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「日本政府はイランと交渉してタンカーを通してもらえ」という言説がかなりの数みられるけど、イラン戦争とホルムズ海峡の現状を考えるとその判断はかなり厳しいのではないか。
状況を整理しながら「イラン独自交渉ルート」がどういう決断を必要とするものなのかを考えてみたいと思います。
ホルムズ海峡は未だ紛争地域なので、そこを通航することは命がけの航行となります。政府がイランと交渉してイラン側の許可を取り付けたとしても、平時と比較したらリスクは依然としてものすごく高い。現実に民間人の命が失われる可能性も十分ある。
そういう民間人の命を直接的に危険にさらす判断を政府としてできるかというと、やはり難しいだろう。人命を危険にさらすことのない他の方法があるのであれば、そちらを優先するという判断はそれなりに合理性があるといえます。現在の政府の国際協調路線とも平仄が合いますし。「イラン独自交渉ルート」の優先順位が下がるのは、現時点ではやむを得ないのではないか。
「他の国の船舶はイランと協議してホルムズ海峡を通航している」という事実はありますが、これは上記のような「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を政府として行ったということであって、あくまでその国の政治判断によるものです。日本政府は、現時点ではその決断はしないスタンスということです。
しかし、いつまでもこの優先順位でいいということにはならない。日本国内の備蓄にも限界はあります。このまま停戦に至らない場合、どこかのタイミングで政府として「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断をすることになるでしょう。
逆に言えば、この決断をしないということは、日本国内の経済や医療、物流等に深刻なダメージを与え、結果的に別のかたちで人命が失われる可能性を受け容れるということでもあります。
2011年3月の原発事故の際、当時の菅直人首相は、(勘違いだったけれども)撤退を表明した東電に対し、「撤退などあり得ない」といって怒鳴り込みました。これは、東日本全体の存亡がかかっているときに、東電社員という民間人の生命や健康を犠牲にしてでも終息作業を続行させたという意味で、まさに上記の決断を行ったということです。
3月29日に高市首相がXで投稿していましたが、日本国内のナフサ不足による医療の危機は高市首相自身も認識しているはずです。果たして、高市首相にその決断ができるでしょうか。 我々は、高市首相がどのタイミングで方針を転換するのか、あるいはしないのかを注視すべきです。
ちなみに、今日のニュースを見ていると米軍が地上部隊を展開する予定のようで、対するイランも徹底抗戦の意志を見せています。まだしばらく戦闘行為が続く、すなわちホルムズ海峡は封鎖されたままの可能性が高いと思います。
私としては、ナフサ関連の報道を見ていると、もうさほど時間的猶予は残されていないのではないか、あるいはもうデッドラインを超えてしまっているのではないか、という感じがしております。
したがって、高市首相は早期に決断すべきであろうとは思います。
とはいえ、原発事故のケースと比較した場合、法的な権限の違いは別としても、高市首相が「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を躊躇する理由も理解はできる。
原発事故のケースの場合、現場に残って作業を続けるのは東電の社員であり、いわば未曽有の事態を引き起こした当事者であり責任者。なので倫理的に「残って責任を果たせ」と言いやすい状況だったと言えます。
他方、タンカーの船員は完全に部外者。この状況で日本のために命をはれ、根性見せろというのはやはり違う。トランプじゃあるまいし。
「結局、お前はどっちの意見なんだ!」と言われそうですが、「わかるか!ヴォケェ!」というのが正直なところです。
ある意味、こんな難しい倫理的決断を迫られる状況に追いやられた時点で国際社会において戦略的に負けているというのが現実でしょう。あとは損害を小さくしつつどうやって「不時着」させるかという道しかないのではないでしょうか。
こんな事態なったのはアメリカとイスラエルとイランのせいですので、この3国に「なんとかせぇ!」と求めるのが筋というものです。
日米会談でトランプに「なんで日本に事前通告をしなかったのか」と質問した日本人記者が話題になりましたが、彼が言いたかったのはまさにここだろうと思います。
「アメリカさん、あなたがしでかしたことで日本は大変なことになってるんですが、一言あっても良かったんじゃないですか?我々は同盟国なんでしょ?この窮状、どうしてくれるんですか?」
これくらいのことは言っても良かったんじゃないかと思うんですよね。今からでも、円安でホクホク状態の外為特会を取り崩すぞとか言ってアメリカから原油を優先的に融通してもらうとか、経済的補償を求めるとかやりようはあるんじゃないですかね?…ないですか。
(あと書かなかったけど、仮に日本政府がイラン政府と話をつけたとしても、「海賊と呼ばれたい男」が一定数名乗りをあげるかは別問題だし、保険の問題もある。万が一、タンカーが沈没したらホルムズ海峡は物理的にも通航不可能となり、日本のみならず世界はほぼ終わるわけで、やはりリスクは高い。)
原発を建てる見返りって自治体への寄付とかばっかりで利権に近い一部の人間しかメリット享受できてなくない?
ふつうに「立地する市町村の電気代を半額にします」とかしたほうが原発に理解得られるのでは?
東電だと福島新潟に原発があってそこは東北電力管内になるけど、いまの発送電分離の制度だったら東電が「〇〇でんき」みたいな会社建ててその自治体の市民とか企業だけ加入できますってしたら
それやったら工場とかめちゃくちゃ誘致できて原発建て放題じゃない?
(追記)
いま原発がマイブームなんよな。世界にいま必要なのは原発一択。AIでエロ画像作ってたら電気代3マンになったワイが言うから間違いない。シムシティで一通り学んだワイは詳しいんだ。
原子力立地給付金は1世帯辺り年間約3000円ぐらいの自治体が多い。全く恩恵を感じないレベルだな。電力需給の大きい事業(データセンターなど)を誘致出来るレベルで割引が大きかったらどうなるのかは気になる。
そうそう、こういう見方。原子力立地給付金ってのがあるぽいけど年間3000円~15,000円らしくて原発置く見返りにはちょっと割に合わんよな。もっとパーセントでドカっとメリットがほしい。
交付金補助金が充実してても図書館が立派とか救急車が多いとかじゃん?しょせん街の魅力がややアップする程度よな。いるかそんなん?
人が増える効果も、実態としては原発作業員と、原発の企業城下町みたいな範囲でとどまっててそこからプルスウルトラがないんだよな。
そんなんより「電気代半額でーす」って言って電力バカ使うデータセンタとかアルミニウム工場みたいのがデデーンとできるほうが町の収入もアップして、逸般のご家庭でAIバカ使うやべー奴もいっぱい来てウィンウィンになるよな。
林家ぺー、自宅が停電3日目…電力会社に訴え「いじめるのはやめてくれませんか?」
dkp********
電気工事屋ですが、同じような案件で伺った時、奥さんがケータイ屋で新電力に変更していて、引き落としならずに停止なってたことがあった。しかも、電力側も新電力に移行したら、知らないみたいな感じで、どこで契約したのか不明で復旧させるの苦労したよ。インフラは問い合わせ含めて高齢者対策してほしいですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f244d68b15756d609626203662ec1999f7c86960/comments
どこのおうちでんきだろな?
もしくは電力切り替えの勧誘電話にひっかかってたり?
黒認証の公式アカウントから詐欺みたいなメッセージが来たから通報したかった。
新興の電力会社から電話番号経由でメッセージが来てたんだけど、うちは東電だから契約してるわけがない会社。流石に不安で通報・問い合わせしたかったんだけどカスタマーサポートの簡略化がされてて、フリーコメントで事象の説明をする項目自体がない。
※ヘルプページ友達以外からのメッセージブロックする機能の案内はあったからこの対応をしろってことなのかは不明。
そもそも電話番号経由でメッセージ送ってくるのって佐川とか大手企業だけにした方がいいのでは?
あの機能使えるの大手企業(佐川、クロネコヤマト、郵便局等)だけだと思ってたんだけど新興企業の公式が他人の電話番号利用してメッセージ送れたらもうこれマーク認証さえ取れれば好き勝手し放題になるのでは…?
公式アカウントの審査AIとかがやってるのかな。外資だし。もしAIならまだ結構AIもザルなんだろうな
昨今はクレーマーも多いからオペレーター達も対応大変なんだろうけど、窓口はちゃんと窓口として機能してて欲しいと思ってしまう、、、電話ないのはカスハラ対策もあるんだろうけどちゃんと送れるようなメールフォームはせめて準備してて欲しいって言うのがもうクレーマーなんだろうな…