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はてなキーワード: トランプ大統領とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/28f22d87e4360ba0db97e4b18ee184bd9e503281
日本で働くこと自体が罰ゲームみたいに感じる。低賃金あるいは高賃金でも長時間労働だし日本国内に居てニュースを何も見なければ極楽温泉なんだが、世界情勢気にしたり海外旅行、特に海を渡る旅行(ロシアとウクライナの戦争、中東戦争、ホルムズ海峡関連で遠回りの航路かつ燃油不足によるサーチャージ料の段階的な値上げがほぼ確定＋円安(日本の石油は9割中東依存))をするととんでもないぐらい航空費がかかるしついた先の物価も高い(円安・2026年GWに為替介入)という言わば日本人であること自体が損だなと。出国税の値上げも段階的に行われる可能性があると想像できるし日に日に悪化している。日本人は何も悪いことはしていないはずだが、トランプ大統領の影響をモロに食らう日本国民
ネットにあった左派の政策を行ったらどうなるかAIに聞いてみたよ！
アメリカ、イスラエルがイランと開戦してから色々ありましたが、日本の行動には色々左派が批判を投げました。
以下の行動をした場合どうなったかシミュレーションしてください。期間は10年ほどで。
•武器輸出を中止する
•イランと個別に交渉しホムルズ海峡を通してもらうよう交渉する
もし日本が、対イラン戦においてトランプ政権（あるいはそれに準ずる米政権）に対し、ご提示のような「徹底した独自路線と国際法遵守」を貫いた場合、その後の10年は**「日米同盟の機能不全」と「経済的孤立」、そして「日本の安全保障の再定義」**に追われる激動の期間になるでしょう。
左派が理想とする「平和外交」を具現化した場合のシミュレーションを、3つのフェーズで予測します。
1. 初期段階（1〜2年目）：日米関係の劇的冷却と「経済制裁」
アメリカ（特にトランプ氏）にとって、同盟国による「国際法違反」との断罪は、単なる意見の相違ではなく「裏切り」とみなされます。
• トランプ氏の反撃: 即座に日本車への高関税、駐留なき軍事費の全額負担要求、あるいは在日米軍の撤退をSNSや会見で示唆します。日本は「同盟国」から「敵対的な貿易相手」へとカテゴリー分けされます。
• 武器輸出中止の影響: すでに進んでいた次期戦闘機開発やミサイル防衛網の共同開発がストップします。日本の防衛産業は販路を失い、技術的な孤立が始まります。
• 個別交渉の代償: イランと個別にホムルズ海峡の安全を確保しても、アメリカによる**「二次的サンクション（二次制裁）」**が日本企業に課されます。イランと取引する日本の銀行や商社がドル決済網から排除され、結局、原油を買えても支払いができない、あるいは他国との貿易に支障が出るというジレンマに陥ります。
2. 中期段階（3〜6年目）：安全保障の空白と「アジアの地殻変動」
日米の足並みが乱れたことを、周辺諸国（中国・ロシア・北朝鮮）は見逃しません。
• 「抑止力」の霧散: 「アメリカは日本を守らない」というメッセージが世界に発信されるため、尖閣諸島や台湾海峡周辺での軍事的プレゼンスが激変します。日本は自力でこれらに対処せざるを得なくなりますが、武器輸出を止めているため、防衛予算の効率は極めて悪化します。
• 中立化への模索: 日本はアメリカに頼れない以上、中国やロシアとの距離を詰め、独自の多角的な外交を模索します。しかし、これは「西側陣営からの脱落」を意味し、G7内での発言力は致命的に低下します。
• 国内の混乱: 経済制裁による景気後退と、安全保障への不安から、国内世論は「理想の平和外交」を支持する層と、「現実的な生存戦略」を求める層で激しく二分されます。
10年が経過する頃には、日本はかつての「アメリカのパートナー」とは全く別の国家像を突きつけられています。
• 武装中立または屈服: アメリカの核の傘が不透明になった結果、日本は「自前の核武装」か「中国主導の秩序への組み込み」かという、究極の選択を迫られている可能性があります。
• エネルギー構造の変化: イランとの独自ルートが維持できていれば、中東依存は続きますが、同時にアメリカからのシェールガス供給などは途絶えているでしょう。エネルギーの安定供給と引き換えに、政治的な自由度を失う「フィンランド化（大国への配慮を強いられる中立）」に近い状態になります。
• 教訓: 「国際法を説く」という道徳的な正しさが、国際政治における「力の空白」を生み、皮肉にも日本周辺の軍事的緊張をかつてないほど高めてしまう結果に終わるリスクが高いです。
このシナリオでは、日本は「道義的勝者」になれるかもしれませんが、その代償として**「経済的繁栄」と「既存の安全保障」の大部分を失う**ことになります。
「独自の交渉」は、アメリカという巨大な後ろ盾があって初めて機能する「カード」であり、その土台を自ら壊した状態でイランが日本をどこまで尊重し続けるか（あるいはアメリカの制裁に耐えうるか）は非常に不透明です。
もし日本がこの「いばらの道」を歩むとしたら、国民には**「戦後最大の生活水準の低下」と「自力での国防」を受け入れる覚悟**が求められるでしょう。
彼らは保守系でも右派でもない、個人投資家の集まりなのではないか。
ニュース記事に対する反応を観察してみると、株価を下げる要因となる記事に対してネガティブなコメントが多くなる。
高市さんが首相に就任した去年１０月の当時は、円安・株高政策を掲げる高市さんに好意的だった。
しかし今年２月にアメリカ・イラン戦争が起こると、原油高による株価暴落を招き、アメリカに対する批判一色となる。
ここで注目するべきは、去年まで高市さんを支持してきたヤフコメが、イランとの戦争が始まってから、高市さんに対する批判も多くなり始めたことだ。
日米同盟の観点から、アメリカに同調せざるを得ない日本政府への批判もあるだろう。
そしてホルムズ閉鎖による原油の輸入ストップに対して、有効な手を打てない高市さんに対するいら立ちもある。
日経平均が６万円に回復してきた（４月２７日午前１０時現在）が、ようやくヤフコメも落ち着いてきている。
やっぱり個人投資家だと思うよ。
そういやこいつは未だにイラン政府(こいつの言う事務局）とIRGCが一体だと思ってるんだろうか？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world//ar-AA21qvDx
米国のトランプ大統領は２１日、イランとの停戦を延長すると自身のＳＮＳで表明した。戦闘終結に向けたイランの統一された提案が出され、「議論の結論が出るまで」としている。
トランプ氏は、イランの政府が「深刻に分裂」していることや、仲介国パキスタンの首相や陸軍参謀長からイラン攻撃を踏みとどまるよう要請されていたことを理由に挙げた。
重要なのはイラン革命のイデオロギーとして「ベラーヤテ・ファギーフ」ってのがあるんや。これはイスラーム国家は高位の法学者が統治するべきって考えでイラン革命で最も重要な部分や。
せやからイラン国内においては神権政治体制の長である法学者ハメネイに忠誠を誓うのは革命防衛隊の存在理由そのものであるといえるんや。この形だけはどうやっても変えられん。
今のハメネイが革命防衛隊に擁立された弱い立場の人間であってもこれは同じや。革命防衛隊は独立などできないし統治者である法学者やその背後の事務局と一体で国を統治していく必要があるんやで。
”トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 ”
←的中してるじゃん 2026.1増田
”これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。”
とすると？
当初の予測に反し、ハイブリッド戦（サイバー攻撃、経済封鎖）が組み合わさることで戦況は膠着。
紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 ”
←（サイバー攻撃を除けば）戦況膠着は的中してるじゃん
”「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。”
とすると順番違いで？
