「沖縄は日本の植民地として分断統治を受けていたので、それを跳ね返して自己決定権を取り戻そう＝独立しよう」と言うのです。
＜社説＞自決権回復へ 沖縄は強くなった 分断統治をはね返そう
2016年1月3日 06:01
ここ数年ほど「自己決定権」が関心事になったことは過去にないだろう。裏を返せば、今ほど露骨に沖縄の自決権がないがしろにされた時期もないということだ。
知事選、衆院選、名護市長選で示した民意に反し、政府は辺野古新基地建設の作業を強行した。翁長雄志知事を裁判に訴えもした。
だが知事は国連で演説し、日本政府が沖縄の自決権や人権をないがしろにしていると述べた。県民の厚い支持を背景に、法廷闘争も受けて立つ構えだ。政府の強権も露骨なら、毅然（きぜん）としてはね返す県民の姿もまたかつてないものである。沖縄は確実に強くなった。
明確な国際法違反
知事が国連で演説したように、米軍は第２次大戦後、基地を強制的に接収した。われわれが自らの意思で土地を提供したことはない。占領軍による私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約（戦時国際法）は１９０７年の改定だから、当時ですら明確に国際法違反だ。
「全ての人民は自決権を有する」と第１条でうたう国際人権規約に、日本も７９年に批准した。選挙結果に反して基地建設を強行する政府は、従って自ら批准した国際法にも違反している。
このような国際法も無視した沖縄の自決権侵害は「琉球処分」（強制併合）、施政権分離、日本復帰でも繰り返されてきたものだ。陸戦条約違反の米軍基地の合法化を図った「沖縄における公用地暫定使用法」は、沖縄返還前に制定された。特定地域にのみ適用される法律は憲法９５条で住民投票が義務付けられているのに、沖縄の名を冠したこの法律は沖縄の意思を問うことなく決定したのである。差別的扱いを法律に組み込むのだから、まさに構造的差別だ。
このような扱いを沖縄以外でできるだろうか。オスプレイ配備は沖縄で強行されたが、佐賀への暫定配備は地元の反対であっさり撤回した。沖縄との違いは明白だ。
かくのごとき差別を許していれば、将来どうなるかは容易に想像できる。原発を推進する政府は、核のごみを２万年埋蔵する場所を探さねばならないが、手を挙げる自治体はない。政府は立候補を待つ方式から国が「適地」を選び、説得する方針に転じた。
佐藤学沖国大教授が指摘するように、他県では絶対に受け入れない海兵隊を何としても沖縄に押し込めるという強権が、核のごみで使われない保証はどこにもない。今、辺野古新基地をはね返し、自決権を取り戻さなければ、われわれは子孫を守れないのである。
着実に広がる共感
確かにこと米軍基地に関する限り、この国の司法は政府を追認するのが常だから、法廷闘争を楽観視できる状況にはない。だが憲法は、安保や基地に関する法律は例外だなどと１行も書いていない。国が地方に常に優越するとも書いていない。法理に照らせば、自治を真っ向から否定する政府が不利だとの見方も十分あり得る。
悲観するには及ばない。こうした沖縄側の訴えは着実に共感を広げてもいる。全国メディアの全国世論調査でも、国の対応が「不適切」とするのは過半数に及ぶ。民意を完全に踏みにじる強権を許せば、次はわが身だと警鐘を鳴らす言説も出始めている。むしろ地方の民意で政府を包囲したい。
知事の国連演説の際には日本政府代表も演説した。だが「自決権」にまともに反論せず、「振興策をしてきた」と訴えるだけだった。植民地支配に厳しく対峙（たいじ）してきた国連である。人権に金を対置する論理は反感を買ったはずだ。国際世論を味方にする作業も一定の効果を挙げているとみていい。
注意したいのは分断統治だ。沖縄の分断を図る意図をもはや政府は隠していない。長く保革で争ってきた政治風土があるから容易ではないが、構造的差別を次世代に引き継ぐか否かの瀬戸際だ。全首長や経済・市民団体も署名した建白書を思い起こし、寛容の精神でもう一度総意をまとめ上げたい。
実はこの動き恵隆之介氏が前々から予想していました。 ９０年代末頃から自民党政権は、沖縄の反基地運動をお金で解決する方針を明確化しました。
その為、反基地活動が金のなる木になってしまったのです。
それれそれまで日米安保に賛成、米軍基地の存在も大切にしていたはずの保守派議員までもが、「沖縄は基地負担をしているのだから補助金を貰って当然。」と言い始めたのです。
そこで保革合同の反基地強請タカリ組織が、沖縄にできてしまいました。
その行き着く先は、沖縄独立です。
沖縄がホントに独立するかどうかは別にして、沖縄独立をちらつかせるによって、日本政府とアメリカから更なる補助金をゲットする体制を作ろうとする事になるだろう。 こうなると実に厄介。
恵隆之介氏はこれを危惧していたのです。
実際考えてみれば今頃沖縄で独立論が出るのはオカシナな話です。
本当に沖縄県民に独立の意思があれば、７２年の本土復帰は拒否して、アメリカに働きかけて独立を選んだでしょう。
敗戦後のアメリカ統治時代に、沖縄は本土を遥かに凌ぐ経済発展をしました。 その為戦前本土の４割と言われた県民所得が、本土復帰時には本土の６割にまで上がっていました。
また戦前は感染症のデパートと言われる程、感染症の蔓延が酷く、平均寿命も全国最低レベルでした。 しかしアメリカ統治下でアメリカの物量作戦と、アメリカ式の医師、看護師の教育システムの導入で、感染症を克服し、７２年の本土復帰時には既に平均寿命が全国一、日本一の長寿県になっていたのです。（沖縄の歴史を隠蔽する人々）
そしてアメリカ統治時代、沖縄はドル経済でした。 当時沖縄の商店主が本土に仕入れに行くと、ドルの欲しい本土の側の会社は大歓待したと言います。
こういう状況で、沖縄県民は必ずしも本土復帰には乗り気ではありませんでした。
本当に独立したいなら、この頃独立運動が起きるはずでしょう。
この時期に独立していれば、グアムやサイパンやジャマイカなどと同様の地位を確保する事ができたのですから。
沖縄で本土復帰に熱心だったのは、実は公務員の労働組合でした。
沖縄財界は本土復帰にはきわめて懐疑的でした。
そして本土復帰で真っ先に、そして最大の利益を得たのも彼等でした。
本土復帰で公務員給与は本土並みになったのです。 教員などは３割も昇給したのです。
その公務員の組合が復帰後は、ひたすら反基地闘争に狂奔するようになりました。
因みに沖縄の労働組合組織率は全国一低いのです。 これが沖縄の返金賃金が低く据え置かれるようになっている原因の一つだと言われます。
沖縄で労働組合と言えるのは、実は公務員の組合だけなのす。
つまり県庁始め自治体職員の組合、そして教員組合、更に公務員待遇である米軍基地の従業員です。 そしてこれらの公務員の賃金は、他の業種の沖縄県民の所得を遥かに凌ぎます。
この労働組合が沖縄マスコミ、政治家と共に反基地闘争の主役なのです。
これら公務員組合が反基地闘争をやる事によって、基地の借地料を上げる、日本政府から沖縄県への補助金を増やす、タダそれだけが目的です。
こうして得られた補助金は全て、一部の土建業者の無意味な公共工事や公務員給与となって、蕩尽されてしまい沖縄県民の福祉には使われません。
だから本土復帰後４３年間、莫大な補助金が沖縄に投下されたのに、沖縄県の県民所得は全国最下位、東京都の半分以下です。
にも拘らず１０００万以上の高額所得者の数は、全国９位！！
一位の東京都から８位までは全て大都市を抱える県であり、県民所得も相応に高いのです。
しかし県民の平均所得が全国最下位、しかもこれと言った都市も産業もない沖縄県で、何でこれほど高額所得者が多いのか？
これは結局、日本政府から沖縄支払われる莫大な補助金が、全て一部の人間に吸い上げられて、一般県民には届かないと言う証左でしょう。
更に毎年これほど莫大な補助金を得ながら、沖縄の社会福祉レベルは全国最下位レベルです。
これを「沖縄の不都合な真実」の著者は「左翼がいない不幸」と言います。
左翼がいない？？
沖縄って左翼ばっかりじゃない？？
新聞の政治家も左翼しかいないじゃん？？
確かに沖縄では新聞も政治家もそして労働組合も、基地反対に対しては徹底的に左翼です。
しかし彼等はそれ以外には何の興味もないのです。
沖縄には本来の左翼、つまり弱者の立場に立って彼等の権利を守ろうと言う左翼は全くいないのです。 だから教員組合でさへ男尊女卑の意識は強く、稀にそのことを他県の教員から指摘されても「？？」で終わるようです。
このような状況ですから、乳幼児への医療補助その他の福祉レベルは全国最下位になるのです。
因みに沖縄の新聞はこれを「政府がやるべき」と言っているそうです。
これを見てもわかるように、沖縄の新聞は全然反権力ではありません。 反日本政府であることは徹底しているのですが、しかし沖縄の支配層つまり公務委員の労働組合・県庁・県内の土建業者などとは一体化しており、反権力どころか権力の一翼を担っているのです。
またこの沖縄の新聞記者が定年後には、琉球大学や沖縄国際大学の教授になるような形で、大学もまた権力と一体化しています。
「沖縄の不都合な真実」によれば、琉球大学の卒業生が中心になって支配層を作り、日本政府から金を強請り、その金を自分達で分配すると言う社会になっていると言います。
そしてこの沖縄支配層の言論を、本土のマスゴミはそのまま垂れ流しているのです。
本土の新聞社等から派遣された記者は、この沖縄世論がオカシイ事に気づいても、敢えてそれに触れずに沖縄の新聞の書くことをそのまま報道するのが一種の作法になってると言います。
このような状況で、普天間基地の辺野古移設は文字通り金のなる木でした。
そもそも本当に普天間基地がそんなに危険なのか？
是非とも移設しなければならなかったのか？
実に怪しい話だったのですが、しかし１９９５年に起きた米兵による少女暴行事件を梃に、沖縄中で大騒ぎをしたら、ホントに移設の話が決まってしまった。
そして普天間以外でも相当面積の基地返還のロードマップが作られてしまった。
そうなると焦ったのは宜野湾市と、基地反対運動に血道を上げてきた平和活動家達でした。
基地がなくなれば、もう地代は貰えません。
そして基地反対運動に血道を上げていた平和運動家達も大変な危機感を持ちました。
「基地が返還が進めば基地反対運動も衰亡して、消滅してしまう。 平和運動は沖縄ノアイデンティティなのに！？」
だから今度は必死の移設反対運動が起きているのです。
すると今度はこれがまた強請タカリのネタになりました。
そして今度はその運動を梃に、更なる強請タカリのアイテムとして、沖縄独立運動を始めたのです。
因みに「沖縄の不都合な真実」によれば、沖縄県民は反米ではなく、それどころか大変親米的だと言います。 クリスマスやハローウィン始め基地の行事に、地元の人々は大喜びで出かけるし、米兵は沖縄女性にモテモテなのです。
だから基地の周辺で一部のキチガイが騒いでても、米兵にとっても沖縄は居心地の良い所だそうです。
一方沖縄支配層は、反米でなく反日だと言います。
これは琉球処分の頃からの怨念でしょうか？
明治政府が琉球王朝を日本に併合するまで、沖縄では苛酷な農奴制が続いていました。
琉球士族と言われる支配層は実に全住民の３分の１を占めてました。 これはつまり被支配層二人で一人の支配層を養う事を意味します。
その為農民は収穫物の８割を搾取されました。 そして八重山諸島など離島ではさらに人頭税が加わりました。
このような状態ですから、農民が俳句や和算を楽しんだ本土とは隔絶した世界でした。
こうした苛酷な搾取が終わったのは、実は日露戦争以降です。
それまでは琉球士族の抵抗が強くて、明治政府はこれを非人道的な制度を止めさせる事ができなかったのです。
琉球処分以前、琉球支配層の関心事は、薩摩と中国の間を天秤にかけて、「いかに自分達の利益を引き出すか？」と「更に農民を搾取するにはどうすれば良いか」？でした。
？？
なんか似てますね。
李氏朝鮮と・・・・・。
歴史も、その後の支配層の日本政府への対応も・・・・・。
因みに琉球王朝も、儒教を信奉する儒教文化なんですよね。
これを思い出すと琉球新報や沖縄タイムスが、朝鮮日報や中央日報に見えてくるでしょう？
で、その彼等が遂に「沖縄の自己決定権」と言い出したのです。
そうですか？
ワタシも最終的に沖縄の運命を決める権利は、沖縄県民にあると思います。
でも琉球新報や沖縄タイムス、沖縄の労働組合など沖縄の支配層を自認する連中にあるわけじゃないのです。
一般沖縄県民は、日本政府が安易に落とす利権の分配を得られなかったので、貧しいままでした。 しかしその分、本来の意味での賢明さは失っていないでしょう。
沖縄支配層はいつまでこんな強請タカリを続けられるか？
それを考るべきではありませんか？
