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2024-10-21 11:59

ワクチン陰謀論への違和感

 明治HD傘下のMeiji seikaファルマが反ワクチン活動家を名誉棄損で提訴しました。 この中に我那覇真子さんが含まれていました。
 彼女は沖縄県民の立場から、国防や移民反対などの活動をしていたので、ワタシも賛同していました。
 ところがそれがいつの間にか反ワクチン運動に逸れていったようです。
 何でそんなことになったのか?
 ワタシは非常に不可解です。

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 因みにワタシは反ワクチンには全然賛同できません。
 ワクチンが絶対的に安全とは思いません。 反ワクチン運動の元になった新型コロナワクチンは現在世界では既に30億人程に使われました。
 これだけの人が接種したのですから、もしホントに深刻な副作用があるなら、相当数の被害者が出て世界的な大問題になっているはずですが、しかしそういう話は出ていません。

 尤も絶対安全で一人も被害者がいないとも思えません。 
 元々ワクチンの治験は、若く健康な人に報酬を払って、ワクチンを接種を受けてもらい、その後の経過を観察と言う物です。 つまり人体実験です。 
 この人体実験を多数やったうえで、安全を確認したから大丈夫と言うのです。

 けれども実験の対象が若く健康な人だけなので、高齢者が持病のある人、珍しい持病があって特定の薬を長く飲み続けている人などが、接種したらどうなるかはわかりません。
 でもワクチンに寄らず全ての薬の治験は、大体似たような物なので、治験で問題がなかったので使われているというだけです。 だから全ての薬には同様なリスクがあるのです。

 そしてワクチンを接種した後に具合が悪くなった、体調が戻らない、死んでしまった・・・・としても、それがワクチンの副作用であることを証明するのは、非常に難しいでしょう。
 だからこれまで30億人が接種した新型コロナワクチンで、副作用による死者が出ていても闇に葬られていた可能性はゼロとは言えません。
 しかしそれでも社会的に問題になるような数ではないので放置されてきたのです。

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 だってワクチンの副作用が怖くてワクチンを拒否したら、今度は新型コロナに感染し、重症化する可能性が高くなります。
 新型コロナに感染するリスクを取るか? 
 ワクチンの副作用のリスクを取るか?
 それで世界中で30億人が新型コロナに感染するリスクを避ける為に、ワクチン副作用のリスクを取ったのです。
 お陰で新型コロナパンデミックは速やかに収束しました。

 社会全体から言うとワクチン接種は出征みたいなもので、戦争があって出征すると必ず何人かは戦死者が出るのです。 だから出征を拒否する人達の気持ちはわかります。
 けれどもそれで誰も出征しないと、国が守れないので、結局国全体としてはより大きな犠牲を出す事になるのです。
 
 ワクチン接種も数万人に一人、数十万人に一人ぐらいは犠牲者が出ているかもしれません。 でもそれを回避するために、ワクチン接種を全部やめたら、新型コロナで大量の死者が出るし、また行動規制などの強化で経済社会にも大きな犠牲が出るのです。
 だからリスクが算定不能なほど少ないのなら、ワクチン接種を行うしかないし、また愛国者を自認するような人なら、ワクチンを拒否してはイケナイはずです。

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 ところが奇妙な事に、コロナパンデミックが収束するころから、ワクチンデマ、ワクチン陰謀論が広がりました。
 特に奇妙なのは、所謂保守派と言われる人達が、この陰謀論に嵌っていった事です。
 我那覇さんもその典型になってしまったわけですが・・・・。

 しかしこれはホントに奇妙でした。 と言うのもこの陰謀論に嵌っている人達の多くが元々トランプ大統領の支持者だったからです。 トランプ大統領を支持し、2020年選挙不正を問題にし、その後なぜかワクチン陰謀論に進んでいたのです。
 この何が奇妙って、そもそも彼等が問題にしる新型コロナのRNAワクチン開発を主導したのは、トランプ大統領だからです。

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 新型コロナパンデミックが始まった2020年初頭、トランプ大統領は「一年以内のワクチン開発」を宣言しました。
 ワタシはこれを聞いた時、いくら何で無理、大風呂敷が過ぎると思いました。
 しかし実際に2020年11月、大統領選挙直前にはこのワクチンが完成し、大量摂取が可能な状況になったのです。

 これはトランプ大統領がワクチン開発に「ワークスピード作戦」を用いたからです。 そしてこのワークスピード作戦にはRNAワクチンの使用が不可欠でした。
 RNAワクチンの理論は数十年前から確立していました。 そしてRNAを使えば、これまでのワクチンよりも遥かに早く、簡単にワクチンが作れる事もわかっていました。 それでも実際には、新型コロナワクチン以前にはRNAワクチンは実用化されていません。
 なぜなら新しいワクチンの実用化には、膨大な治験が必要で、そちらの方に莫大な予算と時間がかかるからです。
 だから新しいワクチンが特に必要とされない状況では、製薬会社はRNAワクチンを作らなかったのです。

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 しかしコロナパンデミックで、これを終息させるためには、新型コロナワクチンが必要になりました。 それも一刻も早く大量に作らなければならないと言う状況になったのです。
 そこでトランプ大統領は製薬会社にワクチン製造に関る経済的なリスクは全てアメリカ政府が賄う事を約束して、その代わりに製薬会社には、火急のワクチン開発と製造を行わせたのです。

 よもぎねこです♪ 「ワープスピード作戦」とチャイナウィルスワクチン トランプ大統領の功績

 それでワクチン開発には、RNAワクチンと言う新技術を採用しました。
 そして最初にできたのワクチンの治験を全て製薬会社の治験リソースを使って行う事で、治験にかかる時間を短縮しました。
 治験が始まると同時に、工場の製造ラインを建設しました。
 これで治験成功と同時に、大量生産が可能になります。

 だったら治験が成功しなかったら?
 その場合は治験に成功した他の製薬会社のワクチン生産に利用します。
 このような形で開発時間を徹底的に短縮する事で、それで最初の宣言通り、2020年内のワクチン開発と大量生産が可能になったのです。
 更にワクチン接種をドラッグストアでも可能にしました。
 お陰でアメリカでは急速に死者・感染者が減り、ロックダウンなど厳しい規制もなくなったのです。

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 日本の2020年、夏に安倍総理が訪米してワクチン調達の要請をし、更に2021年東京オリンピック前に、菅総理がワクチンを大量買い付けしました。
 これでこの秋から日本でもワクチン接種が始まりました。

 勿論、こういうやり方ですから、製薬会社は莫大な利益を上げたでしょう。
 何しろワクチン開発のリスクを全部政府持ちで、完成した製品もほぼ言い値で全部政府に買い取らせたわけですから。
 だから何?
 あの状況で、お金をケチって、コロナパンデミックを長引かせた方が良かったというのでしょうか?

 ワタシはこのトランプ大統領のワークスピード作戦は、トランプ大統領の決断力と政治力があって初めて実現したもので、トランプ大統領の功績の中でも最大の物だったと思います。
 トランプ大統領の政策には、明確に思想信条宗教によっては、絶対に受け入れられないモノも多かったのですが、しかしこのワークスピード作戦によるワクチンの早期完成と早期大量生産には、誰一人反対する事が出来ませんでした。 それどころが最も過激な反トランプ派の政治家達が、一刻も早くこのワクチンを接種しようと必死になってました。

 そしてワクチンは世界中に広がり、世界中で多くの人を救ったのです。
 逆にこのワクチンを拒否した中国は、世にも悲惨「ゼロコロナ」政策をとる羽目になり、経済が崩壊しました。

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 ところがなぜかワクチンでコロナパンデミックが収束したころから、ワクチン陰謀論が湧いてきたのです。
 しかもなぜか元々はトランプ大統領の支持者だった人達からです。
 最初は2020年の大統領選挙不正の糾弾だったのですが、それがなぜかワクチン陰謀論にすり替わっていったのでしょうか?

 実はワタシも2020年の大統領選挙は不正選挙だと思っています。 
 あの選挙運動時のバイデンの不人気と、選挙結果との乖離があまりに大きく、さらに統計的に完全に異常だからです。
 しかしそれだからこそワクチン陰謀論は理解できないのです。
 2020年の大統領選挙不正に憤った人達は、トランプ大統領を支持していた人達です。 それが何でトランプ大統領最大の功績を否定するようなことを言いだすのか?
 ホントに不思議です。

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 因みにレプリカントワクチンについては、少し日本での治験数が少ない気がしますが、ベトナムで十二分な治験が行われているなら、問題ないのでは?と思います。
 また他国ではまだ承認されていない事を理由に反対する人も多いのですが、しかしそれって日本の製薬技術の全否定です。
 確かに他国が大量使用して安全を確かめてくれた方が安心ですが、こんな事を期待していたら日本の製薬技術は他国の後追いしかできなくなります。
 これを保守系の人達が言うのもまた実に不可解なのです。
 
 どのみちこのワクチンは有料なのでワタシは接種する気はありません。
 ワタシは元々、ヒッキーで新型コロナの感染リスクは非常に低い人間でした。 でも無料の物はちゃんと接種したのですが、有料になった時点で感染リスクは更に下がったという事ですから、接種しません。

 つまりイヤなら接種しなきゃいいだけの話です。
 それがなぜこんな陰謀論になっていったのか?
 非常に不思議です。 

  1. 習近平ウィルス
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2022-02-14 17:48

コロナピークアウトと三浦瑠麗バッシング

  コロナ感染はピークアウトしました。 実効再生産数は一昨日から1を割り、昨日までの一週間の感染者数はその前週の感染者数を下回っています。

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 また昨日(2月13日現在)で全国47都道府県中、実効再生産数が1を超えているのは、17県のみです。 
 東京都や大阪府、また感染拡大が比較的遅くその為終息も遅れていた北海道もまた、実効再生産数が1を割りました。

 こういう状況を限り、第6波のピークは2月5日の105543人だったと考えられます。

 因みに元来実効再生産数は一人の感染者が何人を感染させるかを感染者の推移やウィルスのライフサイクルから推定した数字です。
 実効再生産数が1と言うのは、一人の感染者が一人を感染させると言う事ですから、実効再生産数が1になったところで、感染者の増加は止まる事になります。

 ところが沖縄県など既に終息に向かっている県を見ればわかりますが、この第6波では実効再生産数が1を割る前から終息に向かっている例が多数ありました。

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 これは実はデルタ株までのウィルスのライフサイクルが5日だったのに対して、オミクロン株は2日と非常に短い事が原因のようです。
 オミクロン株だけを問題にするなら、実効再生産数は2日で計算するべきなのですが、これまでの計算との整合性を維持するために、オミクロン株の実効再生産数が高めに出てしまうのが原因のようです。

 ともあれこれで2月6日のピークアウトは確定と考えて良いでしょう。
 そして沖縄県を見ればわかりますが、今後は毎週4割減ぐらいのペースで感染者数が減少していくでしょう。


 ところでコロナ感染者数ピークアウトについて、面白い記事がありました。


三浦瑠麗(1/27)「2月1~9日にピークアウト」予測は大誤算か 減少傾向は見られず感染者「曜日最多」を更新!
2022年2月11日 朝日芸能ビズ

 2月9日の全国の新型コロナ新規感染者は9万7833人だった。前週の水曜日より3000人近く増えており、青森、宮城、長野、富山、京都、奈良、高知の7府県で過去最多を更新している。

 オミクロン株の上陸で新型コロナ感染拡大の出口はいまだ見えないが、「ピークアウト」を予測していたのが国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。

「1月27日に自身のTwitterで、三浦氏が紹介したのが、『CATs?QUICK』による第6波のピーク予測グラフ。これは、三浦氏ら有志が作るチームが算出したもので、『2月1~9日にピークアウトする』として『緊急事態宣言の要請は踏み留まるべき』と投稿していたのですが、その最終日の2月9日になっても減少傾向は見られません(社会部記者)

 独自のピークアウト予測で注目を集める三浦氏は、2月6日に「サンデージャポン」(TBS系)にVTR出演。前置きとして、昨年6月下旬から始まったとされる第5波についてこう述べた。

「菅(前)総理が『灯りが見えてきた』って言った時がありましたね。大バッシングでしたね。実はあの日がピークアウトの日だったんです。専門家がピークアウトしたということを言ったのは感染がはるかに下火になってから」

 なお、菅前総理の「灯り発言」が出たのは8月25日。翌日から28日にかけて、3日連続で2万人台を記録していたが、三浦氏によれば8月25日が「ピークアウトの日」なのだという。このピークアウトをいち早く察知して、経済活動との折り合いをつけるのが、ピークアウト予測の目的のようで、番組では、陽性者の数、人流の状況、SNSのつぶやき内容などから総合的に判断してデータを導き出していると説明。インタビュアーを務めたアナウンサーが、「予測どおりですと、今週中にもピークアウトすると…」と尋ねれば、三浦氏は「放送が日曜ですから、おそらくそのくらいの頃にはピークアウトしてるんじゃないか」と、2月6日時点のピークアウトを予測したのだが…。
 
「番組がオンエアされた2月6日、全国の感染者は9万6136人と、日曜日としては過去最多を更新しました。ただ、『CATs?QUICK』の予測の最終日である2月9日の全国の新規感染者は前週比で約3000人増えているものの、東京に限れば約3000人減っています。ピークアウトの定義は専門家によって異なりますが、これは大誤算になるのかやや的中と言えるのか。ネット上では《ピークアウト、ピークアウトってコロコロ変わる予想屋か》《予報マジではずしてるじゃん》といった意見が大勢ですが…」(ネットウォッチャー)

 小池百合子東京都知事は「ピークアウトがゴールではない」と会見で述べたが、ネット上のピークアウト論争はしばらく燻り続けそうだ。


 国際政治学者である三浦瑠麗氏が、ツィッターやテレビ出演中に「コロナ感染者が2月1~9日にピークアウトする」と予想した事に対して、結構なバッシングがあったようです。
 しかし現在の感染状況を見ている限り見事に当たっています。

 この時の三浦氏へのバッシングをワタシもネットでみたのですが、専門家でもない人間がこういう予想するのがケシカラン!!、こんなに増えているのだから終息するはずがない!!と言う類の話でした。

 実はワタシはこの三浦氏はあんまり好きじゃないんですが、しかしこの予想については三浦氏を支持しました。 というか、ワタシも前にこのブログで第6波は1下旬から2月上旬にピークアウトすると予想していました。

 そして高橋洋一や藤原和江さんなども同じ予想をしていました。
 だってこれは最初に紹介したグラフを見ていれば、誰でも予想できた話ですから。
 
 最初に紹介したグラフを見ればわかりますが、実効再生産数は1月9日をピークに順調に下がり続けていました。
 特に1月18日以降はほぼ直線状に下がり続けていました。
 これだと余程何か突発的な事態が起きない限り、この直線を延長してそれが1を割る所当たりでピークアウトすることは、誰でも予想できるのです。

 そしてこのグラフはネットで公開されていて、誰でも見る事ができます。 そして1月下旬になれば、ピークアウトは2月上旬である事は完璧に予想できるのです。
 だから三浦氏もワタシも高橋洋一もみんな、このグラフから2月上旬のピークアウトを予想しただけの話です。

 逆に言うと、このグラフが公開されているのに、これを予想できない人間がいる事に驚きます。 勿論、こういうコロナ感染状況に興味もなく、情報を見ていない人には、予想はできないし、そもそもする意思もないでしょう。

 しかし三浦氏が最初にこの予想を公表したときの三浦氏へのバッシング記事や、そしてまた今回ここで紹介した記事を読むと、本当に驚きます。

 「1月27日に自身のTwitterで、三浦氏が紹介したのが、『CATs?QUICK』による第6波のピーク予測グラフ。これは、三浦氏ら有志が作るチームが算出したもので、『2月1~9日にピークアウトする』として『緊急事態宣言の要請は踏み留まるべき』と投稿していたのですが、その最終日の2月9日になっても減少傾向は見られません(社会部記者)

 ??
 どこの社会部でしょうね?
 そもそも実効再生産数はひたすら減少していたんですけどね。
 また2月9日段階でも、一週間分の感染者数は前週比で1を割っていました。

  思うにこの記事を書いた記者は、日々の新規感染者数は見ていても、実効再生産数始め、感染傾向の増減を考える上で非常に重要な指標を一切見ていない。 そもそも感染者数以外の指標にどんな意味があり、何の為にその数値を公開しているのかも全く理解していないではないでしょうか?

 コロナパンデミックが始まってから、コロナ対応は政治・経済・社会の最重要課題の一つです。 これに関連した記事を書く記者がコロナ感染者の増減に関わる基礎データを見ていない、理解していないのでしょうか?

 これは例えばこの記事で昨年8月25日の菅総理の発言にかこつけたイチャモンを見てもわかります。
 昨年8月25日に菅総理が「明かりが見えた」と仰ったのは、この日第5波の実効再生産数が1を割ったからです。
 第5波の時も実効再生産数は東京オリンピック開催中から減少し始めており、このままいけばいつ頃1を割るかも予想できました。

 菅総理はこうしたデータを常に見て、状況を判断したうえで、東京オリンピックの開催も決定し、また感染終息時に向けての経済再開の準備もされていたのです。

 ところが大変驚いた事に、「社会部記者」とか言われる人達は、こうしたデータを全く見ていないし、またデータの意味も理解できないようです。

 そういえば菅総理が「明かりが見えた」と仰ったときも、マスゴミと野党は「明かりなんか見えない!!」と喚いていましたね。
 あれってつまり「自分達は初歩的なデータを読む能力はない」と喚いた事にしかならないのですが、しかしそれに気づいていないようです。

 そして結果を見れば昨年の8月25日以降、数日で第5波はピークアウトして、世界中が驚くほど完璧に終息したのですから、「明かりなんか見えない」と菅総理をバッシングした連中は、自分達の不明を恥じるべきなのです。
 しかし今も奇妙にふんぞり返っているから呆れます。
 
 因みに「実効再選数」なんてワタシもコロナパンデミックが始まる前は、「そんなモン食べた事がない」と言うレベルでした。
 しかし色々言われているけれど、専門家会議は小まめに記者会見を開き、その会見も全部ネットで公開されていたので、それを時々見ていれば、ワタシのような低学歴ネトウヨでも、普通に意味を理解し、公開されているデータからピークアウトを予想することができたのです。
 
 だって専門家会議の記者会見は一般新聞記者相手なので、専門用語も丁寧に解説していたし、グラフの読み方って小学校高学年で習うのですから。
 だから低学歴ネトウヨでも、国際政治学者でも、普通にピークアウトを予想できるんですよ。

 逆に言うとそれをできない人間がコロナに関する記事を書いている事に驚愕します。
 幾らマスゴミのレベルが低いと言ってもここまで酷いとは・・・・・。
 
 これじゃ菅総理の功績も理解できるわけがありません。
 
 それにしてもコロナに関する記事を書くのに、一般公開されている感染状況のデータを見ていないって酷すぎませんか?
 でもこれが日本のマスゴミのレベルなのです。
 
  1. 習近平ウィルス
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2022-01-23 10:40

インフルエンザ以下 オミクロン

 昨日1月22日の沖縄の実効再生産数は0.89でした。
 感染者数も減少に向かい始め、感染爆発は順調に終息に向かい始めました。

 沖縄県は全国で最初に感染爆発が始まったのですが、始まったのが早かった分終息も早いようです。
 それで沖縄県の感染状況を見ていくと、全国の状況も予想できます。

 まず1月22日現在の状況です。
 
 新規感染者:1313人 累計:74360人
 入院: 392人(重症:5人 中等症:234人)
 死亡 : 1人(累計:399人)

 沖縄の昨年末までの新規感染者の累計は50300人程度でしたから、オミクロン株による感染爆発の新規感染者の累計は24000人程度です。
 
 この状況で重症者が5人、死者が一人です。
 死者は昨日亡くなられたようです。 実はワタシは昨日もデータを確認したのですが、その時は重症者が6人でしたから。

 それにしても死者、重症者、そして中等症の患者も非常に少ないので驚きます。
 感染者数24000人を母数に計算すると以下のようになります。

  致死率    0.004%
  重症化率   0.024%
  中等症化率  1.013%

 この病気は感染当日から重症化するわけではないので、重症者や死者が出るのは、感染後10日から二週間後になります。
 それでも沖縄の場合、感染者数は1月6日に986人に達して、その後ずうっと1000人越えになっています。

 だからオミクロン株の毒性が強ければ、もう重症化する人は重症化して、亡くなる人も相当数出るはずです。

 ところが今のところ、死者一人、重症者5人と言う状況です。
 そしてそれを元に致死率や重症化率を計算しても、インフルエンザの致死率0.1%より遥かに低いのです。

 勿論、現在既に感染していて軽症の人の中から、今後重症化する方や死亡する方が出てくることは予想されます。 しかしそれで致死率や重症化率が現在の2倍になっても、まだまだインフルエンザには遠く及びません。

 しかも沖縄県はワクチン未接種率全国一、肥満率5位で、しかも知事はあれでコロナパンデミックが始まってからもコロナそっちのけで反基地を騒ぎ続けた人間です。
 だから感染状況も全国ぶっちぎりトップなのですが、でもこの致死率や重症化率なら全然構わないではありませんか?

 一方全国でみても、重症化率は非常に低いです。
 正月明けの感染爆発以降の感染者の累計が約55万人。 
 1月22日現在で、重症者は424人、死者は73人です。
 ここから計算すると、

 致死率  0.013%
 重症化率 0.077%

 これもまたインフルエンザに比べても一桁低い数字です。 そもそも重症化率からしてインフルエンザの致死率0.1%に及びません。
 だから最悪、重症化したら全員助からないと仮定しても、インフルエンザより致死率は低いのです。

 これだともう完全に行動規制等をやめて無問題でしょう?
 ブースター接種も必要ないでしょう。

 まして二月まで外国人の入国を禁止するなど、完全にキチガイ沙汰です。

 だって日本の感染率は既に国際的にみても結構高いので、敢えて外国人の入国を規制する意味はないのです。
 しかも肝心のオミクロン株の毒性がインフルエンザより遥かに低いのですから、これで経済活動を規制するなんて全くナンセンスです。

 ここまで毒性が低いなら、むしろ海外から観光客を歓迎しても良いぐらいです。
 今、観光客の来訪を歓迎したら、観光地は空前の好景気になります。

 勿論、蔓延防止その他の行動規制も全部撤廃するべきだし、マスクの着用もやめてよいでしょう。

 実はワタシはかなり昨年末から感染が拡大し始めた時には、かなり悲観的な予想をしていました。
 何しろ、日本はブースター接種が遅れていて、現在もまだほとんど進んでいません。 しかも高齢者の殆どは二回目接種から6カ月以上経っているのです。
 これはイギリスなど欧米諸国や韓国に比べても非常に不味い状況です。 
 
 そして感染者数の増加速度が想像を絶する速度でした。 だから多少オミクロン株の毒性が低くても、感染者の数の増加で、重症者数は第5波を簡単に超え、本当に深刻な医療逼迫や大量死もあり得ると思いました。
 
 ところが感染爆発から既に3週間過ぎても、未だ重症者も死者も僅少なままなのです。

 重症化率については東京大学のチームが予想していました。

 第6波「オミクロン株」の重症化率は?第5波よりどのくらい低い?東大チームが推計してみると…<新型コロナ>
 
 東京大学のチームはオミクロン株の重症化率を悲観シナリオ、標準シナリオ、楽観シナリオ、三種予想していました。 
 この3つのシナリオの予想重症化率は以下の通りです。

 悲観シナリオ  0.48%
 標準シナリオ  0.15%
 楽観シナリオ  0.026% 

 そして悲観シナリオと標準シナリオでは、重症化率の低下が感染者の激増に追いつかず、結局病床が不足してしまいます。

 ところが現実の重症化率は0.077%ですから、標準シナリオの半分、楽観シナリオの倍程度です。 
 そして実効再生産数は既にピークアウトして減少に向かっているので、今後の感染者の増加も限られています。
 
 つまりもうオミクロン株では、重症化や死亡のリスクは非常に低く、感染者がインフルエンザ並みに増えても、医療逼迫などはあり得ないのです。

 これで行動制限や外国人の入国規制を続ける意味はないでしょう?
 一日も早く新型コロナを2類から5類に換えて、熱が出たら普通に開業医に行けるような状態にするべきじゃないですか?

 そして経済を正常化するべきじゃないですか? 

 因みにイギリスはコロナによる行動規制を完全に撤廃しました。
 イギリスも実効再生産数が0.8にまで下がり、コロナはピークアウトしました。
 但し死者は連日300~500人程度出ているし、新規感染者は10万人ぐらいです。
 だから致死率は日本より遥かに高い(0.2~0.4%)のですが、それでもこれ以上の行動規制は、経済悪化などの弊害が大きすぎると判断したのでしょう。

 日本はイギリスより致死率も重症化率も一桁低いのです。
 
 ここまで致死率も重症化率も低いのに、際限もなく行動規制を続けて、経済を悪化させ続けるってマジにキチガイ沙汰です。
 
 オミクロン株の致死率や重症化率の低さを考えると、むしろ健康な人はどんどん感染した方が良いとさへ思えます。
 だって感染したら新型コロナに対する免疫ができますから、天然ワクチンです。

 オミクロン株が出た当初は、感染力の強い株、未知の株と言う事で用心に用心を重ねた事にも意味はありました。
 しかしこうして日本国内で感染爆発が起きて一か月がたって、重症化率も致死率も非常に低い事がわかりました。

 だからもういい加減に新型コロナへの対応を変えるべきです。
 新型コロナは悪性の肺炎を起こす恐ろしい伝染病から、他のコロナウィルス同様、タダの風邪のウィルスになったのです。
 この状況で経済を止めて感染を防止する意味はありません。

 そして更に言えば、これで世界中の多くの人がオミクロンに感染することで、コロナパンデミックは終わるでしょう。
 それなのに日本だけは、ひたすらコロナパンデミックにおびえて経済を止め続けるのですか? 
  1. 習近平ウィルス
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2021-12-25 10:35

大丈夫? 岸田政権のコロナ対策

 岸田内閣のコロナ対策への支持率は驚くほどの高さです。
 これが岸田内閣の支持率の高さにつながっているのは間違いないでしょう。

 岸田首相のコロナ対策の評価が高い理由の一つは、現在のコロナ感染者がこれまでに比べても、また他国と比べても驚くほど少ない事です。

 しかし岸田首相が自民党総裁選に勝利したときには、既にコロナ感染者数は明確に減少し始めており、11月まで一週間毎に半減していたのです。
 これは勿論岸田総理の功績ではなく、迅速なワクチン接種を行った菅総理の功績です。
 
 岸田首相のコロナ対策の評価が高いもう一つの理由は、オミクロン株の水際対策を非常に厳しくして、それを現在も続行している事でしょう。
 これは岸田首相に批判的な保守派の多くも全面的に支持しているようです。

 でもワタシはこれは全然支持できません。
 そもそも今回の新型コロナのような感染症では、水際作戦と言うのは、殆ど意味がないのです。
 
 水際作戦は感染者をいち早く見つけて隔離できる事の感染症にのみ有効なのです。 ところが新型コロナは発症前から感染力があると言うウィルスなので、感染者を見つける唯一の方法はPCR検査ぐらいです。 しかしそのPCR検査の精度はそれほど高くないのです。

 ニュージーランドとオーストラリアは徹底した水際作戦と、厳しい行動制限でゼロコロナを守っていたのですが、しかしデルタ株の出現でそれが崩壊しました。
 だったらそのデルタ株より遥かに感染力の強いオミクロン株では、行動制限や水際作戦は完全に無効と考えるべきでしょう。

 しかもオミクロン株の場合は、これまでの新型コロナと比べても遥かに感染力が強いのです。
 そしてどう考えても、既に新型コロナは日本国内に入り込み、市中感染が始まっています。 
 
 だから今後外国からの入国制限をいくら厳しくしても、感染の広がりをほんの少し抑えると言う意味しかないでしょう。 
 これではいくら厳し入国制限を課しても経済活動のダメージになるだけです。

 むしろ今必要なのは迅速なブースター接種と、病床の確保ではないでしょうか?
 
 現在、世界的にみて日本のブースター接種は極端に少ない状態です。
 元々日本のワクチン接種は世界的にも遅く始まりました。 そしてブースター接種は二回目の接種から8か月後の予定でした。 
 高齢者のワクチン接種が始まったのは5月上旬です。 二回目が6月からです。 だから年明けからブースター接種が始まる予定でした。
 何事もなければこれでよいと思かったと思います。

 しかし現在、他国の状況を見ると、二回目の接種を受けた人からも感染者が続出しており、ワクチンの効力が8か月ももってくれるかどうか怪しくなってきました。
 それでどの国も必死にブースター接種を急いでいます。

 日本もできるだけ早くブースター接種を行うべきじゃないですか?
 そして8か月待つとしても2月ぐらいには、一日百万回の接種を行わなければなりません。 
 これだとまた各自治体は接種券の発送や、接種会場の確保に追われる事になります。

 更に心配なのが病床の確保です。
 第五波ではマスゴミは「医療崩壊」と騒ぎましたが、しかし現実には日本の致死率は世界でも最低レベルに抑えられいました。 これは重症化した人もきちんとした医療を受けられて、救える命がちゃんと救えた事を意味しますから、医療崩壊には至らなかったと言う事です。

 しかしそれは一つには第五波の感染拡大の直前に、高齢者の二回目のワクチン接種がほぼ終わり、高齢者はワクチンに効き目が最高の状態で第五波を迎えたと言う幸運も大きな理由です。

 ワクチン接種がなければ重症者の9割以上を占めていた高齢者が、ワクチンで殆ど重症化しなくなったのですから、感染者数が激増しても、重症者は激減したのです。

 しかし今現在で既に高齢者のワクチンの効果が相当に減衰しています。 これでブースター接種が遅れた状態でオミクロン株の感染拡大が起きたら、病床は確保できるのでしょうか?

 本来であれば、岸田政権がやらなければならいことは、効果のない水際作戦なんかではなく、病床の確保、そして迅速なブースター接種ではないでしょうか?

 現在のところ、日本のコロナ感染者はまだ僅少だし、病床も殆ど空です。
 しかし既に増加傾向は明確になっています。
 それにオミクロン株の市中感染も始まっているのです。

 オミクロン株の感染拡大を止める有効な方法はありません。 止める事が出来た国もありません。
 そして一旦感染者が増え始めたら、直ぐにも感染爆発しているのです。
 唯一可能なのはワクチンのブースター接種で重症化率を減らし、病床の確保で病床逼迫を防ぐ事ぐらいです。

 これだと日本でも、2~3ヵ月以内に、感染爆発が起きるのは必至だと考えるべきでしょう?
 だから一刻も早い対応、迅速な対応が必要なのです。
 岸田さんはちゃんと準備をしているんでしょうか?

 新型コロナは感染力は結構強いけれど、致死率はそう高くもなく、何より子供や若く健康な人は殆ど死なないので、そんなに怖い病気ではありません。 しかし感染を放置すれば患者が爆発的に増えて病院がパンクして阿鼻叫喚になります。
 現在の韓国がそうでしょう?

 だからそうならないように迅速な対応が必要なのです。 

 しかしねえ・・・・。
 18歳以下への10万円給付でも、北京オリンピックの外交ボイコットを見ていても、この人に「迅速」って、絶対不可能だと思ってしまいます。
 凄く心配です。

 ワタシも一応高齢者だし、既往症持ちですから、遺言状を書いておいた方が良いかもしれません。
 
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2021-10-27 11:59

尾身博士の説明責任と醜態 コロナ

 専門家会議会長尾身茂博士のインタビュー記事を拾いました。
 長文なので貼りません。
 リンク先で読んでください。

 東京五輪開催について説明責任を果たせなかったことが菅政権を退陣に追い込んだ 尾身茂 2021年10月11日 中央公論

 尾身博士は菅首相が五輪開催について国民への説明責任を果たさなかったと言ってます。
 五輪開催を「普通ではない」というのです。

 しかしワタシはこれを聞くと、逆に聞きたくなります。
 
 それでは専門会議はなぜ五輪開催が問題なのか説明したのでしょうか?
 五輪開催を「普通ではない」という根拠は何でしょうか?

 東京オリンピックの開催直前まで、実効再生産数は上がり続けおり、感染者も激増を続てけていました。
 だから専門家会議が感染拡大を心配するのはわかります。

 しかし当時、オリンピック以外のスポーツイベントは有観客で行われていました。 プロ野球のオールスター戦では、観客席での酒類の販売も行われていました。
 またオリンピックの予選や、甲子園の地区予選も全国で有観客で行われていました。
 ところが専門家会議はこれに対して一言も言っていないのです。

 またオリンピックを念頭に富嶽で行われたシュミレーションでも、観客がきちんとマスクをした場合、感染が増える確率は殆どゼロという結果も出ていました。
 専門家会議はそれまで満員電車など様々な場所での感染拡大について、富嶽でのシュミレーションを示して、一般国民に注意を促してきました。
 ところがオリンピックに関しては、富嶽のシュミレーションを完全にネグレクトしたのです。
 なぜオリンピックに関するシュミレーションだけはネグレクトしたのでしょうか?
 その理由を国民に説明したのでしょうか?

 確かにオリンピックはプロ野球や甲子園などと違って世界的な祝祭です。
 しかし世界的な祝祭であれば、それを中止するには世界中の人々が納得する理由を説明しなければなりません。 

 当時、日本の感染は深刻でしたが、しかしそれでも世界的には日本の感染者は僅少でした。 
 アメリカやヨーロッパでは人口比で日本より感染者数が一桁多かったのですが、しかしそれでも大リーグの試合やユーロ2020が満席で開催されていました。
 だったら日本でもオリンピックは「普通」に開催できるはずです。

 だからオリンピックが無観客で開催されたことをバッハ会長は「クレイジー」だと言いましたが、これは欧米人の「普通」の感覚でしょう?

 日本国内では一般のスポーツイベントを通常通り行い、海外でも行われている。
 日本の感染者は海外よりはるかに少ない。
 オリンピックで感染が拡大するという科学的根拠は一切示さない。

 日本は世界中にオリンピックを開催すると約束したのです。
 その約束を果たせないというなら、相応の理由がなければならないのです。
 しかしこれで菅総理はどうやって日本が約束を果たせない理由を説明できるのでしょうか?

 尾身博士は専門家として菅総理に世界中の人々を納得させるこるような根拠を説明したのでしょうか?
 オリンピック開催を待ち望んでいた選手たちや一般国民が納得できるような説明をしたのでしょうか?

 当時の専門家会議の主張を見ても、今回の尾身博士のインタビュー記事でも、このような説明は一言もありません。
 
 オリンピックに関して尾身博士が言い続けてきたことは「国民に自粛を求めているのにオリンピックを開催したら、メッセージが伝わらない」「気の緩みになる」なるなど、まったく根拠不明の精神論だけでした。
 
 一方、専門家会議がこれまで提唱してきた感染リスク「三密」から言えば、オールスター戦や甲子園予選がオリンピックより危険だと根拠はどこにもありません。
 また常識的に国民の気持ちからしても、一般のスポーツイベントが普通に行われていても気は緩まないけれど、オリンピックを開催したら気が緩むというのもなんとも奇妙な話です。

 しかし尾身博士はこの論理で、今も菅政権のオリンピック開催を非難し続けているばかりか、バッハ会長のパラリンピック開会式出席まで非難しました。  
 国会で「バッハ会長が出席すると、気が緩むからリモート出席にしろ」と言ったのです。
 だったら何で国会もリモートにしろと言わなかったのでしょうか?

 国会はこれまでずうっと議員がマスクをしているぐらいで、議員の席を離すなどの処置もとらずに通常通り行われて、それがそのままテレビで中継されてきました。
 
 4年に一度の大イベントでその会長の挨拶をリモートにしろとまで言うなら、国会だって「リモートにしろ」というべきでしょう?
 国会は通常通り開催しても良いけれど、バッハ会長はリモート出席にするべきだという理由を、尾身博士はバッハ会長に説明できるのでしょうか?

 さらに言えばオリンピックの後、愛知県のロックフェスティバルなど、スポーツイベントより更に感染拡大の危険性の高そうなイベントも開催されたのですが、しかし専門家会議は沈黙しています。
 
 こうなるとホントに尾身博士の反オリンピックの根拠は全くわからなくなります。
 そもそも専門家が、現実に人が接触して感染の拡大の危険性のある有観客のスポーツイベントやロックコンサートよりも、無観客で行われたオリンピックを問題視する理由が全くわかりません。

 現在の科学では「気の緩み」のようなモノを客観的に評価できません。 
 なぜなら科学というのは客観性と再現性があって初めて成り立つのですが、しかし尾身博士の言う「気の緩み」にはそもそも明確な定義さへもないのすから、それを客観的に測定する方法などあるはずもありません。
 これではオリンピックで「気が緩んだ」かどうを科学的に評価することなど全く不可能のです。

 だから尾身博士の言う事は完全な精神論、尾身博士の主観による精神論なのです。
 感染症の専門家として科学者としてこんなモノを振り回してよいのでしょうか?

 ところがこのインタビューを見れば、今もこの精神論を振り回して菅総理を非難していいるのです。
 しかもオリンピック開催が感染拡大につながらなかった事は、既に明白になっているのにです。

 ワタシはこの記事でこの人に完全に幻滅しました。 
 
 元々ワタシは尾身博士を高く評価していました。 
 2020年初めて、コロナパンデミックが世界を襲ったとき、多くの国が安易に大量のPCR検査を行いました。 しかしこれは感染防止にはならず、事態を混乱させたり、甚だしきはPCR検査会場に大勢の人が押し掛けて、それが感染拡大の原因になったりしました。
 しかし尾身茂博士の率いる日本の専門家会議は、極めて冷静に感染拡大の原因を分析し、三密の回避という方法を推奨しました。 
 またPCR検査を症状の出た人に絞り、感染者が出たら濃厚接触者を探して、PCR検査を行い、その人達を隔離していくという方法を採用しました。
 これは大成功で、後に多くの国がこれに追随しました。
 
 ここまでは完全な大成功です。 
 しかし問題はこの後です。

 濃厚接触者の追跡始め、感染者の隔離や重症者の入院まで感染者の管理が全部保健所にゆだねられていた事から、2020年5月には保健所が疲弊してしまいました。 
 専門家会議の記者会見で尾身博士自身が「保健所が非常に疲弊している」言っていました。
 保健所の人員は限られていますから、少し感染者が増えたら対応不能になるのは自明でした。
 それでも6月から感染者は減少して、8月になると殆どいなくなりました。

 それで政府は感染対策から経済復興への舵を切ったのですが、それでGO TOを始めたのです。 しかし尾身博士はこれにも反対していました。

 感染拡大の危険性だけを考えればそれはわかります。
 しかし感染拡大の危険性を考えたら、5月の時点で専門家会議の考えた方法は限界だとわかっていたはずです。 第2波以上に感染者が増えれば濃厚接触者の追跡など全く不可能だし、医療逼迫も深刻化するのは自明でした。

 だから感染の拡大を心配するなら、GO TOに反対するだけでなく、保健所が仕切る感染者管理をやめて開業医を動員できる体制を作るなど、感染防止体制を根本から変える事を提言するべきでした。
 また本当に感染が最悪化すれば海外と同様のロックダウンや民間病院へのコロナ患者受けれの強制なども必要になります。
 全てを「お願い」しかできない現行法では対応不能なので、緊急事態での私権制限を可能にする法整備を提言するべきでした。

 しかし現実に専門家会議がやったことは真逆で、東京都始め多くの都道府県が隔離用のホテルの契約を解除したり、感染者用に確保していた病床を減らすなど、むしろ医療の縮小に入ったのに、これに全く反対していません。 
 沖縄県など隔離用ホテルをゼロにしてしまったのです。
 各都道府県もこうした判断には専門家会議が関係したのにです。

 これを見れば専門家会議はこの時点で「コロナは完全終息、リバウンドはない」と判断したとしか思えません。
 だったら疲弊した観光地の経済を活性化するためのGO TOに反対する理由はないはずです。

 そしてこの状態で第3波を迎えたのですから、当然一気に医療逼迫が深刻化します。
 勿論保健所による濃厚接触者の追跡など全く不可能になりました。
 ここで最初に専門会議が構築した感染対策は完全に破綻したのです。

 コロナは未知のウィルスですから、専門家と雖も判断を誤るのは仕方ありません。 ワタシはそれを責めてはいけないと思います。
 しかし判断を誤ったのなら誤った事は認めて、現状に対応するための方策を提言するべきでした。

 しかし尾身博士も専門家会議は、それでも感染者対応の体制の変革は一切提言せずに、代わりに「気の緩み」など精神論だけを唱えるようになりました。
 
 一体これは何なのでしょうか?

 結局専門家会議は医師会など仲間内には負担をかけたくない、マスコミや野党の反感を買って攻撃されるようなことも言いたくない、自分達の最初の作戦が破綻した責任も取りたくない、そもそも自分達の最初の作戦が破綻した事を認めたくない、だからひたすら精神論を唱えて、政府に責任を転嫁しているのではないでしょうか?
 だからマスコミと野党に追随してオリンピック開催にも反対しつづけてたのではありませんか?
 そしてこの記事を読む限り尾身博士は、菅総理が退陣に追い込まれたことで、その責任転嫁に成功したとほくそ笑んでいるとしか思えません。
 
 尾身博士は元来天然痘の撲滅などにも功績があって、中国の横槍がなければテドロスではなくこの人がWHOの会長になっていたと言われる人です。
 だからワタシも本当に期待していました。
 しかしこういう態度を見ると本当に幻滅します。

 逆に言えば、首相というのはこういう振る舞いをする連中も容認して、全ての責任を自分が引き受けなければならない職務だという事でしょう。

 そして菅首相は見事にその職責を果たしました。
 だからひたすら自分達の責任逃れに走る専門家会議の提言を無視して、科学的根拠のないオリンピック中止などせずに日本の国際的な地位を守りましました。
 そしてワクチンの迅速な接種で、感染も終息させたのです。

 日本は現在もなお一週間毎に感染者が半減しています。
 このような完璧な終息状態を続けている国は、現在世界中の日本一国です。
 
 尾身博士の醜態を見るにつけても、菅首相に感謝します。

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