システム構築にかかるコスト・期間は20年単位で倍々に増加している。これは「2025年の崖」で示されているレガシーシステムの問題も大きいが、ウォーターフォールモデルで専門家による分業制をとっているシステム開発生産ラインのありようも看過できない。一方、アジャイル開発によるコスト削減や開発期間短縮の効果について、大規模な金融系システムでの実例はまだ少ない。さらに、昨今のマイクロサービスを実現するための設計手法も確立できてはいないと考える。 今回、筆者らチームは「ドメイン駆動設計」を活用し、システム構築コスト・期間を大幅に削減し、かつマイクロサービスに適合するシステム開発の可能性についてのPoCを実施した。

総敷地面積が23万5000平方メートル、総延べ床面積が約33万平方メートル――大和ハウス工業は10月から、千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内で巨大なデータセンターの建設を進めている。総延べ床面積は東京ドーム約7個分に相当し、日本トップクラスの規模になる見込みだ。 工事は段階的に進めていて、全ての建物が完成するのは2030年の予定。敷地内には15棟のデータセンターを建てるだけでなく、最大1000MWの電力を供給できる超高圧変電所（東電パワーグリッドが運営予定）も誘致する力の入れようだ。 戸建て住宅やマンション、商業・産業用施設など、不動産の建設や運用を幅広く手掛ける大和ハウス工業だが、データセンターに手を広げるのは初めて。業界的には、データセンターの建設案件は珍しくはないが、鹿島建設や大成建設、清水建設などのゼネコン大手が請け負うことが多いという。 その中で大和ハウス工業がこの事業に本格参

米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と

ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている　Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト

このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED

【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

大阪維新やばいな、今の段階でこの対策なのか…。都構想で湯水のごとく金を使ったのに、この対策って1銭もかかってないよね。 https://t.co/p7hKAtlO5j

11月1日の都構想住民投票で否決された直後の会見では、吉村洋文知事（維新副代表）は三度目の住民投票は目指さないと明言 11月1日の投開票で否決された大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。 維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。 否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。 これまでは

このコラムは，『春秋』（2017年7月号，8/9月合併号）に連載した内容に，リンクをつけたり加筆修正したりして，さらにイントロを書き足したものです。 言語が減ることって問題ですか？私は言語学者である。琉球列島の言葉を専門にしている。 下地理則の研究室 冒頭の問いは，これまで何十回も，話者の人たちから，学生たちから，講演会での聴衆から，そして同業者たちから，投げかけられた問いである。同じような問いをされた言語学者も多いと思うし，自問している人もいるだろう。だから，この問題に対する私なりの回答を書き留めておくのは意味があることだと考えて，コラムにすることにした。 かなり前からのことではあるが，とりわけ21世紀に入って，言語学の世界では言語の消滅危機が大きな問題になっている。以下で述べるように，世界には7000近くの言語があるが，これが今世紀中に，50〜90%消滅する可能性がある。 さて，ここで

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

女性像の修復前（左）と修復後の画像　出典＝アントニオ・グスマン・カペルのFacebook（https://www.facebook.com/antonio.capelartista/posts/420680346001119） スペイン北西部の都市パレンシアのハイストリートにある銀行のファサードを飾っている女性像が、素人の修復家によって修復不可能なほどのダメージを受けた。 「The Art Newspaper」によると、1923年に初めて公開された同作は、かつて家畜の牧歌的な風景の中で微笑む女性が描かれていたもの。地元の画家アントニオ・グスマン・カペルによるフェイスブックの投稿では、「ポテトヘッド」や「ドナルド・トランプ」「漫画」などという保護活動家や美術愛好家から怒りの声が上がっている。 女性像の修復後の画像　出典＝アントニオ・グスマン・カペルのFacebook（https://www.

菅義偉首相は12日、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」のメンバーと官邸で会い、男系による皇位継承維持を求める提言を受け取った。首相は「男系男子が例外なく継続されてきた。立法府でしっかり議論を促進する努力をしてほしい」と応じた。 懇談会会長の古屋圭司元拉致問題担当相は会談後、男系による皇位継承について「歴史は非常に重い」と記者団に強調。「時間的な余裕はない。今から対応する必要がある」と語った。 提言書では、次世代の皇族男子は秋篠宮さまの長男悠仁さまだけで「極めて不安定な状況にある」と指摘した。

——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。

「五味ちゃん 起業家7年生」連載の第一弾です。 第二弾は今月中にどこかで！25歳、起業家7年生。 こんにちは、ハヤカワ五味です。 そう、実は起業家としては7年生になってしまいました。 7年生ということは、小学1年生が中学1年生になるくらいの年数を起業家として費やしてきたということですが、正直この7年は自分にとって有意義ながら遠回りだったなと思います。 趣味で作ったものをSNSにアップしたら幸運にも話題となり、それを受けて法人化したのがシンデレラバスト向けランジェリーブランド「feast」の立ち上げの経緯ですが、そもそも私はコンシューマーゲームのプランナーか広告代理店のアートディレクターを目指していました。だから、事業を継続する気はまったくありませんでした。 そんなめちゃくちゃな立ち上がりをしたfeastなので、運営する中でも問題ばかりだったのですが、ここ半年〜1年くらいでいいメンバーとも出

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