野村ＨＤ、法人・個人向け両事業で暗雲－傘下証券で相次ぐ不祥事

相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。

　　国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。

　　この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。

　　ブルームバーグの電話取材に対して、野村ＨＤの広報担当者はこの男性が元社員であることを認め、すでに懲戒解雇されていることを明らかにした。さらに、元社員が逮捕されたことは極めて遺憾とコメントした。懲戒解雇の時期や理由についてはコメントを控えた。

　　相場操縦問題ではすでに大手生命保険会社など少なくとも10社が野村証との一部業務を一時的に停止したことが明らかになっている。国内リテール事業では富裕層の資産管理を強化するなど長年変革に取り組み、成果が出始めた最中で営業担当の元社員による事件が起きた。

　　加藤勝信金融相は11月１日の会見で「市場のゲートキーパーとして公正性・透明性の確保に貢献することが求められる証券会社において、こうした相場操縦行為をすることは大変遺憾」とした上で、「法令順守体制などの強化に向けた取り組みの実施状況をしっかりとフォローアップし、適切な対応を図っていく」と述べた。元社員による強殺未遂事件については「極めて遺憾」とコメントした。

　　野村ＨＤの同日の株価は一時、前日比2.7％安の777.5円まで下落した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康氏は野村証の信用やブランドイメージの悪化は避けられないと指摘。「社員がそのような事件を起こせば顧客の間に不安感が出る」とし、不安をいかに早く沈静化させるかに注力する必要があるとの考えを示した。

　　米国モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は、事件は社員個人の行為で会社が責任を負うべきものではないものの、野村証の社会的評価を傷つけるもので「かなり深刻な事件」だと述べた。

　　対面型の個人向け証券営業のビジネスモデルそのものが事件を生み出す土壌になっていると指摘する声もある。

　　なかのアセットマネジメントの中野晴啓社長は、手数料やインセンティブベースの報酬が残る中で、高齢世帯と親密な関係を構築し自宅で話を聞きながら金融商品を売る手法がいまだに主流派を占めると話す。「いわば昭和スタイル」とも言えるビジネスモデルの継続が、こういった事件を生む土壌になっていると言わざるを得ないとの見方を示した。

　　野村証では2019年に姫路支店の元社員が退職後に、同証の顧客を含む複数の投資家に架空の投資商品の提案を行った詐欺容疑で逮捕されていた。また、同年には社員２人が女性に大量の酒を飲ませて昏睡（こんすい）させ、性的な暴行をした疑いで逮捕される事件も発生していた。

　　野村ＨＤはきょう午後、７－９月期の連結決算を発表する。アナリストは国内の株式市場が８月の暴落で動揺した中でも前年同期比での増益を予想している。一連の不祥事による影響についての会見での発言にも注目が集まる。