ワタシは既に年金を受給している側なので、年金に関しては殆ど無関心だったのですが、しかしタマキンの「103万円の壁」から興味をもって年金の話を調べていくと、これは余りと言えば余りに酷い話だとしか思えません。
短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになります。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるとして、こうした要件を緩和する方針で、まずは企業規模の要件を撤廃し、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討しています。
これに加えて、最低賃金の引き上げに伴って、週20時間以上働くと月額8万8000円以上となる人が増えているとして、賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。
賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしています。
厚生労働省は審議会などで議論した上で、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしていますが、「年収の壁」をめぐっては所得税などの税負担に関する「103万円の壁」について与野党の協議が始まっていて、「106万円の壁」も今後、論点となることが予想されます。
現在、非正規で働く人達の殆どは、国民年金にしか加入できません。 その国民年金の掛け金もきちんと払っていない人も多いでしょう。
この非正規職の人達の大多数は主婦のパートで、高齢者の嘱託、学生のアルバイトです。 しかし非正規職の全体の中では少数ですが、就職氷河期に社会に出て以降、非正規職を転々とする人達もいます。
今回厚労省はこの非正規職の人達の中で、パートの主婦と就職氷河期に社会に出て以降、今も非正規職を転々としている人々を、全て厚生年金に加入させようとしているのです。
こうした人々まで全て厚生年金に加入させることで、将来の年金受取額を増やし老後を保障するというのが目的だと言います。
特に就職氷河期に正規職に就けず、今も非正規職を転々としている人達は、蓄えもなく受け取れる年金も殆どないため、将来的に窮乏するのが目に見えているので、これを救済するのだというのです。
確かに彼等が現在国民年金に加入している場合は、これで厚生年金に移行できれば、国民年金より少ない掛け金で、多額の年金を受け取る事ができるようにはなります。
しかしホントにこれで彼等の老後が安定するのでしょうか？
だって就職氷河期世代の人達は現在既に40歳前から50歳余りなのです。 この年齢から厚生年金に加入したとしても、106万円の壁が問題になるような状況で働き続ける限り、老後に受け取れる年金額は僅少です。
だって彼等が20歳からきちんと国民年金に加入して、欠かさず掛け金を支払い続けていたとしても、65歳からもらえるのは毎月5万程度です。
厚生年金は雇用主側と労働者側で、掛け金を半分ずつ負担するので、厚生年金の方が国民年金よりも割は良いのですが、それでも40歳とか50歳になってからの加入になります。
多少年金額が増えると言っても、国民年金だったら5万円だったものが、厚生年金に代わったので6万円とか7万円になる程度でしょう。
どのみちこれでは生活できる金額ではありません。
そもそも現在の収入が年収で106万円強、月収で8万8千円程です。
これだと現在でもこの収入だけで生活する事は難しいのです。 ここから年金の掛け金を天引きされてさらに手取りが減ると、老後の生活以前に現在の生活が成り立たなくなります。
国民年金の場合は、収入減で年金の掛け金が支払えない人の為に、支払い減免制度があります。 現状の収入が少ないので年金の掛け金が支払えない事を申請すると、支払い額を減免してもらえるのです。
しかし厚生年金ではそういうわけにいかないでしょう？
こうした問題を考えると、厚労省の106万円の壁の撤廃は、106万円前後の収入しかない非正規雇用者にとって救いになるとは思えません。
この人達の老後は大変でしょうが、彼等は国の経済政策の失敗の犠牲者です。 生活保護などで救済するしかありません。
一方、パートの主婦にとっては、これは非常なマイナスです。
現在のところ年収130万円までの主婦は、夫の被扶養者として、夫の社会保険に加入する事ができます。 だから怪我や病気をしても、夫の保険証を使えるし、夫が死ねば遺族年金がもらえるのです。
ところが厚労省は今後は、パート収入でも年収106万円を超えたら、妻も独立して社会保険加入させようとしているのです。
勿論、それで妻は自分の年金がもらえるようにはなりますが、その増加分は呆れるばかりすくないのです。 年収106万の女性が、年金を支払ってそれで増加する年金額で、支払った分の元を取るには28年かかるのです。 年金受取は６５歳からですから、それから28年となると、93歳まで生きないと元が取れません。 一方女性の平均寿命は87歳なのです。
これはこれまでなら夫の健康保険に入れたものが、これからは健康保険分の自分で払う嵌めになるので、年金の支払い分の一部が健康保険に回る為です。
元来、女性は結婚して主婦になると、家事や育児や介護など報酬を得られない仕事に追われます。 しかし子供を生み育てる、老人を介護するというのは、社会を維持するために絶対に必要な仕事です。
だからこれまでは妻は夫の社会保険に入れる、更に配偶者控除などで夫が減税される、夫が死亡した場合は遺族年金を出して妻子の生活を保障する、また企業側でも扶養手当を出すなどして、結婚により無収入、或いは定収入になる女性達を保護してきました。
ところが最近、こうした主婦を庇護するための制度が軒並み、廃止或いは縮小に向かっているのです。
岸田政権は「異次元の少子化対策」を叫び、それを名目に「子供子育て利権金」を健康保険料に上乗せして強制徴収したりました。
しかし子供を生み育てる女性の保護政策をこのように剥ぎ取る気満々です。
これでは結婚し、子供を生む事は女性にとってはリスクにしかなりません。 結婚して妊娠・出産・育児に追われて自分の年金を払えないと、夫の死後や老後に窮乏する事になります。
だから余程の資産家でもない限り、結婚を避けるべきと言う事になります。
これは「異次元の少子化対策」どころか「日本人ジェノサイト」です。
それにしても何で厚労省は今になって、主婦や低所得層からの搾取を強化するのでしょうか？
高齢化で年金財源が枯渇している、新たに年金財源が必要だからでしょうか？
実際、そのような意見も聞かれます。
しかしこれは完璧に嘘です。
実は「年金財源が枯渇する」「年金が破綻する、だから掛け金なんか払っても自分達は年金は貰えない。 払い損になる。」と言う話は過去何度も出ています。
特にこれが大騒ぎになったのは、2012年です。
よもぎねこです♪ 年金デマゴーク 2012年4月2日
で、この時厚労省側が現在の年金制度の根幹となっている「百年安心プラン」と言うのを国会で説明しました。
これによると以下の条件が維持される限り、現在の年金制度は百年は破綻しないとのことでした。
１：保険料率：保険料率を平成29年度まで徐々に上げ、以降は一定。
※国庫負担率が50％ですから、個人負担はこの半分の料率）参考：平成22年度：16.058％
平成29年度：18.300％
２：経済成長率：0.8％
３：出 生 率：1.26％（過去最低値）
この条件で年金を運用し続けて、2050年まで積立金を増やし続けて、以降少しずつ取り崩していけば、百年安心と言う事でした。
それではあれから出生率はどう変わったでしょうか？
出生率はジワジワと下がっていますが、それでもまだ1.26を割っていません。 今後、出生率を向上させるには、女性が安心して結婚し子供を沢山生める環境を整えるべきでしょう。
その為には、専業主婦の保護が絶対必要でしょう？
それでは経済成長率はどうでしょうか？
リーマンショックやコロナパンデミックなどで時々マイナスになりますが、直ぐに回復して全体として0.8％を上回っています。
そして積立金はどうなっているのでしょうか？
す、凄い！！
運用益爆上げ！！
国民年金も厚生年金もその他民間の年金でも年金制度とは、加入者から集めた掛け金を、投資してその運用益から、加入者に年金をしはらいます。
厚生年金や国民年金の場合は、年金積立独立行政法人機構と言うのがこの運用をやっています。
集めた掛け金の投資先は、日本株、外国株、日本債券、外国債券で、綺麗に4等分しています。
凄く単純な4等分ですが、運用益爆上げは当然でしょう？
だって年金デマゴークが問題になった2012年の日経平均は8400円から10400円という超低レベルでした。 だから年金破綻のデマゴークにも信憑性があったのです。
しかし現在日経平均は39000円台で推移しています。 年金デマゴークが溢れた時代の4倍になっているのです。
またダウ平均は4000ドルでしたが、現在は44000ドルです。
これだけ株が上がっていれば運用益も爆上げするし、積立金も増えるのです。
これについて詳しく解説している方がいました。
この解説は2020年ですが、現在は日本株、外国株共に、2020年よりもはるかに上がっていますから、含み益は更に増えています。
つまり年金は破綻の心配どころか、超金満状態です。
これで一体何のために、主婦年金を奪い、遺族年金を5年で打ち切り、更には現在の生活さへギリギリの人達から年金の掛け金を支払わせる必要があるのでしょうか？
「百年安心プラン」によれば、2012年当時の制度をそのままでも、使い道の困る程の運用益がでているはずです。
また106万円の壁撤廃と言う厚労省の目論見は、労働者側だけでなく、雇用者側にも大変です。
だってこれまで従業員の年金加入を強制されていたのは、従業員51人以上の企業でした。
けれども現在厚労省は「5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討」しているのです。
これだと個人経営でも、少し規模の大きい飲食店や個人商店も全て加入を強制されます。 厚生年金の場合は雇用者側の企業は掛け金の半分を負担しなければなりません。 またこうした事務作業の為に社会保険労務士を雇う必要があります。
こ、これって零細事業主には大変な負担でしょう？
これだと敢えて、従業員を5人以上雇わない、従業員の労働時間を削る所も出てくるでしょう？
それにしても厚労省は、何でこんなに年金の資金状況がいい状態で、何でこんなに加入者の負担を増やすような変革をやろうと言うのでしょうか？
ホントに呆れます。
尤もこの厚労省の案を通すには、国会の審議が必要です。
これまでなら自公圧倒的多数と言う状況で、アッサリと通ったのでしょう。 しかし現在は自公過半数割れですから、野党が阻止してくれる可能性があります。
何とか阻止して欲しいです。
日本はこの3年ぐらい漸くデフレを脱出して、賃金も上がってきました。 それでも全くそれが実感できないのは、賃金が上がるが早いか、速攻で年金その他の名目での収奪が行われて、結局「手取り」が全く増えなかったからです。
そしてその状況でインフレの影響だけを被る事になったのです。
これでは岸田政権の支持率が下がり続けたのも当然です。 そして岸田政権の方針をそのまま引き継石破政権も余命いくばくもないでしょう。
