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2021-08-31 20:18

文系馬鹿 何で重症者が増えるか?

有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
·
23時間
大変な状況だと思う。しかし国民の多くはこう思っている。国民の約半数がワクチンを一度接種、2度接種の人が約4割、高齢者は約9割が接種済みなのに、なぜ重症者が増え続けるのか。これについて科学的かつ、現時点で最も合理的な説明を政府と専門家会議はすべき。さもないと国民の不安だけが高まる。

NHKニュース
@nhk_news
 · 23時間
人工呼吸器使用 全国900人超 第3,4波のピーク大きく上回る #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/2021
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1432295305718878209

 国民の多くはこう思っている。

 思ってねえよ!!!

 デルタ株は感染力が非常に強い。
 オーストラリアやニュージーランドのように、これまで厳しいロックダウンでゼロコロナを維持してきた国々でも蔓延が止められない。

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 ワクチン接種率が7割を超えているイギリスでもデルタ株侵入と共に感染者が激増した。  これはワクチン未接種の3割の間での感染が激増したから。

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 またワクチン接種率が9割を超えたイスラエルでも7月から感染者が激増し、更に死者も増え始めた。 これはイスラエルのワクチン接種が昨年12月末と世界でも最も早かった為、ワクチンの効力が切れるのも早かったからだ。
 それでイスラエル政府は高齢者に三回目のワクチン接種、つまりブースター接種を実施している。

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 ワクチンの接種率が7割とか9割の所でさへ感染者が激増して、相応に死者も出ている。
 それなのに接種率4~5割の日本で感染者が増えないわけはない。
 だから感染者は激増している。
 しかし感染者の年齢別統計を見れば、高齢者の感染が全然増えていない。 また高齢者は死者・重症者も第4波が終わって底を打った頃から殆ど増えて居ない。
 つまり現在の所、日本ではワクチンは非常によく効いているのだ。

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 感染は専らワクチン未接種の世代の間で増えて居る。
 若年層の重症化率は高齢者に比べたら非常に低いが、ゼロではない。

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 だからこの世代の感染者の絶対数が増えれば、若年層の重症者も増える。
 一つ前の表を見ればわかるけれど、ワクチン未接種世代で一番感染の危険の高い40~50代の感染者数は第4波の時の2~3倍になっている。 
 
 また高齢者の場合、感染すれば数日で死んだし、更に高齢者施設で寝たきりの人などの場合は、延命措置もしなかった。
 だから高齢者の重症者は実は医療負担は比較的軽かった。

 しかし若い人は体力があるので、重症化しても簡単には死なないで長く闘病することになる。 
 そして多くの人が闘病の末に回復する。 
 しかしこうなると高齢者より長期間病床を占有することになるので、先に入院した人が退院しないうちに次の人が入院するような状況になって、当面重症者は増える一方になる。

 因みに重症者数のピークは感染者数のピークより後になる。 これは最初から重症になる人はいなくて、最初は軽症だった人が一定時間の後から重症化するからだ。 同じ理由で死者数のピークは重症者数のピークの更に後になる。
 これは実はこれまでの波でもわかっていた。
 
 このピークのずれは重症者の平均年齢が下がるほど大きくなる。 
 体力のある若い人程、重症化には時間がかかるし、死ぬまでにも時間がかかるからだ。

 だから現在感染者数がピークアウトしたにもかかわらず、重症者数が増え続けているのだ。 
 
 こんなの不思議でも何でもない。 
 国に説明してもらうまでもなく、現在公表されている統計資料を見て、一般のニュースを見て、何より常識で考えたら直ぐにわかるはずだ。

 でもなんかこの人のツィートを見ていると、4割の人にワクチンを打てば感染者も重症化する人も減るはずだと信じているみたいだ。
 そんな事あるわけないだろう?
 ワクチン接種で先行している国々の状況と、デルタ株の感染力の強さを考えたらわかるだろう?
 
 感染者の年齢別統計や重症化率、ワクチン接種と感染や重症化の関係については、随分色々と統計資料が出ているので、その気になればだれでも調べる事ができる。
 この人はジャーナリストと言いながらそういう統計を自分で確認する意思がないのだろうか?

 だから高橋洋一が「文系馬鹿が日本を滅ぼす」というんだよね?

 因みに全国の実効再精査数は昨日で0.98になり、感染は完全にピークアウトした。 でも重症者は暫く増えるので、医療の面ではこれから1~2週間が一番厳しい時期になる。
 但し感染者数が減っていくのだから、重症者数もいずれ減っていく。 

 こんな事誰でも予想できるわけで、だから菅政権もそれを見越しての対策を取っているんだよ。
 しかしコイツは全然そういう予想ができないから、政府の政策意図も理解できないんだよ。
  1. 習近平ウィルス
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2021-08-31 12:43

暗殺教団? カブール空港自爆テロ

 邦人救出に向かった自衛隊機が、ごく少数の人しか救出できなかったのは、カブール空港での自爆テロが原因だったようです。

 自衛隊機がカブール空港に到着当日、自衛隊機に搭乗予定の日本人と日本の機関の職員達500人は、日本政府が用意したバス十数台でカブール空港に向かっていました。
 しかし空港到着直前、カブール空港での自爆テロが起きて、多数の死傷者が出て、現地は大混乱し交通のストップしました。
 それで日本政府のバスも動けなくなったようです。
 そしてバスが動けない間に自衛隊機の撤退期限になり、タリバンは空港周辺の道路を封鎖しました。

 タリバンの空港封鎖は撤退の妨害の意図もありますが、しかし撤退する人々が空港に集まると、再度自爆テロが起きる可能性がありますから、空港に人を集められないのも事実でしょう。
 そしてテロをやった側はそれが目的でしょう。
 多数の外国人や外国に協力したアフガニスタン人がアフガニスタンから撤退できない事で、アフガニスタンの混乱は収拾が難しくなりますから。
 
 ところでこの自爆テロを行ったのは、バグダッドのイスラム国を名乗る組織です。



 このテロでアメリカ兵や空港から脱出を図っていたアフガニスタン人も多数犠牲になったのですが、しかし空港にいたタリバンもまた多数死亡しています。

 ワタシは実はこの自爆テロのニュースを聞いた時は「タリバンがアフガニスタンを制圧したのに、今カブール空港で自爆テロをする意味はない。 だからこれはタリバンが自爆テロと称してミサイルでも撃ちこんで、アメリカのアフガン撤退作戦を妨害したのだのだろう。 」と思っていたのです。

 しかしどうやらホントに自爆テロで、テロをやったのはタリバンとは別組織だったのです。
 
 このテロを行ったバクダッドのイスラム国は、彼等の言うところの完璧なイスラム社会を作る事を目的にしており、自分達に従わない者は非イスラムは勿論、イスラム教徒でも敵対してテロを行うのです。

 何この暗殺教団?

 11~13世紀、十字軍がエルサレム占領と遠征を続ける中、暗殺教団と言われる教団が生まれました。
 正式にはニザール・イスマイリ派と言うのですが、イスラム教シーア派の一派ですが、極めて急進的で厳格な教理を掲げて、自分達の教団と対立する者は、十字軍側だけでなくイスラム教徒側の人間でも次々と暗殺しました。
 
 英語のassassinつまり暗殺の語源は実はこの教団に由来しています。

 当時は爆弾なんかないので、無差別な自爆テロなど不可能ですから、教団と敵対する側の要人を選んで近づき暗殺するのですが、これについては様々な伝説が生まれました。
 伝説というのは、現代ではこの教団にまつわる話の多くが史実ではない事がわかってきたからです。
 しかしこうした過激な教団が一時は強大な勢力を誇った事は事実です。
 そしてこうした自爆テロを見ると、この暗殺教団の伝説も一気に信憑性が出てきます。

 ワタシは以前に十字軍についての本も結構読んだのですが、しかしこの時感じたのは、イスラム側の結束力のなさです。
 十字軍側だって法王庁、封建諸侯、商人、農民などそれぞれ思惑が違っており、勿論封建諸侯同志だって利害の対立は深刻で、ひたすら私利私欲を追求します。 しかしそれでも十字軍として遠征したからには、遠征先では結束して戦います。

 しかしこれを迎え撃つイスラム側は完全にチリチリバラバラ、結束するどころかひたすらお互いに足を引っ張り合うのです。 挙句の果てにこの暗殺教団のような組織まで出てきます。
 イスラム諸公の中には、暗殺教団に話をつけて自分と敵対するイスラム諸公を暗殺してもらうなんて話まで出てきます。
 もう無茶苦茶です。

 十字軍の時代は西洋よりイスラム側の方がはるかに文明的で、また武器や馬や乗馬の技術だってイスラム側の方が圧倒的に上でした。
 炎暑の中東で十字軍の騎士が重い鎧を着て戦ったのも、実は十字軍の騎士はイスラム側に比べると乗馬が下手糞で、鎧でも着ないと怖くて戦えなかったからだと言われます。
 だってイスラム側の騎兵は騎馬民族出身で、メッチャ乗馬が上手いんです。

 でも自分達同志で足を引っ張り合うじゃどうしようもないです。
 こういう為体で庶民は戦争に苦しむばかりになるから、暗殺教団のような超過激派も生まれるんでしょうね。

 しかしこんな自爆テロを見ていると、マジにイスラム側の事情は十字軍時代とおんなじだと思ってしまいます。

 こんなところに絶対に手を出したらダメですね。
 哀しいけれど、これはもう外の人間が何かをできる状況ではありません。
 だから撤退作戦の稚拙はともかく、アメリカが撤退したのはホントに良かったと思います。 尤もこれはバイデンではなくトランプ大統領の功績ですが。

 因みに自衛隊機が救出した人数が少なかった事について反日左翼が「政府の危機管理能力が~~!!」とか言っています。
 しかし前記のように自衛隊機で脱出予定だった人の多くが、カブール空港にたどり着けなかったのは、空港での自爆テロの為です。
 
 このテロを予想できた人はいません。
 予想できなかったので米兵もタリバンも犠牲になったのです。
 逆にもし脱出予定の人々が空港にたどり着いた所で、テロが起きていたらこの人達の中から大量の犠牲者が出ていたでしょう。

 勿論、他国並みにカブール陥落直後に自衛隊機がカブールに到着していれば、今回の自爆テロは関係なかったでしょう。
 しかしそもそも現在の自衛隊法では、迅速な自衛隊機の派遣など不可能です。
 また現地政府の同意がなければ自衛隊は邦人救出の活動もできません。

 そもそも自衛隊機で避難しなければならないのは「現地政府」なんてモノがグチャグチャだからです。 それなのに「現地政府の同意がないと活動できない」のでは、邦人を見捨てろと言うのと同じです。
 
 反日左翼は二言目には「命が~~」というのですが、しかし彼等は古くはイラン・イラク戦争時にテヘランからの邦人脱出を妨害してきました。
 海外の邦人の生命が危険にさらされる事は、この後も何度もあったのですが、しかし反日左翼は自衛隊による救出に反対し続けました。

 実は彼等は「命」なんかどうでもよいのです。
 自分に不都合な「命」、自分には興味のない「命」なんか反日左翼の脳内には存在しないのです。
  1. 戦後民主主義
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2021-08-30 11:34

光は見えた 全国実効再生産数0.98

 菅総理が記者会見で「光は見えた」と言った事に、反日左翼が猛反発しています。
 しかし昨日8月29日の全国の実効再選差数は0.98でした。 東京の実効再選差数は8月25日から既に1を割っており昨日は0.85まで下がっています。

 そもそも実行再生産数から見ると、東京の場合、7月31日の1.74をピークに順調に下がっていました。 これがオリンピック閉会直後の気温低下で、一度上がったのですが、しかし気温が落ち着くとまた下がり始めて、昨日は0.85になったのです。

 実効再選算数が下がるという事は、感染者が減少していくという事ですから、「光が見えた」と思うのは普通でしょう?
 第5波はデルタ株の感染力がこれまでのコロナウィルスとは別物だったため、恐ろしい程の勢いで感染者が増えたのですが、しかしそれでも遂にその感染者が減少に向かったのです。

 それに第5波では大量の感染者にも拘らず死者が増えていません。
 第5波による感染者の増加は6月の上旬から始まり、そこから感染者が激増していったのですが、死者は8月の中旬まで減少を続けました。
 そしてこれ以降少しずつ増えて8月29日で54名です。

 因みに実効再生産数から見ると感染のピークは7月31日です。
 感染がピークアウトしたのに死者が増えるのは、感染した人が重症化して死ぬまでには一定の時間がかかるからです。
 
 感染者数が第4波に比べて激増しているのに、死者数が減っているのは明かにワクチンのお陰です。 これまで死者の9割超を占めてきた高齢者が、ワクチンによって守られているため、その分がほぼ丸まる減っているのです。

 こういうの見るとデルタ株の蔓延直前に、高齢者へのワクチン接種を済ませた菅政権は、神対応したとしか言えません。

 但し今後暫くは、感染ピーク時に感染した人が重症化し、更になくなる方が出てくるので、死者は増えます。 
 しかも高齢者の重症化が激減したことで、重症者全体の年齢が若くなったことで、死亡までの期間が延びている為、死者のピークはこれまでより後ろにずれてきます。

 そしてこれは重症化病床の逼迫につながります。
 高齢者の場合は重症化したら数日で死んだし、介護施設で寝たきりの方などの場合は重症化病床に移して延命するという事もなかったので、死者数のわりに医療への負担は軽かったようです。
 
 然し治療すれば助かる若い感染者の場合は、最後まで治療しなければなりません。 また実際これで重症者が死ぬ率も減っているのですから。
 だから医療現場はこれから暫くが一番厳しいと思います。

 そこで考えられるのが酸素ステーションなど緊急対応施設の設置と、重症化病床の蔵相です。
 東京では酸素ステーションは完成し、患者の受け入れを始めました。
 大規模な物を作ったので、非常に余裕があるようです。
 
 しかしエクモなどを使っての高度な治療をする施設や専門家は、そう簡単には増やせません。 特に呼吸器専門医の育成には5年以上かかるようですから。 
 だから重症者用の病床を大幅に増やすのは、やはり難しいでしょう。
 そうなると今後何とか現在軽症の人を軽症のうちに治してしまい、重症者病床に送らなくて良いようにしなければなりません。

 でも最近になって抗体カクテルなど軽症者の治療に有効な治療薬が次々に出てきました。 これらの新 政府は抗体カクテルを大量に輸入しました。 一応7万人分と言っていますが、実はもっと多いとも言われます。
 そして大阪医師会は今後は積極的に往診してコロナ患者の治療にあたると言っています。

 抗体カクテル療法など軽症者向けの治療は、点滴、皮下注射、飲み薬の投与などで、一般開業医でも普通に対応できます。
 大阪の場合新規感染者数が連日3000人弱、自宅療養中の患者が1万7千人です。
 しかしこれは大阪の開業医が、普通に対応できるなら全く問題のない患者数です。
 これまで医療逼迫が叫ばれ続けたのは、日本中の病院のごく一部しかコロナ患者を受けれなかったからです。

 大阪医師会がこのような対応で成果をあげれば、冷酷無情な東京医師会だって後に続くしかないでしょう。
 
 しかし例え第5波が収束しても、今後コロナウィルスが消えてなくなる事はあり得ないでしょう。
 コロナウィルスは今後何年も、或いは何十年も定期的に変異しながら人間を襲い続けるでしょう。

 このような状況で開業医がコロナ患者を拒否し続ける事は不可能だし、日本医師会会長や東京医師会会長が言うように国民がひたすら自粛を続けて感染者を減らす事など全く非現実的というより、殆ど反社会的です。

 だから今後は一般開業医が普通に軽症者を治療し、不運にも悪化して開業医の手に負えなくなった患者は大学病院など設備と人材の揃った病院に送るという体制になるのでしょう。
 普通の病気はみんなそうですよね?

 コロナを二類から五類に変えるとか、そういう話が出ていますが、しかし今次第に現実的に五類になりつつあります。 今後ワクチン接種接種が進み、治療費の問題や海外から渡航制限等のついての問題が整理できたら、コロナに関する法を再度改正して、普通の病気にするんじゃないでしょうか?

 そしてワクチンの接種も進んでいます。 マスゴミはひたすらワクチン接種が遅いと煽るのですが、しかし日本のワクチン接種って実は世界最速で進んでいます。
 しかもブースター接種用のワクチンまで確保しているのです。

 感染拡大が減少に転じたのも、一つにはワクチン接種の進捗が理由ではないでしょうか?

 こういう事を総合すると「光は見えた」のです。
 逆に言うけど「自分には光など見えない」と言って、菅首相に当たり散らしている連中って、全然データを見てないんじゃないですか?

 データを見ないでマスコミが煽る特に不運な方の話だけ見て、周章狼狽しているんじゃないですか?
 でもこれで識者とかジャーナリストとかまして政治家は完全に失格ですよ。

 新型コロナウィルスによるパンデミックは、全世界でこれまで450万人の人が死んでいる大災害なのです。
 そういう大災害の中ですから、救急搬送の遅れで亡くなるなど大変不幸な事例も何例が起きてしまいます。
 しかしそういう少数の事例を煽るマスコミに振り回されて「コロナは怖い!!」「先が見えない!!」「政府は無能だ!!」と喚き続けたら、ホントに解決できる問題も解決できなくなります。

 少数ではあっても不幸な事例がおきているからこそ、冷静に現状を見ていくべきでありませんか?

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2021-08-29 17:29

議長と副議長がコンビニでバイト

 ヨウツベを見ていたらチョッと奇妙な話を拾いました。



 山形県寒可江市議会議員の議長と副議長がコンビニでバイトをしていたケシカラン!!という記事です。

 議長、副議長がコンビニでバイト 店関係者に議運委員長
配信 河北新報
 山形県寒河江市議会の議長、副議長が雇用などの利益供与を他の市議から受けているとして市議4人が政治倫理条例に基づき調査請求し、市議会が8月26日、政治倫理審査会を設置した。今後、開催日程を調整する。

 市議4人が10日、議長ら3人の調査を請求した。請求書などによると、国井輝明議長(46)と伊藤正彦副議長(63)は山形市のコンビニでアルバイトとして勤務。同店経営の実質的な最高責任者は古沢清志議会運営委員長兼決算特別委員長(63)で、議長と副議長は雇用などで利益を受け、市民に疑念を持たれている-としている。

 請求代表者の渡辺賢一市議(58)は「コロナ禍で市民に外出自粛をお願いする側なのに姿勢を疑う」と指摘。一方、国井議長は「子育て世代で生活費が必要だ。公務優先で働いており、バイト代は労働対価。今回ショックを受けている」、伊藤副議長は「倫理に反することは一切していない」、古沢委員長は「経営には参加していない。経営者は息子だ」と話した。

 市議会議長と副議長がコンビニでバイト??
 何とも不可解なのですが、しかし議員報酬を調べるとすぐわかりました。

寒可江市議会
  1. 議長:435,000円
  2. 副議長:385,000円
  3. 議員:360,000円

 なるほどこれでは生活は楽じゃないでしょう。
 しかし寒河江市は人口4万3千人の小さな市です。 だから議員定数も11人、議員報酬も至ってつましく収めるしかないのでしょう。
 
 そもそも議員の兼業は違法ではありません。
 問題になるのは議員が行政から事業を受注するなど、政治家との癒着が問題になるような仕事をする場合だけです。 
 しかしコンビニでは店員は勿論、経営者であっても行政から利益誘導は不可能でしょう。

 因みに上の記事のヤフコメにこんなのがありました。

そのコンビニたまに行きますが、何度かお見かけしていますし早朝のみですが実際に働いているようです。議員の副業は認められているし、労働対価として給与を得ているので何の問題はないと思いますね。何が政治倫理に違反しているのか不明。議員報酬もある程度あるものの、その中から国保や選挙資金を捻出しなければならないので子育て世代で副業無しではそれなりに厳しいのでは?若手を潰そうとする老害議員の腹黒さしか感じないですね… 
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5432171121741e5912f4353500d4c6b5d3103d/comments?page=3&t=t&order=recommended

 国井議長は普通にコンビニで働いていたようです。 
 何が問題なのでしょうか?
 
 しかしこれを問題にして政治倫理審査会の開催を請求した渡辺賢一議員(立憲民主党)はコロナ禍で市民に外出自粛をお願いする側なのに姿勢を疑うというのです。

 コロナ禍の中で市民に外出自粛をお願いしたら、コンビニ店員をしたらイケナイのでしょうか?

 今コンビニは地元の人達の日用品を確保に絶対に必要なお店です。
 実はワタシは6月から家探しをしていてわかったのですが、200万都市札幌市内でも徒歩でスーパーに行ける所は限られており、近場での買い物はコンビニが頼りという地域が殆どです。
 だからスーモ等賃貸やマンション探しのサイトでは、コンビニまでの距離が重要情報として書かれています。

 こういう状況を見るとコンビニ店員というのは、エッセンシャルワーカーです。
 
 所謂ロックダウンを行った国々でも、中国でさへも日用雑貨や食料品を扱う店は通常通りの営業が認められていました。 そしてそういう店で働く人達は、警察官や消防士などと同様エッセンシャルワーカーとして扱わていました。

 例えばイギリスなどではロックダウンで学校が休学中も、こうしたエッセンシャルワーカーの子供達は通学を認められていました。 なぜなら子供を家に置いたまま親が働く事はできないからです。

 コンビニ店員のこうした立場を考えたら「コロナ禍で市民に外出自粛をお願いする側なのに姿勢を疑う」というのは、つまりは立憲民主党の渡辺賢一議員が、エッセンシャルワーカーの立場を全く理解していないとしか言えません。
 またそれ以前に地域の住民に対するコンビニの重要さも全く理解できていないのでしょう。

 そしてこうした無知蒙昧な議員の尻馬に乗って報道する河北新報のレベルの低さにも驚嘆します。
 これって完全な嫌がらせでしょう?

 これで思い出したのが2017年の熊本市議会議員の議会子連れ出席問題です。
 熊本市議会議員の一人が、子連れで議会に出席するとゴネたのです。
 
 これについてマスゴミは「欧米では議員の子連れ出席は普通に認められている」と騒ぎました。

 しかし欧米の地方議会議員は殆ど無報酬、或いは最低限の実費だけなのです。 だから地方議員は兼業が普通です。
 それで議会は普通、一般事業所が閉まる時間から開会します。 幼児を抱えた議員は保育所へ寄って子供を引き取り、そのまま議会に出るしかないのです。
 だから子供連れ出席を認めているのです。

 しかし熊本市の議員報酬は寒河江市より遥かに多くて正規の議員報酬だけで67万4千円でした。 
 その上保育所も待機児童ゼロの状態なので必要な利用できたのです。
 ところがこの熊本市議会議員は自分の為に議会に保育所を要求し、それを拒否されると子連れでの出席を強行したのです。

 マジに強欲の極みですが、しかしマスコミは欧米と熊本市議会の議員報酬の違いについては一切報道せずに、ひたすらこの強欲議員を正当化する報道を行いました。

 ところがこの寒河江市議会議長と副議長のコンビニバイトでは、ひたすら議長と副議長の行動を問題視する報道を行っているのです。
 
 これどう考えてもマトモじゃないですよね?

  1. 戦後民主主義
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2021-08-29 13:47

冷酷無情の東京医師会

 「素人でもできる不要不急の商売は次々と潰れていく」
 東京医師会の会員向けの会報8月号にこんな一文が掲載されました。 
 この文章は東京医師会会員の開業医の方が寄稿した物で、以下のリンク先から読む事ができます。


 このお医者さんは近所に理髪店に行きました。 理髪店はコロナでキャンセルが相次いで、店も殆ど開店休業状態です。 これが理髪店の店主や従業員にとってどれほど辛い事かは誰にでも想像ができます。 
 それでも理髪店は気持ちよく客に応対しているのです。
 
 そういう理髪店を見てこのお医者さんは「素人でもできる不要不急の商売は次々と潰れていく」と言い放つのです。 そして東京医師会は「素人でもできる不要不急の商売は次々と潰れていく」を表題として会報に掲載したのです。

 冷酷無情

 それ以外に言いようがありません。
 このお医者さんは普通の開業医ですから、この理髪店の店主や従業員も風邪や食あたりになれば治療しているのでしょう。 
 そういう人たちがコロナで経済的に追い詰められている事に対して、このお医者さんは全く同情心を持たないのです。
 
 近所の開業医に行って治る病気なんて殆どは、放っておいても治る病気なので、その意味では開業医だって「不急不要の商売」です。
 実際コロナパンデミックが始まって以来、病院での感染を恐れた人々が、些細な病気で開業医に行くのをやめたので、開業医の患者は激減しています。
 ワタシだって去年は冬中耳鼻科への通院をやめていました。

 だから去年の医療費は統計を取り始めて初めて一昨年よりも減りました。
 しかしそれでも死者も去年より減り、超過死もマイナスになっています。
 つまり開業医なんてホントに「不急不要」の商売なのです。
 
 それで病院経営が苦しくなっている所も多いのですが、それでも何でもコロナ患者は診療したくないというのが、医師会会員の決意です。

 実はワタシは昨年から医師会のコロナ対応が凄く不可解でした。
 日本医師会会長や東京医師会会長は、再々マスコミの登場したのですが、どちらもひたすら国民に自粛を要求するだけで、医療の拡充には一切協力する意思を見せませんでした。
 
 東京での新規感染者が一日50人以下になるまで自粛を続けるべきと言ったのは、東京医師会会長でした。
 東京で新規感染者が50人以下って、感染者が27万人に一人以下になるという話です。
 こんなの特定疾患に指定されている難病以下です。
 感染症でそんな事が可能なのでしょうか?
 
 因みにシドニーでは6月26日からロックダウンを開始したのですが、しかし8月26日には新規感染者が1029人になりました。 シドニーの人口は500万人ですから、東京に換算すれば2600人です。
 既に二か月もロックダウンを行っているのに、感染増加が止まらないのです。
 
 こうした現実を無視して「一日50人以下なるまで行動規制を行え」という事は、本当に不急不要の商売は完全に部潰せという事でしょう。
 それがそうした商売で生きる人々にどれほど大変な事かは、全く関心がないのです。

 ワタシはこうした非現実的で反社会的ともいえる発言が、開業医の団体である医師会から出てきた事に非常に驚いていました。
 だって開業医って普段、近所の人達の風邪や腹痛など軽い病気の治療をするお医者さんで、近所の人達と生活を共にするお医者さんです。
 そういうお医者さん達が、日頃自分の患者になる人達に対してこれほど冷酷無情は態度をとるとは信じられませんでした。

 8月10日のプライムニュースでは東京医師会会長と東京医科歯科大学教授、そして長尾医院院長の長尾医師が出演していました。
 長尾医師は純然たる民間病院の医院長としてこれまで500人以上のコロナ患者を治療してきた医師です。
 
 ここでは長尾医師が一般開業医がコロナ診療に関わり、早期治療をすることで重症化を防ぐ事の重要性を訴えたのですが、しかし東京医師会会長と東京医科歯科大学教授は、コロナ重症者の受け入れ病床を増やす事の難しさや、呼吸器専門医の育成の問題に話を持って行くのです。

 だからあ!!
 長尾医師はコロナ患者を重症化させないために、軽症のうちから開業医が治療に当たれと言ってるんだろう!!

 しかし二人はこういう長尾医師を鼻で笑って、とにかくコロナは国民の我慢で感染を抑制させ、医師会は逃げる事しか考えていないの見え見えでした。

 ワタシはコロナパンデミックが始まって以降、医師会の対応を見ていたのですが、日本医師会長や東京医師会長の発言を見る限りコロナ診療には殆ど冷笑的ともいえる冷酷さ、「何があろうともオレタチは絶対コロナの診療はしてやらないぞ」という強い決意を感じたのです。
 
 一体なぜ?
 一体なぜここまで冷酷になれるのか?

 ワタシは不可解でした。
 確かにコロナは感染症なので治療に関わる医師が感染する危険があるし、またコロナ患者を受け入れる事に対する風評被害もあります。

 しかし一方で若く健康な人の重症化率や死亡率は限りなく低く、また国はコロナ対策に莫大な予算を用意しています。 医療だけで4.6兆円、予備費だけで10兆円とかいう天文学的な予算です。

 また医師の感染防止の為に、国は医療関係者を最優先でワクチンを接種をしたのです。
 このワクチンが非常に有効な事は、医師ならわかるはずです。

 そして医師会が要求すればコロナ診療の報酬の増額や、必要な経費などいくらでもゲットできたはずなのです。
 ところが医師会はなぜかそうした要求はせず、代わりにひたすら自粛を要請したのです。

 一体なぜ? 
 ワタシの認識では医師会は随分な銭ゲバ団体で、自分達の利権の確保に奔走してきました。
 でも銭ゲバ故に金になりそうな事は熱心にやってきたのです。

 だったらコロナでもシッカリ稼げよ!!
 
 イヤ、コロナって医者の有難さを国民にわからせて、医師会の勢力を拡大する千載一遇の大チャンスです。

 ところが医師会はひたすらコロナからは逃げるばかりです。
 日頃、踏ん反り返って、稼ぎまくっていたのに、肝心の時に真っ先駆けて逃亡です。
 一体何でこんな愚かし事をするのか?
 しかしこの医師会の会報を見て、その理由がわかりました。

 連中はとにかくコロナから逃げたいのです。 
 迷信的にコロナが怖いのです。
 日頃自分の患者として接している人達の生活なんか知った事ではないのです。
 コイツラ芯から冷酷無情なのです。

 医師会の会員ってそもそもこういう人達だったわけです。

 なるほどこれは完全に想定外でした。

 ワタシはいくら銭ゲバ医師でも、医師である限りは病人を助けたい善意は持っているはずだと信じていたのです。
 ワタシはまた銭ゲバ医者でも、医者である限りはコロナという病気の危険性も冷静に判断できるはずだと信じていました。

 しかしそうではなかったのです。
 コイツラひたすらコロナから逃げたかったのです。

 これでは国が膨大な予算をつけても、ワクチンを優先接種しても、医師会はひたすらコロナ診療から逃げるわけです。

 尤もさすがに逃げ切れないと観念する医師も増えてきたのでしょうか?
 そもそも全ての医師会会員が冷酷無情ではないのでしょうか?
 地方の医師会がコロナ診療への対応を始めました。
 
 保健所介さず早期治療 大阪府医師会が往診強化

 また東京都下では墨田区が区の医師会と協力して、軽症者の治療にあたり、重症化を殆ど防いでいます。

 大阪府のコロナ新規感染者はまだ暫く3000人弱、自宅療養者も1万7千人超ですが、しかし大阪府の人口から見れば微々たるものです。 大阪府医師会の医師達が日頃治療している患者全体から見ても極僅かです。
 この人数なら大阪府内の開業医が普通に対応すれば、全然問題ないではありませんか?
 
 抗体カクテル療法など有効な治療薬も出ています。
 そしてこれらの新薬は一般開業医でも十分使えるのです。
 
 だからコロナは間もなく近所のお医者さんで注射や点滴をしてもらったり、薬を貰えば治る病気になります。
 それなのに開業医がそれを拒否して、患者を追っ払っていたのでは、病院が潰れますからね。

 医師会の冷酷無情という恐るべき伏兵はあったけれど、コロナとの戦いは終わりに近づいているのです。

 今後コロナウィルスが消滅することはないし、定期的に変異を繰り返すでしょうが、しかし近所の開業医に行けば殆どの人が治る病気になりますから、皆普通の生活を取り戻す事ができるのです。

 菅総理の言った通り、光は見えているのです。


  1. 習近平ウィルス
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2021-08-28 12:45

今頃ロックダウン? 何周遅れ?

 今頃になってロックダウンを言い出している連中がいます。

Mi2
@mi2_yes
【ロックダウン】京都新聞「オーストラリアが厳しい規制で感染者を抑えてる。総理は何を根拠に馴染まないと仰るのか私には理解できない。お金を出したくないと言う想いがあったのでは?」
菅義偉総理大臣「憲法上の問題をクリアしないと中々難しい」

オーストラリア、今どうなってるんだっけ?
https://twitter.com/mi2_yes/status/1430521536771854347

 オーストラリアはこれまで厳しいロックダウンを行って感染者を最小限に抑えてきました。
 非常な少数でも感染者が出たら直ぐに都市全体をロックダウンして、また州をまたぐ移動も完全に禁止しました。
 
 こんな事ができたのは、オーストラリアでは州の権限が非常に強いのと、元来人口密度の非常に小さな国で、州をまたいで移動する人が僅少だったからでしょう。
 
 日本の首都圏や近畿地方のように、都市で働く人々の多くが、他県から通勤しているのでは、絶対に不可能な措置です。

 そうやって大変厳しロックダウンを長期間続ける事で、感染者ゼロを達成した州もあるし、オーストラリア全体でも感染者を僅少に抑え込んできたのです。

 ところが8月22日、シドニーの新規感染者が1000人を超えました。 コロナパンデミックが始まって以降、オーストラリアで新規感染者が一日1000人を超えるのは、初めてなのです。
  
 シドニーは実は6月26日からロックダウンに入っていたのです。
 しかしデルタ株が入って、ロックダウン中であるにもかかわらず感染は拡大しました。
 そして7月24日にはロックダウンに反対する大規模なデモが起きました。 オーストラリア政府はこれは弾圧して、ロックダウンを続けたのですが、しかし8月26日には新規感染者が1029人に達したのです。

 シドニーの人口は500万人ですから、これって東京なら2600人に相当します。
 東京のような過密都市でもなく、長距離の通勤電車もないのに、6月末から厳しいロックダウンを続けてこれですから、ロックダウンの効果に疑問を持ち、ブチ切れる国民が出てくるのは当然でしょう?

 ニュージーランドもオーストラリア同様、厳しいロックダウンで感染抑制に成功した国ですが、こちらも厳しいです。
 ニュージーランドでは8月17日にデルタ株の感染者が一人見つかったので、速攻で全土ロックダウンに入りました。
 然し感染は拡大し続けて、8月26日、ニュージーランドでも新規感染者が68人になりました。

 これまではニュージーランドもコロナパンデミック当初から厳しいロックダウンを続けて、死者も感染者の限りなくゼロに維持することに成功してきたのですが、しかしデルタ株の流入でその作戦通用しなくなってきたのです。
 
 然しニュージーランドもオーストラリアも当面ロックダウンはやめられません。 なぜならこの両国は感染者を非常に少なく抑制してきたためにワクチンの供給が遅れて、ワクチン接種が進んでいないのです。 
 だからワクチンの接種が一定レベルになるまでは、とにかくロックダウンで感染を抑制するしかないのです。

 こういう状況が明白になっているのに、日本で今頃ロックダウンを言い出すヤツがいるので呆れます。
 国民民主党はロックダウンを可能にする法制を検討するというし、枝野は補助金を使っての行動抑制で、東京で新規感染者を50人以下にすることを目指すのだそうです。

 コイツラ一体どんな目算があってこれを言っているんでしょうか?
 そもそもロックダウンをすることの意味を理解しているんでしょうか?

 因みにロックダウンでのゼロコロナを目指すなら、ニュージーランドやオーストラリアのように感染者が全国で一桁以下の時から始めなければ不可能です。
 つまり日本なら昨年の1月下旬、日本でコロナ感染者が発見された直後から速攻でロックダウンをするするべきだったのです。
 しかし日本はオーストラリアやニュージーランドとは比べ物にならない過密国家ですから、それでもゼロコロナが達成できたかどうかは疑問です。

 しかし連中は昨年のコロナパンデミックが始まってから丸一年、国会ではモリカケ桜で騒ぎ続けました。
 3月に自民党はコロナパンデミックに対応する為に、インフルエンザ特措法を改正しようとしたのですが、この時自民党が商店の休業補償を法制化しようとすると、それに大反対しました。

 この時、立憲民主党等反日野党は「安倍政権の私権制限は許さない」と言って、政府の権限を極力抑えようと、ありとあらゆる手段を使って反対し続けたのです。
 そしてモリカケ桜、モリカケ桜で丸一年国会を潰しました。

 それで年末になって唐突に「ゼロコロナ」と言い出したのですが、しかしその「ゼロコロナ」の定義も、その達成方法も全く不明です。

 こうして年が明けると、今度はワクチンの承認を妨害しました。 モデルナやファイザーなど日本政府が購入したワクチンの治験を三相試験からやれと言ったのです。
 こんな試験をしていたら承認までに何年かかるかわかりません。 然もその間にコロナウィルスは変異を続けて、感染は拡大していったのです。
 それでこれは自民党が潰しましたが、それでも承認に3ヵ月かかってしまいました。

 こうしてワクチン接種が順調に進みだすと、今度はワクチンの接種が遅いと政府を非難し始めました。
 そして全力でオリンピックを妨害し始めたのです。
 しかし菅政権はこうした愚かしい反対を無視して、オリンピックを開会し、成功させました。

 すると今頃になってロックダウンを言い出したのです。
 一体この連中はこの1年8か月何をやってきたんでしょうね?
 ひたすら政府のコロナ対策を妨害してきただけではありませんか?

 その間に何一つ、コロナパンデミックの現状を学んでこなかったのです。 
 それどころか自分達が何を言ってきたかさへ覚えていないようです。
 
 自分がワクチンの承認を遅らせるように申し入れておきながら、ワクチンの接種が遅いって言える神経が理解できません。
 自分達がロックダウンで抑制可能な期間を全部モリカケ桜で潰したのに、今頃ロックダウンによるゼロコロナと言うのだから呆れます。

 コイツラを煽っているマスコミもそうです。
 コイツラ、本来なら情報を集める事が仕事なのに、最低限の情報を知らず理解せずに、ただひたすら騒ぎ続けたのです。

 だからコロナパンデミックが始まって一年8か月の間に学んだ事が何一つないのです。
 それで今頃、ロックダウンを言い出すのです。

 因みに菅総理は先日の記者会見で「光は見えてきた」と言いました。
 反日野党の支持者はこれに怒り狂っていましたが、しかし菅首相の言った事は事実です。
 
 光は見えているのです。
 昨日から東京の実効再生産数は1を割りました。 東京の実効再生産数は7月31日をピークに減少し続けました。
 全国ではまだ実行再生産数は1を超えていますが、しかし減少傾向は続いているのです。
 これまでも地方の感染は東京の後追いで増減してましたから、全国の実効再生産数も近々1を割るでしょう。

 治療法も進んでいます。
 政府は抗体カクテル療法の治療薬も大量に輸入しました。 政府はこれを通院や在宅で使えるようにするつもりです。
 塩野義製薬も治療薬も完成しました。
 塩野義の治療薬は皮下注射での投与ができるのです。
 こうなるとコロナもインフルエンザ同様に、近所の開業医で注射一本打ってもらって治る病気になります。

 そしてワクチン接種はその間にも順調に進んでいます。
 だから苦しいのは、ワクチン接種が終わるまでの後2か月ほどでしょう。
 光は見えているのです。

 それなのに今頃ロックダウンを言い出すって?
 周回遅れというより、先頭がゴールする直前になってスタートラインに着くような話です。

 でも実際その通りなんですよ。
 だって反日野党に限らず、これまで反オリンピックとかコロナにかこつけて騒いでいた連中って、これまで一切マトモにコロナに向き合ってこなかったんですよ。
 コイツラにとってはモリカケ桜や、オリンピックを潰して日本にダメージを与える方がよほど大事で、コロナなんてどうでもよいのです。
 連中にとってコロナは政府を非難するネタであって、解決するべき問題ではないのです。

 今もそうです。
 だからこれまでずうっとスタート地点で足踏みを続けてきたのです。 これからもそうでしょう。

 コロナだけでなくすべての問題について。

  1. 習近平ウィルス
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2021-08-26 13:26

日米英欄合同訓練と石垣市長の尖閣上陸許可申請

 25日政府は、8月24日に日沖縄南方で英空母クィーンエリザベスを中心に、自衛隊、アメリカ海軍、オランダ海軍が共同訓練を行ったと発表しました。 

 そういえば8月18日、尖閣諸島の接続水域で中国漁船40隻が操業しているというニュースが出ていました。

 つまりこの訓練は直接的には、こうした中国側を牽制する為の物でしょう。
 合同訓練という形で、中国がこれ以上事態をエスカレートさせたら、国際社会が許さないという事を示したのです。

 その意味では米海軍だけでなく、イギリスやオランダの海軍が参加してくれた事の意味は非常に大きいのです。
 軍事力だけの問題ではないのです。

 これまでも中国が尖閣周辺や南シナ海でオカシナ事をやり始めると、米軍と自衛隊が合同訓練をする、或いは米軍が単独で大規模演習をやって、中国側を牽制するという事がありました。

 訓練や演習ですから、戦争ではありません。
 だから国際法とかには一切抵触しないし、誰も反戦平和を理由に反対することもできません。

 でもこれって暴力団の事務所の前で、警官隊がラジオ体操をするみたいな話です。
 これでは暴力団側は人の出入りにも困るのですが、しかし警官隊がやっているのは唯の体操ですから文句も言えないのです。

 日米は中国に戦争は仕掛けないのですが、しかし中国の前に軍艦を並べる事で「これ以上やったら無事で済まないぞ」と警告したのです。
 そして中国はその都度、警告にビビッて、引き下がってきました。

 しかし中国もしぶとくて、一旦引き下がっても、またぞろ同じ事を繰り返します。
 そこで日米は対中包囲網に日米以外の主要国、イギリス、フランス、ドイツやオランダまでも引き入れて、「世界が中国の行動を許さないのだ!!、日米だけの問題ではないのだ!!」と言う所にもっていきました。

 今回の沖縄南方の演習もその一環です。

 今、日本のマスコミはコロナ一色ですが、しかし実は尖閣問題はこれまででも最も危機的な所に来ています。
 
 元々中国は北京オリンピックが終わったら、尖閣か台湾に侵攻するのではないかと言われていました。
 だからそれだけでも今は十二分に危機的なのです。
 
 しかしデルタ株の蔓延で北京オリンピックの開催が危うくなってきました。 17日にはコロナ感染を理由に重慶でのフィギアスケートGPが中止になりました。
 
 コロナ蔓延を止められず、また欧米の北京オリンピックボイコットの声も強くなるばかりで、北京オリンピック失敗の公算は高くなるばかりです。
 
 習近平はこれまでは北京オリンピックを無事に開催する為に、それなりに自制してきたのですが、これでは自制する意味がありません。

 だったら北京オリンピックが失敗して面子が潰れる前に、自分から尖閣や台湾に攻撃を仕掛けた方がマシアル!!
 そうすれば中国人民が舞い上がるアル!!
 戦時に政府に反対する奴は全部潰せるアル!!
 我の権力は安泰アル!!

 これで習近平が暴発する可能性があります。
 だから今の状況は非常に怖いです。
 
 こういう中国に対して日本としては、アメリカとの連携を強め、更に中国包囲網を拡大強化して、中国の暴発を抑え込んで行くしかありません。
 そしてそれは結構上手くいっていて、だからこの危険な状況でイギリスやオランダが、沖縄近海での演習に参加してくれたのです。

 こういう状況で対中包囲網に加わって中国の目の前で合同訓練をするというのは、イギリスやオランダにとっては日米vs中国戦争に巻き込まれる危険を伴います。 
 それでも合同訓練に参加してくれるように持って行ったのですから、日本外交の勝利でしょう。
 
 対中包囲網に加わる国々の大戦略は「大勢で中国を取り囲んで中国が動けない状態を維持し続ける。 中国が老衰で動けなくなるまでこれを続ける。」です。

 戦争は避けながら、しかし世界が協力して中国を抑え込む。
 この原則での協力だからこそ世界の協力を得られたのです。

 だって他に方法はありません。
 中国は大量の核兵器を抱えています。
 中国共産党政権は自らの権力維持の為なら、人類の破滅は躊躇わない政権です。
 こういう国が暴発し戦争になったら、その被害は第二次大戦の比ではなくなります。 人類が破滅しかねません。
 
 さらに言えば中国共産党が倒れるのは大歓迎だけれど、しかしそれで大規模な内乱が起きても困ります。
 だってそうなったら軍閥化した解放軍の軍管区どうしでも核戦争をやらかすでしょう。
 要するに春秋戦国時代みたいななるのだけれど、ただその春秋戦国の国々がそれぞれ皆膨大な核兵器や生物化学兵器を持っているんですよね。
 それで核兵器をはじめ大量の兵器が海外に流出します。
 また中国にある大量の原発が管理不能になって、次々と事故が起きるでしょう。
 こうなると地球規模での厄災です。
 そして膨大な難民が近隣諸国に流出します。

 こういう事を考えると、中国には老衰で静かに死んでもらうしかないのです。
 幸いこれは実現可能です。
 だって中国の高齢化は世界最速で進んでいますから、後10~20年、こうやって中国を包囲し続けたら、その間に中国は老衰で動けなくなります。

 今、石垣市長が政府に尖閣諸島への上陸許可を求めています。
 しかし菅総理は拒否するようです。

 ワタシはこれでよいと思います。
 
 石垣市長の愛国心は立派です。
 勿論日本国民は尖閣を守る意思を持つべきです。

 しかし上記のような状況を考えると、今石垣市長が尖閣に上陸させるわけにはいきません。
 だって今、ここで石垣市長が尖閣上陸などすれば、中国側の尖閣侵攻の恰好の口実になります。

 今、対中包囲網に加わって、沖縄近海に艦艇を派遣してくれている国々は、アメリカも含めて中国と戦争をしたいわけではないのです。
 戦争をしないで中国を抑え込む為に、世界が協力しようという事で、艦艇を派遣しているのです。

 それなのに日本が中国を挑発するようなことをしてしまったら、対中包囲網に協力した国々はどう思うでしょうか?

 日本が、皆で平和的に中国を抑え込もうというから協力したのに、オレタチの前でいきなり中国の横面を張るのか?
 日本は自分の喧嘩にオレタチを巻き込む心算だったのか?
 こんな奴には付き合いきれない!!

 ワタシがオランダやイギリスの首相ならそう思います。 そして艦艇を引き上げて、日本を中心とする対中包囲網への参加自体を考え直します。
 これを見てフランスやドイツなどの国々も中国包囲網からの離脱を考えるでしょう。
 
 日本一国で中国と戦う気ならそれでも良いのですが、それは絶対不可能です。
 だったらこういう事は暫く自制するべきじゃないですか?

  1. 中国
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2021-08-24 12:53

真に正しい生活様式? パヨク・マスゴミ理論

 こんな記事を拾いました。

 菅義偉の「思考停止」がヤバい…日本のコロナ対策「ワクチン“一本足打法”」が招く「最悪な結末」

 菅政権のコロナ対策がワクチン中心であることを徹底的に非難しています。
 アメリカ等の例を挙げて「ワクチンで集団免疫は作れない」と言い、デルタ株始め変異株の出現を理由に「水際対策が甘かったので多くの人命が失われた」と言い、そして最後は

これまでのデータを精緻に分析して、国民に対して真に正しい生活様式を示してほしいところです。

 と、締めくくっているのです。
 どうやらこの人は水際対策を徹底し、「真に正しい生活様式」をすればコロナは防げると思っているようです。

 「真に正しい生活様式」ってどんな生活様式でしょうね?
 そういう生活様式があるとして、全国民にそれを強制することができるのでしょうか?
 
 ワクチン接種は接種会場へ往復も含めて一回数時間で終わります。
 それでも意味不明の陰謀論に煽られて「ワクチン怖い」と騒いでいる人が多数います。 この人達に強制するのは無理でしょう。 

 それでは「真に正しい生活様式」を全国民が守る事は可能でしょうか?
 生活様式となると数時間の話ではないのです。 24時間365日、何年も続くのです。
 その為に今まで生活様式・生活習慣を全部変えなければなりません。
 こんな事は超全体主義国家でも不可能でしょう。

 そもそも首相が「真に正しい生活様式」を示したら、全国民がそれに従う国って怖すぎませんか?

 それどころかもっと簡単そうな「水際対策の徹底」だって不可能です。 
 これは現在、ニュージーランドやオーストラリアにデルタ株が入り、感染が拡大している事実を見ればわかります。

 ニュージーランドは昨年コロナパンデミックが始まった当初から、全国で数人の感染者が出たら、全国ロックダウンという極めて厳しい対応を行って、コロナ感染者や死者を世界最低レベルに抑え込んでいました。
 勿論、水際対策も徹底してました。

 そしてこの春には、コロナ克服を宣言しました。

 ニュージーランドは地理的に孤立した島国で、しかも日本とほぼ同じ広さの国土で人口が北海道と同じ500万人、主要産業は農業という国です。
 だからロックダウンによる経済へのダメージも限られているのです。
 また日本でも農業主体の人口密度の低い県は、感染者は非常に少なかったです。
 それでロックダウンまでやったのですから、感染が抑えられたのは当然でしょう。
 
 しかしデルタ株はニュージーランドにも入りました。
 先日デルタ株の感染者が一人出たので、ニュージーランド政府はまた速攻で全土ロックダウンに入ったのですが、現在感染者は175人まで増えています。

 オーストラリアもロックダウンを中心にしての感染防止に努めてきました。
 それでデルタ株が入った直後から、また厳しいロックダウンに入りましたが、国民がブチ切れて大規模デモが起きてしまいました。
 それでオーストラリア政府は、ロックダウンによるコロナ対応を諦めました。

 しかし今後、オーストラリアもニュージーランドも大変でしょうね。
 だってこの両国はこれまで感染者が少なかった事で、ワクチン接種が遅れています。 
 だからこれで感染者が増えると阿鼻叫喚になってしまいます。

 だからこそニュージーランドもオーストラリアも、一人の感染者でロックダウンという強硬政策に出たのですが、しかしこの経過を見る限り、デルタ株はロックダウンでは観戦拡大防止は難しいようです。
 
 いずれにせよこの両国を見る限り、現代の国際社会で水際対策による感染の完全防止なんて不可能なのです。
 防疫対策を厳しくすれば、ウィルスが入るのを遅らせる事はできるけれど、しかし遅れても必ず入ってくる。 そして一旦入れば、蔓延する。
 これは第一次世界大戦のころに確立した疫学の基本原理だそうです。

 この記事が指摘しているワクチンに頼ったコロナ対策の問題点は、概ね事実なのですが、しかしこの記事は著者の意図とは逆にワクチンを中心にした菅総理のコロナ対策は正しい事の証明を証明しています。
 
 なぜならこの記事で著者が提案する方法は、全て実現不可能な物なのです。 
 だから今、アメリカやイギリスやフランスなど、ワクチン接種の進んだ国々は、コロナ対策をやめて、コロナ以前の生活を取り戻す事にしました。
 今日はドイツもそれに加わりました。

 主要な先進民主主義国家が揃ってワクチン頼りで、コロナを克服し、そしてコロナ対策をやめる事にしたのです。

 勿論、この記事の著者が指摘する通り、これらの国々では感染者も死者もまだまだ多いのです。
 それどころか人口比では死者など日本の10倍以上です。
 
 また変異種は今後も定期的に出てくるので、ワクチンもいつまで効くはわかりません。
 でも人間には無限の忍耐はないし、国家には無限の予算はありません。 
 そしてコロナウィルスが近いうちに消える可能性もありません。

 だったら今後の感染爆発のリスクはリスクとして、そのリスクに対応できる体制、例えば病床の確保や医師の動員体制などを作ったうえで、生活を元に戻し、経済活動を再開するしかないのです。

 今菅政権はブースター接種のワクチンを確保する一方で、医師会の尻を蹴飛ばして病床の確保に当たっています。
 
 実は現在の感染爆発、つまり第5波はそろそろピークアウトします。 今後暫く重症者は増えますが、これは1~2週間前のピーク時に感染した人が重症化しているのです。 だからもう暫くしてこの人達が回復すれば、また病床に余裕が出るでしょう。
 つまり菅総理が行っている病床確保は、もっと将来の見据えての対応でしょう。

 菅総理もワクチン接種が終わる10月ぐらいを目途に、コロナを事実上の5類扱いにして、国民生活を元に戻すつもりではないでしょうか?
 
 しかしコロナウィルスが消えるわけではないし、また新しい変異株は定期的に出てくるので、それを前提に病床の確保など、恒久的なコロナ対応ができる体制を作っていく心算なのでしょう。
 
 医師会は未来永劫コロナ診療から逃げたいようですが、そうはいかないのです。 だから医師会にも全面的にコロナ診療をやらせる体制を作ろうというのでしょう。

 いずれにせよ「真に正しい生活様式」の強制とか、鎖国とか、ロックダウンなどでの防疫は不可能なのですから、菅政権としては実現可能な対策を取りながら、国民生活を元そうとしているのでしょう。

 ところで今日、他にも面白い記事を拾いました。
 
 もしも鎌倉幕府に教養があったら、日本はモンゴルに襲われなかっただろう

 上のキャプションは2ちゃんのスレッドのタイトルですが、リンク先の元記事が言っているのは、全くこのタイトル通りです。

 この記事の著者は東大教授なのですが、鎌倉武士がいかに無教養で野蛮だったかをきちんと歴史的事実をあげて解説し、国書も満足に読めないからモンゴルの要求を蹴飛ばし、それでモンゴルに襲われたというのです。

 鎌倉武士が無教養で野蛮だったのは、その通りだと思います。
 
 この記事の著者は鎌倉幕府がモンゴルの冊封関係を受け入れた攻められる事はなかったというのですが、だったらベトナムはどうでしょうか?
 ベトナムは長く中国との冊封関係を持ち続けた国で、冊封関係の意味は熟知しています。 そしてそのような歴史から支配層は中国式の教養は非常に豊かなのです。
 またモンゴルがベトナムを侵略する価値も皆無です。
 しかしベトナムは三度もモンゴルに襲われて、その都度撃退したのです。

 モンゴルの支配を被ったユーラシア大陸の国々の支配者は全て無教養だったんでしょうか?
 サマルカンドとかブラハとか、随分と華やかな文化を誇った都市が幾つもモンゴルの猛攻を受けて大虐殺を被っています。
 これらの中央アジア諸都市は文化レベルが高いばかりではなく、遊牧民の脅威は知り尽くし、彼等との交渉にたけていたはずなのに、モンゴルン攻撃を外交では防げず大虐殺を被ったのです。

 なるほど鎌倉武士が無教養であった事と、モンゴルが襲来したという事実だけを並べると、鎌倉武士が無教養だからモンゴルが襲来したという説も成り立ちます。
 しかしベトナムは三度の元寇を被り、ユーラシア大陸の諸国の大半がモンゴルに襲われ支配されました。 そして陥落した都市の多くでは、日本人の想像を絶するような虐殺が起きたという事実を考えると、この説は意味がありません。

 鎌倉幕府の対モンゴル政策の話と、菅政権のコロナ対策では、全然話が違います。
 しかしワタシは実はこの記事は、最初に紹介した記事と全く同類・同質だと思うのです。

 つまり二つとも日本の政策の問題点だけをあげて、日本の対応を非難しています。
 ここでこの二つの記事がそれぞれあげる日本の政策の問題点は、それ自体事実です。
 そしてその政策上の問題点だけを理由に「日本政府が対応を誤ったから悲劇が起きた」と結論するのです。

 しかし二つともそれでは諸外国の場合はどうなっているのか?という視点がありません。
 なるほどコロナ対策でもモンゴルとの外交でも、日本の政策には問題点はあるのです、しかしその問題点を克服して成功した国はないのです。
 
 モンゴルとの外交についていえば、日本は攻撃はされたけれども、とにかく防衛に成功したのだから、ユーラシア大陸の過半を占める国々よりも優秀だったと言えます。
 だってユーラシア大陸の殆どがモンゴルに征服支配されました。 そしてその過程で多く国々が大虐殺を被ったのですから。

 そしてコロナ対策でいえば、日本は感染当初から最低限の行動制限で済ませながら、死者も感染者の世界最低レベルに抑え込んできました。
 にも拘らず、オリンピックを口実にしたんだかかなんだか、凄い交渉をやって驚異的な量のワクチンを確保して、迅速に接種しました。
 お陰でデルタ株の蔓延が本格化する前に高齢者のワクチン接種はほぼ終了したので、死者は最低レベルに抑え込まれています。
 
 これってモンゴルを撃退したの同じぐらいの大成果でしょう?

 ワタシはこの二つの記事は、パヨク論理、或いはマスコミ論理の典型だと思います。

 なるほどモンゴルの襲来は外交で防げた方がよかったし、コロナだってワクチンなんぞなしで感染防止できるのが理想です。
 そこでパヨクやマスコミは縷々、それができない政権を非難し、無能扱いするのです。

 しかし世界中の国々が政権がどこもできない事は、日本の政権だってできないのです。
 ワタシは日本人だから、日本人は優れた民族だと思いたいし、その日本国民なら他国より遥かに優れた政策が可能と思いたいです。

 でも日本人が魔法を使えるとか、神様(日本人は神様の子孫だけれど、でも日本の神様って一神教の神様みたいに全知全能には程遠い神々ですから)だとは思えないので、他国ができない事は、できないと思わざるを得ません。

 平均点が70点のテストなら90点は取りたいです。 でも平均点が30点のテストなら50点取れば立派なモンでしょう?
 でもパヨクは常に100点でない事を非難し続けるのです。 

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2021-08-23 12:06

固まってしまう

 先週から荷物の整理を始めました。
 勿論引っ越しの為です。

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 それで押し入れにしまい込んでいた物の中から不用品を大分捨てました。
 ワタシは元々物を捨てるのが苦手で、何でもかんでもとりあえずしまい込みます。
 それで押し入れがパンパンになっていたのですが、しかしそれでも一旦決意すると、不用品の選別は進み、延べ数時間でほぼ綺麗に片付きました。

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 こうやって不用品を整理してみると、実はワタシはあんまり物持ちでもなく、引っ越しに当たって、収納の心配ばかりする必要もないのでは?と思いました。
 今まで使わない、だから整理もしないから、「荷物が一杯どうしよう・・・・」と心配してきたのです。
 問題と向き合う事を避けてきたので、問題を過大視して、怯えてきたというわけです。

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  それにワタシはダイニングセットとか応接セットのような大物家具は持っていません。
 人より余分に持っているのは、布類ぐらいです。
 これはダンボールに幾つかあります。 いずれシャツにしようとか、好きで買ったとかいう物が大分溜まっています。
 でもこれは押入れ一つあれば全部収まります。

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 昔は本を大量に持っていましたが、目を悪くして読めなくなったので、殆ど整理しました。 自転車に積んで地下鉄駅のメトロ文庫に持って行ったのです。
 それで今は単行本が本棚3つ分、文庫本が文庫本用の本棚3つ分です。

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 こうやって目ぼしいゴミは捨て終わったので、今日からは二階の本棚の本や花瓶類などをダンボールに詰めて行こうと思います。
 そしてこれが終わると二階は終わりです。
 しかしゴミ整理の時のペースから考えると、これも数時間で終わりそうです。

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 だからこの分だと、一階の本や食器類の整理だって簡単にできるしょう。 これは引っ越しの日取りが決まってから、日常的に使わない物から少しずつダンボールに詰めて行けけば、一日2~3時間の作業でも2~3日で終わります。
 そしてそれでできる荷物だってそれほどでもないでしょう。

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 6月から散々頭を痛めてきた引っ越しですが、しかし実はその引っ越しの作業自体は、それほどでもないのです。
 また収納に頭を痛める必要もないのです。

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 だから引っ越しの日取りが決まってから、一人で毎日数時間作業をすれば、数日で完全に準備ができます。
 そして引っ越し当日には、ダンボール箱と本棚や布団類などを、トラックに積んでもらえば直ぐに終わるという事になります。

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 物置の中の物は殆ど捨てて行こうと思います。
 母と一緒に暮らしていた時に、母がしまい込んでいた物をそのまま物置にいれていたのですが、これはもう捨ててもよいでしょう。 
 物置の中の荷物のほかにも捨てる物があるし、冷蔵庫と洗濯機ももう20年以上使って老朽化しているので捨てる心算です。
 だからこうした物の処分はまとめて業者さんに頼んだ方がよいかもしれません。

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 引っ越しの費用もネットで調べたところ、ワタシが想定していたより遥かに少ない金額で済みそうなので、ゴミの性分を別途頼んでもそう大した額にはならないでしょう。
 これは引っ越しが決まってからちゃんと業者さんに確認しなければなりません。
 しかしこれでお金の面でも、引っ越しはずうっワタシが想定していたより遥かにラクチンであることがわかったのです。

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 しかしそれでも大問題があります。
 ワタシが引っ越し先を決められないのです。
 ワタシが決断できないのです。

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 実は数日前から「ここにしよう」と決めたアパートがあります。
 ここは少し不便だけれど、家賃はそこそこだし、ワタシの一番好きな間取りで、十二分な広さです。

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 但し不便と言ってもスーパーが少し遠いだけです。 飲食店やコンビニ、ドラッグストアなどは直ぐ近くにずらりと揃っています。 歯医者や内科医など日常的にかかる病院も近くに揃っています。
 何より心強い事に獣医さんが直ぐ近くにあります。
 それにスーパーが遠いと言っても、徒歩で10~15分程度です。 自転車ならアッという間だし、スーパーまでの道はワタシの散歩コースです。
  最悪、自転車の使えない冬場にバスを使うとしても、バスの便数も十二分に多いです。

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 なにより景観が素晴らしいです。
 部屋に案内されて居間の窓の真正面にそびえる藻岩山を見たときは、本当に感動しました。
 そして寝室の窓からは坂の下の街を見下ろす事ができます。
 今まで見た中では最高の景観です。
 こんな素晴らし景観のアパートは札幌中探してもそうないでしょう。
 一生に一度ぐらいあんな景色を眺めて暮らしたいと思ったのです。

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 尤も問題はあります。 ここは実は自動車二台分のガレージがついていて、その分も家賃に含まれています。
 ワタシは車を持っていないのに・・・・・。
 あの広大なガレージに自転車を一台だけいれるって、なんか犯罪的な気がします。
 尤もガレージの前の除雪等は大家さん側でやってくれるそうですから、ただの物置として使え羽良いのです。

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 それにここはインターネットが無料です。
 インターネット無料の賃貸アパートは結構あるのですが、ここはそういう賃貸の中では最高速のネットが完全に無料で使えます。
 インターネットのプロバイダー料を家賃から差し引き、広さを考えると、多少不便な場所とはいえ全然高いわけもなく、ガレージはオマケと言えます。
 だからここでいいんじゃないかと思ったのです。

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 ところがワタシはこれを妹に知らせようと思いながら、なぜか言えないままになっているのです。
 勿論大家さんにも返事をしていません。
 早く返事をしなきゃダメなのに・・・・・。

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 因みにここは敷金礼金無料です。 しかもワタシが部屋の窓の貼り紙をみて、直接大家さんに話をして部屋を見せてもらったので不動産屋への仲介手数料もいらないのです。 
 だったらイヤになって直ぐに出ても、そんなに損をするわけでもありません。
 だから一回ここに引っ越して、イヤになったらまた別を探したらよいと思うのですが、しかしなぜか完全に固まってしまいました。 
 それで妹にも大家さんにも「ここにします」と言えません。

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 何とか自分の気持ちを切り替えようと、ゴミを捨てるなど引っ越しの準備を始めたのですが、しかしやはりまだ固まったままです。
 どうしたらよいのかわかりません。

 頑張れ!!
 頑張れ!!
 と、自分を叱咤する気持ちと「焦ったらダメ」「焦れば焦るほどドツボに嵌る」という不安が交錯しています。
 自分がこんなにダメな人間とは思いませんでした。

  1. 札幌の四季
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2021-08-22 14:36

政府は魔法は使えない

有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
早々に2度接種をさせてもらい副反応もなかった私だが、3度目は遠慮する。新株が入ってきて状況が変わっているのはわかるが、政府の対応には論理も責任感もない。臨機応変ではなく、ただ起きたことに狼狽えてゴールポストを動かしているだけ。その間、市井の民はコロナ以外の原因で苦しめられ続ける。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1427179608504369157
午後5:05 · 2021年8月16日
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
河野ワクチン接種担当相が、日本テレビのCS番組に出演し、ファイザー社製ワクチンについて、3回目接種分も確保していると明らかにした。政府は、新型コロナウイルスワクチンの効果をより確実にするための3回目接種を検討している。
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1427165345446461443

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 上のツィートは政府がワクチンのブースター接種分を確保したニュース対する有本香氏のツィートです。
 今見た時点で「いいね」が6486ついています。
 大分前のツィートですが、どうしても気になるので取り上げます。

 三度目のワクチン接種がイヤなのはわかりますが、それでは有本氏はブースター接種なしに感染拡大を防止する方法を御存知なのでしょうか?

 このツィートのスレッドを見る限り、有本氏がワクチン接種の方法、都市部の50代などを優先せずに、全国一斉に行ったり、職域接種で大量のワクチンを予約しながら、実際には接種が進んでいない企業が多い事などに不満を持っているようです。
 それ自体はワタシも問題だと思います。

 しかしワクチン接種を都市部のハイリスク世代から進めたとしても、ブースター接種の必要がなくなるわけではありません。
 イスラエルなどワクチン接種で先行していた国々では、既に実施されているのですから。

 その現実を元に、日本政府がブースター接種に必要なワクチンを確保したのは、非常に先見的な対応です。

 ところが有本氏はブースター接種が必要なり、政府がその準備している事を「政府の対応には論理も責任感もない。臨機応変ではなく、ただ起きたことに狼狽えてゴールポストを動かしているだけ。」というのです。

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 イスラエルの場合は2020年の年末からワクチンの接種を開始して、今年の2月ぐらいにはほぼ全国民の接種が終わり、そしてその頃からワクチン接種の効果が明確になってきました。
 しかし6~7月ぐらいから効果がなくなる事例が出てきて、更にデルタ株の蔓延が深刻化したので、ブースター接種に踏み切ったのです。

 政府に「論理がない」のは事実です。 
 なぜなら政府はコロナ対策やワクチンの専門家ではないので、専門家の意見を聞いて、対応するしかありません。

 外交や防衛や経済政策なら専門家の意見に従うばかりなのは問題でしょう。
 しかしワクチンの効き目やその有効期限などと言う問題には、政治判断や外交交渉の余地なはく、政府にできるのは、現在専門家が示す一番有効な方法を、実行することだけです。
 その場合、専門家に確定的な「論理」がなければ、政府も「論理」を持ちようがありません。

 しかしその専門家達も実はコロナ対策に対して確実な理論は持っていません。 
 ワクチン専門家も同様です。

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 現在使われているワクチンは全て2020年末に完成した物ですから、この効果がどれだけ続くかは誰にもわかりませんでした。 またコロナウィルスはドンドン変異しているので、変異株に対する効果もわかりませんでした。
 
 しかしそれでもワクチンを接種後一定期間は、ワクチンの効果は絶大で、これまでのレベルをはるかに超える感染爆発でも、ワクチン接種が進んでいる国は、死者が激減しているのです。

 だからワクチン専門家とコロナ対策専門家としては政府に、とりあえずワクチン接種を急ぐように進言し、政府はそれに従いました。

 それでも日本政府はワクチン接種については驚くほど迅速に行ってきました。

 日本は90年代からワクチンの集団接種が殆ど行われておらず、集団接種のノウハウがありません。
 また私権制限難しいため、イスラエル等他国のように接種に必要な人材を動員するのも簡単ではありません。
 そして世界的にはワクチン争奪戦が激化していて、日本のように死亡率が最低レベルの国が大量のワクチンを確保するというのは、実は非常に難しいのです。

 そのような悪条件にも拘らず、日本は現在世界最速のレベルでワクチン接種を進めており、全国民接種完了予定も二か月前倒しになっています。
 なるほど細かい部分では有本氏が指摘するようなトラブルは起きています。
 しかしそれでも最初の予定より2か月も前倒しで接種が進んでいるのですから、これは成功ではありませんか?

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 最大のハイリスクグループである高齢者の接種が終わったら、後はもう年齢も地域も関係なく接種できるところからバンバン接種するという政府の方針が成功したのだというべきじゃないですか?
 有本氏が言うような条件を付けたら、秩序正しく進むでしょうが、しかしその準備には相応の時間がかかりますから、その分遅くなるのです。

 そしてそのような状況でなお、ブースター接種に必要なワクチンを確保するというのは、大変な先見性と実務能力の賜物でしょう?
 
 なるほどブースター接種は最初の予定にはありませんでした。
 ワタシもワクチン接種は二回で終わりだと思っていました。
 しかしワクチン接種で先行している国々の感染状況を見たら、ワクチンの有効期限が案外に短い事がわかったのだから仕方ありません。

 このような状況が明らかになったのだから、速攻で三回目の分を確保するって、普通は「臨機応変」というんじゃないですか?

 そして科学を駆使しても予測不可能な状況に対応するには、状況に合わせてゴールポストを動かすしかないのはありませんか?

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 因みにイスラエルって国全体が臨戦態勢になっていますから、危機対応では有本氏等保守派の理想のように物事が進みます。 
 ワクチン接種も有本氏の理想のように進みました。 
 国民の個人情報は全部政府が一元管理しているし、接種に必要な人員も随時政府が動員できますから、日本で起きるようなトラブルは起きないのです。

 しかしそれでも三度目の接種が必要になったのです。 
 だってワクチン接種の順番や体制でワクチンの有効期限が伸びるわけじゃないですから。
 ワクチンの有効期限が存外短い事がわかったら、再度接種するしかありません。
 だからイスラエル政府は三度目のワクチン接種に踏み切ったのです。

 そして日本政府はそれを見て三度目のワクチンを用意したのです。
 それなのに有本氏は「無責任」だとか「ゴールポストを動かす」などと政府を非難しているのです。

 因みにイスラエルが世界に先駆けてワクチンの大量接種に踏み切ったのでは、国内の感染状況が深刻な事も理由ですが、しかし周り全て敵国に囲まれている状況で、コロナ感染防止の為に国力を削がれる事は非常に危険と判断した為です。
 
 コロナで経済活動が阻害されて、経済力が削がれる事が、国家の存亡にかかわると判断したからです。
 この危機感はイスラエル国民全体が感じていたので、世界で初めての大規模接種に殆ど反対する人もなく、ワクチン接種は順調に進んだのです。

 イスラエルが全国民への接種に踏みきった時、ワクチンの安全性や効果について治験データしかありませんでした。
 この状況での全国民的な集団接種は、「ワクチンの安全性が~~!!」という人々からすれば、全国民を人体実験に使うような話です。
 これはナチスドイツの強制収容所の歴史を思い出せば、非常に恐ろしい話です。

 しかしイスラエル国民は国を守る為に、この人体実験に志願したのです。 

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 結局有本氏と有本氏のツィートに「いいね」をしている人達って、結局政府は「魔法を使えない」と言って非難しているのです。

 自分はワクチンを二回接種するという大変な犠牲を払ったのに、政府はさらにもう一回ワクチンを接種しろという!! 
 話が違う!!
 許せない!!

 有本氏やその賛同者って、元来保守派で愛国者を自称していませんでしたか?
 その自称愛国者たちが三度目のワクチン接種がイヤさに、政府が魔法を使えない事で怒り狂っているのです。

 ワクチン接種は必ずしも自分を守る為だけに接種する物ではありません。
 他の人に感染させないため、社会や国家を守る為に接種する物でもあるのです。

 これは人間のワクチンだけでなく狂犬病ワクチンの接種や猫三種混合ワクチンの場合も同じです。
 新型コロナワクチンの場合は特にそうです。

 有本氏はまだ若く健康なので、コロナに感染しても重症化する可能性は低いです。 
 だから我と我が身が可愛ければ接種拒否する方が利口でしょう。

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 しかしそうなると日頃の愛国的言動とはどう整合するのでしょうか?

 今、尖閣諸島にまた中国漁船が現れました。
 中国国内ではまたコロナ之観戦が深刻化しているのですが、しかし中国共産党政権は尖閣侵略を諦めていません。
 
 こうした状況を見ると、日本もイスラエル同様危機的な状況になっているとしか言えません。
 有本氏とその賛同者だってずうっとそういう話をしていましたよね?

 イスラエル国民は周りのイスラム諸国から自国を守る為に、ワクチン接種に協力しました。
 でも有本氏は協力したくないわけです。
 有本氏に賛同している自称保守や自称愛国者も同じでしょう?
 
 我が身が可愛くて可愛くてたまらないから、国の為、社会の為に、科学的に限りなくゼロに近い事が立証されたリスクさへもとりたくないのです。
 だからワクチン接種を進めようという政府を非難しているのです。

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 結局人間は利己的で、日頃いくら綺麗ごとを言っても我が身可愛いとなると、我が身に危険が及ぶ時には冷静にはなれないのでしょうね。

 現在のデルタ株出現による感染爆発は誰も予想できませんでした。
 ウィルスが変異を続けるうちに感染力を増す事は知られていましたが、しかし発見から一年でこのように強力な感染力を得て、世界で再度感染が拡大するとは誰も予想していません。

 だから今世界中の国々はどこも周章狼狽してます。
 そういう中で日本政府は現在行っているワクチンの接種の迅速化を進めるだけでなく、ワクチンの有効期限切れに備えてブースター接種のワクチン確保を済ませました。 
 因みに治療薬として有効なカクテル抗体も大量に確保しました。
 
 そして現在の日本の致死率、人口比での死者は世界最低レベルです。
 だからワタシは日本政府の感染防止策が極めて優秀であり、また今後の対策も卓抜していると思います。

 しかし日本政府は魔法を使ってコロナウィルスを消す事はできません。
 だから三回目のワクチン接種とか、有本氏ら自称愛国者の気にいらない事は一杯していると思います。

 それで有本氏は政府を「政府の対応には論理も責任感もない。臨機応変ではなく、ただ起きたことに狼狽えてゴールポストを動かしているだけ。」と非難するのです。
 
 なるほどこれではもうどうしようもありませんね。
 こういう人が愛国者なのでは、国民が冷静は判断をして、対中防衛のできる政府を選ぶ事など不可能でしょう。
  1. 戦後民主主義
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