トヨタ自動車の社長が、14年ぶりに豊田章男氏から佐藤恒治・執行役員に交代する。特集『トヨタ「非創業家」新社長を待つ試練』では、佐藤新社長を待ち受ける課題について、ダイヤモンド編集部の記者が徹底取材し、独自の視点でまとめた記事を紹介する。#3は、トヨタが静岡県に造る、未来都市開発の裏側に迫る。 トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。特集『絶頂トヨタの死角』（全15回）の＃4では、未来都市開発の裏側に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） ※2022年2月

トヨタ自動車の社長が、14年ぶりに豊田章男氏から佐藤恒治・執行役員に交代する。特集『トヨタ「非創業家」新社長を待つ試練』では、佐藤新社長を待ち受ける課題について、ダイヤモンド編集部の記者が徹底取材し、独自の視点でまとめた記事を紹介する。#2は、“豊田流人事”の内実に迫る。 トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多くなり、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、組織の私物化か――。特集『絶頂トヨタの死角』の＃2では、“豊田流人事”の内実に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） ※2

トヨタ自動車の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。2022年4〜12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1000億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。電気自動車（EV）専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追。1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。ガソリン車から燃料電池車（FCV）までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。トヨタは23年3月期

トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」（東京・文京）をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取

トヨタ自動車が社長交代を決めた。創業家出身の豊田章男社長（66）が会長に退き、佐藤恒治執行役員（53）が4月1日付で新社長に就く。2009年から社長としてトヨタを率いた豊田氏は業績を立て直しながら、自らレースドライバーとしても活動。「車屋」を印象づけてきた。経営のバトンを渡す佐藤氏は、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）へのシフトを率いた新世代の「カーガイ」だ。「AE86を買ったとい

トヨタ自動車は26日、4月1日付で佐藤恒治執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、マツダやスズキとの資本提携も相次ぎ決めた。佐藤氏のもとで電気自動車（EV）などへの移行を急ぐ。豊田氏はリーマン危機直後の2009年6月に創業家出身として14

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者

トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車（EV）である「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売しない方針を固めた。国内では5月にもサブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供する。生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供する。bZ4Xは多目的スポーツ車（SUV）で、トヨタブランドとして初の量産EV。トヨタが

いま、トヨタに異変が起きている。昨年末に突如退社した大橋俊介人事部長を筆頭に、ミドル世代の優秀な管理職の社員たちが続々とトヨタを辞めているという。一体何が起こっているのか…？　前編記事『トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…！』に引き続き明かす。 「御曹司の側近」の影響力 豊田章男社長の長男の大輔氏は'16年にトヨタに入社後、現在は自動運転のソフトウエアやスマートシティを開発する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」でシニアバイスプレジデントを務めている。慶應義塾大学を卒業後、米バブソン大学に留学した学歴は父と全く一緒だ。 この大輔氏に絡んで、大出世を遂げた幹部もいる。日本製鉄との価格交渉や特許侵害訴訟で矢面に立つ、調達本部長の熊倉和生氏だ。 熊倉氏は'20年4月1日付でトヨタグループの豊田自動織機執行職からトヨタの調達本部副本部長に返り咲い

自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。 「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。トヨタが開発を

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

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トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか？ 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば

トヨタ自動車は中間決算の発表に合わせて、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。 これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。 ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。 国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円

パナソニックがトヨタ自動車との距離を急速に縮めている。両社は1月に車載電池、5月に住宅の事業を統合すると発表した。パナソニックは過去に両事業を成長の両輪にすると宣言。1兆円の投資枠を設けてヒト、モノ、カネを注いできたが単独での成長は難しく、創業以来の親交が深いトヨタと組む。一方、電気自動車（EV）向け電池で組む米テスラとは、事業の赤字が続き、適切な距離を探り続けている。電池提携、トヨタに主導権

新たに合弁会社を設立することで、トヨタのMSPFを活用した車の管理やメンテナンス、保険など、ライドシェアのドライバーをサポートするサービスをさらに広げたい考えだ。 中国の自動車メーカー・広州汽車集団（GAC Motor）とトヨタの合弁会社「広汽トヨタ自動車」もトヨタとDiDiの合弁会社に参加する。 関連記事 「走行距離変わらず、収入増に」　AI活用のタクシー配車サービス「DiDi」、東京に進出　年内には全国13都市へ 大阪で展開していたタクシー配車サービス「DiDi」が、東京都と京都府に進出する。これまでの実績は？ 中国の配車サービス大手「DiDi」が日本進出　大阪でスタート DiDiモビリティジャパンが、スマホアプリでタクシーを呼べるサービスを大阪で始めた。中国の配車サービス大手、滴滴出行が日本に進出した。 ソニー、AI配車サービス開発へ　タクシー6社と共同 ソニーは、タクシー事業者6社

米大使館によると、トランプ米大統領との会合にはトヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら約30人が招かれた。午後6時すぎにトランプ氏が会場に入ると、出席者が立ち上がって拍手で出迎えた。トランプ氏は目の前にいたソフトバンクGの孫氏と握手。トランプ氏がスピーチでソフトバンクGの対米投資を紹介すると、孫氏が右手を突き立てて「モア（もっと）」と返す一幕もあった。トランプ氏はト