本人拉致を深刻な人権侵害だと認識していないのです。
 そしてそれに裁判官が同調しているのです。

 勿論日の丸バッジの禁止も理解できません。
 日の丸は日本の国旗であり、そのバッジを着用することに、一体どういう政治的意図があるというのでしょうか?
 日の丸バッジに政治的な意図があるという人達は、所謂反日左翼、在日コリアンなど日本に対して格別な悪意を持ち、日本に係わるものを全否定したい人達だけです。
 
 日本に係わるものを全否定したい!! 
 日本は悪だ!!
 日本は敵だ!!

 こういう立場に立てば、日の丸バッジをつける事は、自分達の敵対行為だから許せないのでしょう。
 日本に悪意を持ち、日本を否定する立場こそが、公正でフラットな立場と言う認識なら、自分達の前で日の丸バッジを着用することは悪意に満ちた行為であり、絶対に許せないでしょう。

 しかし日本の裁判所で日本の裁判官がこの立場をとるのはおかしいでしょう?
 フジ宅建裁判の原告達が、どのような政治信条、どのような立場であってもそれは自由ですが、しかし日本の裁判所内の話ですから、彼等の信条を立場を問題にするのではなく、日本人一般の立場や信条を基準に考えるべきなのです。
 
 そして日本人一般の立場や信条から言えば、日の丸バッジは自分のアイデンティティを表すだけです。
 ましてブルーリボンバッジについては、日本だけではく、世界の人権感覚から言っても、全く問題のないものです。

 ところが裁判所側は完全に原告側の暴力に屈しているのです。

>松本裁判長は判決理由で、フジ住宅訴訟では北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を巡っていさかいが起きており、「混乱を排除しなければならない状況」だったと指摘。

 いや、これ完全にオカシイでしょう?
 もし原告側が被告側の日の丸バッジやブルーリボンバッジをめぐっていさかいを起こしたのなら、さっさと警備員を読んでそいつらを排除するべきでしょう?

日の丸バッジの着用は、在日韓国人側への批判とフジ住宅への賛同を表明する行為と認定し、いさかいの未然防止のための禁止は正当だと結論付けた。

 それ原告側の勝手な感想ですよね?
 そもそも裁判の傍聴人には、原告側の賛同者も被告側の賛同者もいるのです。 
 だから傍聴人の中に原告を批判したり、被告に賛同したりする人たちがいるのは当然でしょう?
 でも傍聴人として騒ぐなどして、裁判の進行を妨害しなければ、何の問題もないはずです。
 
 バッジをつける事は、裁判の進行には何の妨害にもなりません。
 まして日の丸バッジは着用者のアイデンティティを示すだけ、ブルーリボンバッジは拉致と言う最悪の人権侵害を解消しようという訴えです。
 それを原告や原告の支援者が問題にして、挙句に「いさかい」を起こすというなら、裁判官は速やかに警備員を呼んで原告支援者を全員裁判所から排除するべきなのです。

 それをせずに原告支援者にブルーリボンバッジや日の丸バッジの着用を禁じるのは、この裁判官はそもそも最初から公正に裁判を行う意思がなく、また北朝鮮日本人拉致のような人権問題を全く問題にしていない、つまり人権を守る意思がないという事です。
 これはもう裁判官としての資質に欠けると言わざるを得ません。 

 因みに会社側が社員に業務に直接関係のない資料を配る事が人権侵害なら、現在LGBT利権増進法案で行わる研修などどうなるのでしょうか?

 性と言う人間の最も根源的な問題について、雇用者側が被雇用者に特定の思想や理念を強制するような研修を強制してよいのでしょうか?
 例えばイスラム教では同性愛は禁止しています。
 だからイスラム教徒の社員が宗教の自由を盾に「こんな冒涜的な研修を受ける事はできない」と言って裁判を起こしたらどうなるのでしょうか?

  1. シャベツニダ!!
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2024-05-01 09:20

中国人差別??

 今朝パソコンを立ち上げたら、こんな記事を拾いました。

「中国人差別だ」タイの寺のトイレの注意書きに中国ネット民激怒―タイメディア (msn.com)
 2024年 5月1日 レコードチャイナ

 中国のSNS上にこのほど、タイの寺院のトイレに張られていた注意書きについて共有する投稿があり、「中国人に対するあからさまな差別だ」と怒りの声が沸騰している。タイメディアのカオソドが28日付で報じた。

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注意書きは上から順にタイ語、英語、中国語の3言語で表記されていて、タイ語と英語は「きれいに使いましょう」という意味のメッセージが書かれているのに対し、中国語では「中国人観光客、きれいに使いましょう」と書かれている。

この注意書きに対し、中国のSNS上では「タイ旅行を考えている中国人に再考を促す」「タイのような安全係数が非常に低い国がこんなことを言うなんて恥ずかしくないのか」「タイ自体がきれいな場所ではない」などのコメントが寄せられたという。(翻訳・編集/柳川)


 なんでこれで中国人差別なんでしょうね?
 タイ語はわかりませんが、英語の「Please keep clean」を中国語に自動翻訳したら「清保持清洁」になりました。
 問題は中国語だけ「中国人観光客」と明記されていることでしょう。

 でも英語表記は英米など英語圏だけでなく、世界中の観光客のためのものだし、タイ語は地元タイ人の客のためです。 
 世界中の観光客のためなら敢えて相手を指定できないし、タイ語の読める人は、タイ人以外に皆無だろうから、これも敢えて「タイ人観光客は」などと、相手を指定する必要はありません。
 尤も中国語簡字体が読めるのも、中国人だけなので相手を指定せず「清保持清洁」とだけ書けば済んだ話ですが、書いたからって無問題でしょう?
 
 何でこれが差別と言う騒ぎになるんでしょうね?
 これで思い出したのが、このブログを始めて間もなくアップした北海道神宮の女子トイレの写真です。

 よもぎねこです♪ 女子トイレ大公開!! (fc2.com) 2008年1月19日
 
 久しぶりに北海道神宮に行くと、トイレの個室に中国語繁字体でトイレの使い方や使用上の注意が色々書かれていて驚きました。

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 これって明らかに台湾人観光客の為の注意書きですよね?
 でもこれで台湾人観光客が「差別」だと文句を言った話は聞いたことがありません。

 台湾人観光客の中に和式トイレの使い方を知らない人がいたのでしょう?
 だから態々中国語繁字体で注意書きをしたのです。
 それが差別ですか?

 ところが中国人は「トイレを綺麗に使え」と言う注意書きを見て「差別だ!!」と騒いでいるのです。
 中国人観光客のマナーの悪さが世界中で問題にされてきました。 それが今の中国の経済苦境と相まって中国人がすごくナーバスになっている、自分達は嫌われて差別されているという被害者意識全開になっているという事でしょうか?

  1. シャベツニダ!!
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2024-04-12 12:44

ヤッパリ怪しい 和田政宗

 Hanadaプラスに和田政宗議員の記事が載っていました。
 川口市のクルド人問題について、この人の言動に不審を持つ人が多いすが、Hanadaプラスが彼の意見をきちんと掲載したのは良い事だと思います。
 しかしワタシはこの記事を読んで「ヤッパリ怪しい」と思いました。 

 改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗
 2024年4月10日 Hanadaプラス

 長文なので全部はコピペしませんが、一応記事の内容を大まかに紹介すると、記事の前半は2023年6月の入管難民法改正で今後不法滞在者が大幅に減る事が期待できる事、また今年の秋からはESTA、iAPIと言った国際間のテロリスト情報共有システムが導入されて、テロリストの入国を阻止できると言う話です。

 これは大変良い事です。
 しかしこれは法改正など和田政宗議員個人ではなく、自民党の政策です。 
 但し和田政宗議員は自身でトルコとのビザ免除協定廃止の為に活動していると言っています。 これも良い事です。 ワタシも早くビザ免除協定を廃止するべきだと思います。

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 しかし怪しいのがこの後なのです。
 和田政宗議員はしきりにエルドアン政権を非難するのです。
 ええ、ワタシもエルドアンは曲者で独裁者だと思いますよ。
 エルドアンはハマスやヒズボラをテロ組織指定せず、それどころかトルコ国内で飼っています。
 ハマスの幹部やガザではなく、今もカタールやトルコの高級ホテルで優雅な生活をしているのです。 そういう事ができるのは、エルドアンがコイツラをかくまっているからです。
 これは飯山陽博士も前々から指摘していました。

 しかし和田議員が奇妙なのは、PKKについては問題しないのです。
 PKKはハマスやヒズボラよりも老舗のテロ組織で、イスラム原理主義ではなく旧ソ連のバックアップを受けた左翼組織です。
 そして川口市のクルド人の中には、多数のPKK支援者がいると考えられるのです。 そしてトルコ政府は川口市のクルド人の中で「ボス」と言われてきたワッカス・チョーラク氏を含むその周辺の6人と関係する2団体をPKK関係者として資産凍結措置にしました。

 トルコ政府が彼等をPKK関係者に指定したのは、昨年彼等がトルコ地震に義援金を出した時の記者会見場にPKKの旗や現在投獄中のPKKの指導者の肖像が飾られていたからでしょう。
 この記者会見場はワッカス・チョーラク氏の主催するクルド文化協会の本部だったのですが、部屋一杯にPKKグッズが飾られていたのです。
 こんなところに大勢の記者を読んで堂々と記者会見をやるって、トルコ政府から見たら「どんだけ舐めてるんだ?」と言う事になりますよね?

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 このクルド文化協会は埼玉県内の公園で、毎年クルド人の新年の祝い「ネウロズ」と言うをやっていたのですが、この「ネウロズ」でもPKKや関連団体の旗が大量に飾られていました。
 また「トルコ兵を殺して嬉しい」と言う内容の歌を演奏して踊っていました。
 こうなるとクルド人の民族行事と言うより、PKKの党大会じゃないですか?
 日本で言えば赤旗祭みたいな物でしょう?
 これに毎年、埼玉のクルド人1000人程が参加していました。  

 但し日本の警察はこの6人も2団体も摘発していません。 
 これは当然でしょう。 彼等は白昼堂々とPKK支持を表明しているのですが、しかし日本ではテロ組織を支持しただけでは摘発はされません。
 日本では現実にテロの被害、それも殺人など深刻な被害が出て、その証拠が明確でないかぎりテロリストとして摘発される事はないのですから。
 だから日本人拉致を続けた朝鮮総連は今も活動しているし、オウム真理教も長い間テロの疑いをもたれていたのに長野サリン事件では摘発されず、地下鉄サリン事件を起こして初めて摘発されたのですから。

 しかし現実にテロの被害が深刻な国ではそういう訳に行かないでしょう?
 PKKはこれまでトルコ国内で37000人を殺害しています。 オウム真理教なんかとは3桁違うのです。
 またトルコから分離独立を目標にしています。
 このような状況では、テロリスト摘発要件も厳しくならざるを得ません。
 これは人権とか独裁とか言う問題ではありません。

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 IRAとイギリス政府を思い出せばわかります。 
 70~80年代、イギリスではIRAのテロが吹き荒れました。 そしてそれに対する弾圧も極めて苛烈でした。
 IRAはイギリス領北アイルランドのイギリスからの分離、アイルランド編入を目的に武装闘争を続けたのです。

 歴史を学べばイギリスのアイルランド支配は極めて過酷でした。
 「過酷な植民地支配」とはこの事かと思える支配でした。
 19世紀半ばのジャガイモ飢饉では、アイルランド人の3分の1が餓死したり海外に移住したりしたと言われます。 この飢饉はジャガイモの伝染病が原因でした。 アイルランドの主要農作物である大麦やカラスムギは平年作だったのです。

 イギリスの植民地化でアイルランドの農地の殆んどがイギリス人地主の物になりました。 アイルランド人は小作人としてこれらの作物の殆んどを地主に献納しなければなりませんでした。 それで小作人たちは菜園でできたジャガイモで命を繋ぐしかなかったのです。
 そのジャガイモが伝染病でダメになり、小作農が餓死したのです。 因みにイギリスに送られた大麦やカラスムギは馬の飼料になりました。 アイルランド人小作農の命より馬を優先したのです。

 第二次世界大戦後、アイルランドは過酷な植民地支配から独立しました。 しかし北アイルランドだけはイギリス側に残されたのです。
 そしてアイルランド独立後も「白いニグロ」と言われるアイルランド人差別は続きました。
 北アイルランドではこの民族対立が続きました。 その中でIRAが生まれ武装闘争を始めたのです。
 
 最終的にはイギリスとアイルランド側が和解する事で、このテロは終わったのですが、しかしIRAへのイギリス政府の対応を思い返せば、人権国家・民主主義国家でも武装闘争による国家からの分離独立なんか絶対に許さないのです。
 それを思い返せば、PKKに対するエルドアン政権の対応が格別独裁的とか反人権とは思えません。
 国土の分離独立は国家の存亡に係るのです。
 国家が崩壊すれば人権擁護も民主主義も意味がありません。

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 そもそもPKKをテロ組織としてしたのは、エルドアンが権力の座に就く前々からの話だし、アメリカ等など民主主義国家の殆んどがPKKをテロ組織と指定しています。 エルドアン政権だけの問題ではないのです。
  
 だから和田政宗議員の記事は大変奇妙です。
 「ハマスもヒズボラもPKKも皆テロ組織で、日本にテロリストは入る事が問題」と言うならわかります。
 しかし和田議員の記事は、エルドアンが恣意的にPKKをテロ組織認定しているかのように読めてしまいます。
 そしてトルコがテロ組織関連とした6人と2団体は、エルドアン独裁の被害者だと読めてしまうのです。
 
 これはオカシイです。
 この2団体と6人は、日本での逮捕摘発要件は満たさないけれど、明らかにPKKの支持者です。
 37000人を殺害した団体を支持する人々が1000人も日本に在住していると言うのは、非常に恐ろしい事ではありませんか?
 勿論、今直ぐ摘発できないのはわかりますが、あたかも彼等は完全に無害で、エルドアンこそが悪いと言う論調は「怪しい」まれて当然でしょう?

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 さらに違和感があるのは、和田議員がジャーナリスト石井孝明氏を「トルコのスパイ」呼ばわりしたり、飯山陽博士を「訴訟」で脅した事です。
 トルコ政府がPKKなど反トルコ活動の監視の為に、海外にスパイを送っているのはその通りでしょう?
 だからと言って国会議員が一民間人を「他国のスパイ」呼ばわりして良いのでしょうか?
 しかも石井さん自身はジャーナリストとして、川口市で起きている問題を紹介しているだけなのです。
 それで何で「スパイ」?

 飯山陽博士告訴は「名誉棄損だ!! 告訴する」と散々脅しながら、しかし飯山陽博士のどのような発言が名誉棄損に当たるかも言えないままです。
 飯山博士は現在、日本保守党の立候補者ですが、この和田議員の告訴騒動の頃は純然たる民間人でしたから、悪質な脅迫です。

 逆に言うと和田議員は何でここまでやるんでしょうね?
 二人とも川口市クルド人の行状を問題にしてきただけです。  
 飯山博士に至ってはエルドアンがハマスを匿っている件など前々から指摘していたのです。
 それなのに国家議員の身で民間人を誹謗したり告訴すると脅したり、これだと和田議員はクルド側の利益代表だと思うしかないではありませんか?

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 因みに和田議員は外国人犯罪の起訴率について国会質問をしています。 この記事でもそのことに触れています。 ワタシもこの国会質問の動画は見ました。
 これによると外国人犯罪の起訴率は38.5%、日本人は36.2%とのことです。 
 また言葉の問題で外国人犯罪が起訴されない事はないとの事でした。
 
 なるほどだったら昨年7月の川口医療センターでの乱闘事件とそれに先立つ殺人未遂事件で全員不起訴になったのはなぜですか?
 あの事件は最初の殺人未遂事件の現場に救急隊員が駆けつけており、更にその救急車を追ってクルド人百人余りが川口医療センターの患者搬入口付近で乱闘し、病院内に入り込んだクルド人もいたのです。
 そして機動隊が駆けつけて、漸く事態を収拾しました。

 これなら犯人の証言なんかなくても、有罪にできる程の証人や証拠があるんじゃないですか?
 日本人がこんなことをしたら集まった百人全部が威力業務妨害や、公務執行妨害で逮捕されて起訴されて実刑を食らうんじゃないですか?

 そう言えば石井孝明氏に殺害予告をしたクルド人も不起訴でした。
 警察は石井さんに「引っ越した方が良い」と電話したそうですから、このクルド人は明らかに石井さんに害意があり、石井さんの命が危ないとわかっていたのにです。

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 そもそも和田議員は昨年7月の川口医療センターでの乱闘事件直後に「クルド友好議員連盟での集会を検討する」とツィートしていました。
 ワタシはだからこの集会が開催されて、和田議員等が対応策を議論した物と思っていました。
 ところがその後、この件はなしのつぶてです。

 そして何でこの超悪質な乱闘事件の逮捕者が全員不起訴になったのかについての追求もありませんでした。
 ワタシはこれは国会議員の誰かが追及してくれると思ったのですが。
 こういう状況では外国人犯罪の起訴率が日本人より2.3%高いだけで、外国人犯罪が公正に取り締まられているとは思えないのです。
 
 外国人犯罪の起訴率が日本人より2.3%だけ高いのは、外国人犯罪は在留資格に関わる為、とりあえず起訴する、或いは中国人のスパイ活動調査の為に微罪を起訴している為で、実際には悪質な刑事犯でも起訴されない例が多々あるのでは?と思ってしまいます。

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 最後に和田議員は今になって「クルド友好議員連盟はイラクのクルド人との友好を目的としており、トルコのクルド人は関係ない」と言い出しました。
 実際、クルド友好議員連盟のHPではイラクのクルド人についてしか言及されておらず、トルコのクルド人については何も書かれていません。
 イラクのクルド人との友好については石油利権説があります。 イラクの油断地帯キルクークはクルド人の居住地です。 それでサダム・フセイン政権時代、油田を狙ってクルド人虐殺が行われました。
 しかしクルド人は「一つの民族」説によるなら、トルコもイラクも関係ないはずです。
 
 理由はともかく、クルド友好議員連盟には新藤義孝議員始め、保守系議員がずらりと名前を連ねていました。
 ところが川口のクルド人の問題が出てきてからは、この保守系議員全員が理由も告げずに脱会し、その後は全員クルド問題に知らん顔なのです。
 特に新藤義孝衆議院議員は川口市選出で、しかも川口市議会は自民党が中心になってクルド問題について異例の声明までだしたのにです。
 これだとクルド人問題は自民党保守派の命取りになるんじゃないですか?

  1. シャベツニダ!!
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2024-01-20 12:51

I教授とO准教授 差別の差別

 昨日飯山博士のチャンネルを見ていたらまた東京大学のI教授に言及していました。 
 このところ飯山博士のチャンネルは、このI教授事・池内恵教授とのバトルに終始しています。 で、昨日の話は、池内教授のX投稿の内容が、東京大学職員としての、また準公務員としての職務規定に反していると言う話でした。 
 で、東京大学は過去にツィッター投稿の内容の問題で、O准教授を懲戒解雇していると言う話が出てきました。

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 ???
 このO准教授って、大澤昇平特任准教授ですね。
 この人、2019年11月20日にツィッターでこんな事を書いたのを問題にされて、2020年1月15日に東京大学を懲戒解雇されています。

  弊社Daisyでは中国人は採用しません
  そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします
  資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されてしかるべきです

 因みに解雇理由には以下の書き込みにより

  中国独裁共産党東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています
  東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない
 
 情報学環アジア情報社会コースが「反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させた事や、東大の元教員を根拠なく誹謗中傷したこと、情報学環に所属する現教員の「人格権を侵害する投稿も挙げられています。

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 しかしねえ・・・・。
 
  弊社Daisyでは中国人は採用しません
  そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします
  資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されてしかるべきです

 これ何か問題ですか?
 この大澤氏は情報処理や人工知能などが専門で、実は高専卒なのですが、天才的な人だったのでその後筑波大学を経て、東大の博士課程に進み博士号を取得して、東大の特任准教授になりました。 またこの当時は株式会社DaisyのCEOでした。 
 つまり情報処理や人口知能の先端研究に関わる研究をしている人です。 また株式会社Daisyもこうした技術に関わる企業です。

 こうした先端的な科学技術につては前々から中国への情報流出が問題になっていました。 日本や欧米民主主義国家が開発した科学技術が、中国に盗まれて、いつの間にか中国企業に利用されている、更にそれが軍事転用されていると言う事は、中国の改革開放以降一貫して起きていました。

 中国政府は日本や欧米の大学に入り込んだ中国人留学生や、日本企業や欧米企業で働く中国人社員から組織的に技術開発に関わる研究資料やデータを盗ませていました。

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 これはこうした中国人、留学生や社員個人の資質の問題ではありません。
 中国政府は国防動員法と言う法律を作り、在外中国人個人にも中国政府の命令に従い、中国政府の為の情報収集に協力する義務を負わせているのです。
 だから中国人留学生や中国人社員が「自分の所属する研究所の資料を盗むのなんかイヤだ。 自分の良心が許さない。」と思っても、中国政府の命令に逆らう事は許されないのです。
 逆らえば本人が帰国後処罰されるばかりか、中国に残った家族を巻き添えにする事になります。

 情報処理や人工知能などの重要技術の先端研究に関わる会社が、このような立場の人を雇う事はできません。 
 そんな事をすれば、会社側が重要技術を盗まれるばかりか、中国人社員は祖国から「盗み」を命じられて、逆らえば本人だけでなく、家族までが懲罰を受ける羽目になります。
 会社側も中国人社員も不幸になるのです。

 だから「弊社Daisyでは中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と言うのは、こうした不幸を未然に防ぐ一番合理的で確実は処置です。
 中国人が中国政府が欲しがるような先端技術に関わる会社に入社できなければ、中国政府だって彼に「技術を盗め」とは言えないのですから。

 そして現在、アメリカやイギリスなど民主主義国家の多くが、情報流出防止の為に、国家として組織的に中国人の留学生や社員を科学技術に関わる分野から閉め出しています。
 日本も一刻も早く、国家として同様の対応をするべきでしょう?
 東大も多くの先端的な科学技術研究を行っているますし、日本の安全保障や国家の福祉にも責任のある立場ですから、こうした対中技術流出防衛策は、むしろ自ら率先して行うべきではありませんか? 
 
 そも意味では大澤氏の発言はむしろ称賛されるべきなのです。

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 また「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されてしかるべきです」なんて、余りと言えば余りに当たり前の事です。
 「パフォーマンスの低い労働者」つまり仕事のできない社員は、昇給や昇進できないし、会社が傾けばリストラされます。 
 そもそも学歴や職歴から「パフォーマンスの低い労働者」にしかなれないと看做された人は、採用すらされません。

 東大だってやっているでしょう?
 東大は国立大学で、自分で稼ぐ必要はなのに、それでも「パフォーマンスの低い学生」は研究職には採用されないし「パフォーマンスの低い研究職」は准教授や教授になれません。
 違うんですか?
 それとも東大の教授や准教授って、研究者として学者としてのパフォーマンスに関係なくなれるんですか?

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 ところが東大側は、大澤氏のこれらの発言を大問題だとして懲戒解雇してしまいました。
 そして大澤氏の問題を検索すると、結局大澤氏解雇の理由は「差別」です。
 
 労働者を能力に応じて処遇するとか、組織的に技術窃盗を行う国家の国民の採用を避けるとか、本来は極めて当然で常識的な話が「差別」と言う言葉に結び付くと、絶対悪になり大問題になるのです。
 つまり日本最高の頭脳を誇るはずの東京大学が「差別」と言う言葉で思考停止に陥り、合理性を無視した行動にでるのです。
 
 一方中国側はこのような東京大学の性質を利用して、今後とも日本の先端技術の研究に中国人を入り込ませ、日本から技術を盗み続けようとしているのです。
 それを東京大学側はこの状況に何の反省もなく、中国のスパイ活動を支援しているわけですから、大澤氏の「中国独裁共産党東洋文化研究所などに入り込み、東大を支配しています」と言うツィートは結局真実じゃないですか?

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 で、ここまでがO准教授の話なんですが、飯山陽博士はI教授こと池内恵教授のツィートを問題にしているのです。
 実はワタシは池内恵教授の本を何冊か読んでいるし、講演にも行った事があるし、ついでに言うと池内恵教授の父君である池内紀の本も好きでした。
 だから池内教授には全然悪いイメージはなかったんですが、この人なんか壊れちゃんでしょうか?
 この人、昨年10月7日のハマスのテロ以降、飯山博士を猛烈に誹謗中傷しいます。

 そしてその誹謗中傷の相手がドンドン増えて、飯山陽博士本人だけでなく、飯山博士に賛同したり、評価したりする人達、また飯山博士が評価や賛同している人達など、飯山博士周辺を無差別爆撃しているような状況になっています。

 ジャーナリスト長谷川幸弘氏が自身のチャンネルに飯山博士を招待し対談をした翌日には、飯山陽は色ボケ老人をたぶらかしている」とツィートしました。
 これは長谷川幸弘氏を「色ボケ老人」と誹謗中傷する物で、それだけでも問題です。
 ところが池内教授はそれだけで収まらず、更に飯山博士の賛同者を全て「色ボケ老人」扱いする発言を繰り返し、更にそれを発展させて高齢者全てを誹謗中傷する発言を繰り返しているのです。

 因みに池内教授がこんなに色々誹謗中傷できるのは、池内教授のツィートの絶対数が一日平均150回、多い日は400回を超えたと言うベラボウな数だからです。 これだと寝ている時間以外は、5〜10分置きにツィートしている事になります。
 これじゃイスラエル軍のガザ空襲を非難するどころじゃないでしょう?
 池内教授は飯山陽博士一人を攻撃する為に、大量の砲撃と空襲で周辺の住民を皆殺し状態ですから。

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 で、ワタシはこれを大澤准教授懲戒解雇の件と比べると、凄く違和感があるのです。
 大澤准教授が懲戒解雇される事になったのは「差別」です。 中国人を雇用しないと言った事が中国人差別だと言われた、労働者を能力で評価する事に「差別」と言う言葉を使った事が問題にされたのです。

 それでは池内教授のツィートは「差別」にならないのでしょうか?
 飯山陽博士への攻撃も明らかに誹謗中傷ですが、飯山博士に賛同する人全部を「色ボケ老人」と言い、挙句に高齢者全部を非難するって、完全に女性差別と高齢者差別ではありませんか?

 ところが東大は今の所、池内教授のツィートを問題にする気配はありません。
 大澤准教授の場合は2019年11月20日の3つのツィートで、2020年1月15日には懲戒解雇が決定しました。
 池内教授の飯山博士への誹謗中傷は2023年10月7日から始まり、その後延々、誹謗中傷の相手を幾何級数的に増やしながら現在まで続いています。

 東大は中国人への差別発言には速攻で厳しく対応するけれど、女性や高齢者への差別発言は容認するんですか?
 これだと東大は中国人差別は許さないけれど、女性や高齢者への差別は黙認すると言う事でしょうか?

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 これはワタシが前々から思っていた事ですが東大など「差別」を大問題だと言って騒ぐ勢力は、しかし実は彼等は差別の差別をするんですよね。
 つまり特定の集団・特定の属性以外の人々への差別は大騒ぎをするんですが、しかし一方でそれ以外の集団や属性以外の人々への差別は全く問題にしないのです。
 しかしそうなると「差別」反対と言う事にはなりません。
 
 特定の集団・特定の属性への差別は大問題にして、猛烈に非難し、懲戒解雇のような極めて厳重な処罰を求めながら、それ以外の集団や属性の人々への差別は問題にしないと言うのは、差別反対どころかむしろ差別その物ではありませんか?
 彼等は「差別反対」と言いながら、実はそれを口実に特定の集団・特定の属性の人々への批判を封殺しているのですから、これは差別反対どころこのような特定の集団・特定の属性の人々の特権階級化です。

 これは結局差別の差別です。 
 このような対応は、民主主義の精神にもまた日本国憲法の理念にも合致しません。

 東大の大先生達はこのような状況を理解できているのでしょうか?
 
  1. シャベツニダ!!
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